財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＳＨＯＥＩ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石 田 健 一 郎
本店の所在の場所、表紙東京都台東区台東一丁目31番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5688)5160
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。　なお、当第１四半期連結会計期間より、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）における世界経済は、欧米におけるインフレ防止策の影響、中国における不動産部門及び消費の低迷や地政学リスクの高まり等が続くことから、全般的にブレーキがかかり、一部国・地域では景気が後退し、さらに今後も後退するリスクがあります。高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況のなか、コロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速に天候不順なども加わり需要が減退する一方で、生産体制や国際物流の改善により製品が潤沢に供給され、足下流通は在庫過多の傾向にあります。他方、欧州、中国における規格改定に伴い、主力モデル（NEOTEC３、GT-Air３等）がモデルチェンジすることによる新規格品に対する代理店・販売店の品揃え需要等があり、今後、需要が決定的に減退するとは考えておりません。当第１四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比15.7%減となりました。欧州市場の販売数量は、旧規格品の販売に関して販売期限が特に無いことが判明したため旧規格品の販売を後倒ししたこと、及び全般の需要低下により、前年度比15.6%減となりました。ただし、2023年９月に主力２モデルの新製品を発売し、又、旧規格品の後倒し分の販売が徐々に実現してきたことにより、当第２四半期（なお、欧州市場の販売数量の約７割を占める子会社の販売数量は2023年10月～12月となります）には回復する見込みです。北米市場の販売数量は、前第1四半期連結累計期間が比較的高い水準であったため前年度比では8.5%減ですが、景気は比較的底堅く推移しており、又、代理店も過度な在庫過多の状況にはないため、進捗は予想通りとなります。アジア市場の販売数量は、中国以外のアジア市場は堅調だったものの、中国市場において、景況感が不透明となりつつあることに加え、新規格の認証手続きに時間を要したこともあり、新規格品の本格的な出荷が2023年12月からとなったため、前年度比32.5%減となっております。日本市場の販売数量は、ポストコロナにおいても比較的堅調な需要が続いており、前年度比5.2%増となっています。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比15.7%減少しましたが、新モデル投入効果、前連結会計年度における値上げと円安効果により単価が大きく上昇した結果、売上高は8,145,797千円と前年度比28,484千円（0.4%）の増収となりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加しましたが、未実現利益消去額が前年度比減少したため売上総利益が増加したことから、営業利益は2,835,892千円と前年度比254,879千円（9.9%）の増益となりました。経常利益は2,727,344千円と前年度比282,909千円（11.6%）の増益、税金等調整前四半期純利益は2,727,318千円と前年度比282,748千円（11.6%）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,913,492千円と前年度比200,868千円（11.7%）の増益となりました。 ②財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,627,602千円減少し、29,177,875千円となりました。主な要因は、配当金等の支払いで現金及び預金が7,093,972千円減少し、売上債権が709,882千円、棚卸資産が1,937,430千円増加したことであります。負債は、前連結会計年度末に比べ542,839千円減少し、5,117,395千円となりました。主な要因は、未払法人税等が1,300,976千円減少し、買掛金が685,312千円増加したことであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,084,762千円減少し、24,060,480千円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,551,042千円減少し、自己株式が1,449,054千円増加したことであります。
(2) 重要な会計上の見積り当第１四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40,466千円であります。　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株　式　会　社　Ｓ　Ｈ　Ｏ　Ｅ　Ｉ　　取　締　役　会　　　　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　久世　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　大枝　和之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注） １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品4,889,476,000
仕掛品1,841,099,000
原材料及び貯蔵品1,428,264,000
その他、流動資産2,741,493,000
建物及び構築物（純額）2,179,199,000
機械装置及び運搬具（純額）1,592,687,000
工具、器具及び備品（純額）700,861,000
土地257,294,000
リース資産（純額）、有形固定資産24,936,000
建設仮勘定336,897,000
有形固定資産5,684,740,000
無形固定資産169,416,000
繰延税金資産984,101,000
投資その他の資産1,407,765,000

BS負債、資本

未払金528,147,000
未払法人税等770,292,000
リース債務、流動負債90,832,000
賞与引当金149,100,000
退職給付に係る負債479,287,000
資本剰余金418,773,000
利益剰余金23,611,351,000
株主資本23,620,111,000
為替換算調整勘定492,582,000
退職給付に係る調整累計額-66,983,000
評価・換算差額等425,598,000
非支配株主持分14,770,000
負債純資産29,177,875,000

PL

売上原価4,062,688,000
販売費及び一般管理費1,247,215,000
受取利息、営業外収益14,000
営業外収益3,274,000
支払利息、営業外費用8,472,000
営業外費用111,822,000
固定資産除却損、特別損失25,000
特別損失25,000
法人税、住民税及び事業税694,985,000
法人税等調整額118,840,000
法人税等813,825,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益11,655,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,712,000
その他の包括利益17,368,000
包括利益1,930,860,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,930,994,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-133,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,913,492,000
受取手形103,456,000
売掛金3,244,260,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額　(決議)株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日　 2023年12月22日　　定時株主総会普通株式3,534,538利益剰余金66.02023年９月30日2023年12月25日
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第１四半期連結累計期間第68期第１四半期連結累計期間第67期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）8,117,3128,145,79733,616,724経常利益（千円）2,444,4342,727,3449,858,156親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,712,6241,913,4927,068,677四半期包括利益又は包括利益（千円）1,723,2571,930,8607,522,435純資産額（千円）21,615,90024,060,48027,145,242総資産額（千円）26,489,07229,177,87532,805,478１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.9235.88131.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）81.582.482.7　（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し　　ておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。