財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙WORKMAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小濱　英之
本店の所在の場所、表紙群馬県伊勢崎市柴町1732番地（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の回復が進む一方、世界的な金融引締めやウクライナや中東地域など地政学的リスクがもたらす景気への影響で、先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、円安の常態化やエネルギー価格等の高止まりに伴う物価上昇により節約志向が一層強まっております。ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、経済活動の正常化により大企業やサービス業を中心に法人需要が回復する一方、個人需要は物価高騰や暖冬の影響で力強さを欠くなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社は、多様化するお客様の「声」にお応えするため、新たな業態と商品を生み出しブランド力の向上、そして持続的成長に向けた取り組みを進めました。商品では、天然素材ならではの肌触りと吸湿や保温など体温調整に優れたメリノウールをインナーウエアや服飾小物に採用し、プロや一般など幅広い顧客層から支持を得ました。また、新たな試みとして一部のレディース衣料でトレンドに重点を置いた短納期生産に着手し、一層の客層拡大に取り組みました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比1.7ポイント増の67.7％となりました。販売では、地域のニーズに合わせた業態への転換を進めたほか、プロ向けビジネスの強靭化に向けて価格を据え置いたＰＢ商品の販促や工具類を中心にプロ商材の売場と品揃えを見直し、既存店の活性化を図りました。店舗展開では、集客力の高い都市型ショッピングセンターや郊外オープンモールへの出店を加速し一般向け店舗網を拡大しました。また、スクラップ＆ビルドを積極的に行い、販売力に応じた適正な店舗面積の確保で、お客様の利便性向上に取り組みました。当第３四半期累計期間では、ロードサイド17店舗、ショッピングセンター10店舗、合計27店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド11店舗、改装転換66店舗、閉店２店舗で合計1,006店舗（ワークマン405店舗、ワークマンプラス547店舗・＃ワークマン女子44店舗・ワークマンプロ10店舗）となりました。営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より９店舗増の948店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より16店舗増の58店舗となりました。この結果、当第３四半期累計期間では、暖冬による防寒商品の販売低迷や円安の長期化に伴い、チェーン全店売上高は1,413億68百万円（前年同期比2.5％増、既存店前年同期比2.1％減）、営業総収入1,061億62百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益206億78百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益210億86百万円（前年同期比0.5％減）、四半期純利益130億86百万円（前年同期比0.9％減）となりました。運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,300億67百万円（前年同期比0.6％増、チェーン全店売上高構成比92.0％）、直営店113億円（前年同期比31.2％増、チェーン全店売上高構成比8.0％）となりました。なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態の分析①資産の部当第３四半期会計期間末の総資産は1,440億１百万円となり、前事業年度末に比べ82億54百万円増加いたしました。流動資産は1,081億44百万円となり、前事業年度末に比べ67億53百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が99億42百万円、売掛金が12億64百万円それぞれ増加した一方で、商品が26億62百万円、加盟店貸勘定が13億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は358億56百万円となり、前事業年度末に比べ15億円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が10億33百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が１億80百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が３億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ②負債の部当第３四半期会計期間末の負債合計は231億９百万円となり、前事業年度末に比べ15億99百万円増加いたしました。流動負債は185億31百万円となり、前事業年度末に比べ13億59百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が14億11百万円、為替予約が９億30百万円、未払金が７億48百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が15億92百万円減少したことによるものであります。固定負債は45億77百万円となり、前事業年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が３億35百万円増加した一方で、その他に含まれる契約負債が68百万円減少したことによるものであります。 ③純資産の部当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,208億91百万円となり、前事業年度末に比べ66億55百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益を130億86百万円計上した一方で、配当金55億49百万円の支払いと繰延ヘッジ損益８億80百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.2ポイント低下し84.0％となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ワークマン取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口　　泰広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細野　　和寿 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワークマンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産435,000,000
土地4,003,000,000
有形固定資産28,344,000,000
無形固定資産819,000,000
投資その他の資産6,692,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,350,000,000
未払法人税等4,064,000,000
資本剰余金1,342,000,000
利益剰余金118,641,000,000
株主資本121,538,000,000
評価・換算差額等-646,000,000
負債純資産144,001,000,000

PL

売上原価67,286,000,000
販売費及び一般管理費18,197,000,000
受取利息、営業外収益256,000,000
営業外収益436,000,000
支払利息、営業外費用27,000,000
営業外費用29,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失27,000,000
特別損失27,000,000
法人税、住民税及び事業税7,909,000,000
法人税等調整額64,000,000
法人税等7,973,000,000

FS_ALL

売掛金3,257,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式5,549682023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第42期第３四半期累計期間第43期第３四半期累計期間第42期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日チェーン全店売上高（百万円）137,871141,368169,856営業総収入（百万円）100,844106,162128,289経常利益（百万円）21,19821,08624,664四半期（当期）純利益（百万円）13,20813,08616,656持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）1,6221,6221,622発行済株式総数（株）81,846,81681,846,81681,846,816純資産額（百万円）110,464120,891114,236総資産額（百万円）130,992144,001135,746１株当たり四半期（当期）純利益（円）161.85160.35204.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－68.00自己資本比率（％）84.384.084.2 回次第42期第３四半期会計期間第43期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）66.9067.16（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。