財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Drecom Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　内藤　裕紀
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-3101-9977（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金が減少したものの、売掛金、ソフトウエア仮勘定が増加したことなどから、13,487,827千円となりました（前連結会計年度末比1,261,429千円増加）。総負債は、主に未払法人税等が減少したものの、銀行による借入が増加したことにより7,834,171千円となりました（前連結会計年度末比1,238,894千円増加）。純資産は、主に資本金及び資本剰余金が増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益97,393千円を計上した一方で、株主配当の実施により減少したことで、5,653,655千円となりました（前連結会計年度末比22,535千円増加）。この結果、自己資本比率は41.5%（前連結会計年度末は45.6%）となりました。 ②経営成績当社グループは、「with entertainment」を存在意義として掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届けていくことに努めております。中期的には、IP×テクノロジーを軸に、多様なエンターテインメント・コンテンツをグローバルに提供する総合エンターテインメント企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運用が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルゲームの開発・運用を行っております。また、メディア事業においては、IPの開発・育成を目的として小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねております。 当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高7,637,627千円（前年同期比8.9％減）、営業利益789,399千円（同62.4%減）、経常利益729,210千円（同64.0％減）となりました。また、前期末及び当第１四半期にリリースした新規タイトル２本についてクローズ、及び未発表/プロトタイプ段階の開発中タイトル１本について開発中止を決定し減損処理を行ったことで特別損失609,185千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,393千円（同91.7%減）となりました。 当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下の通りです。 ゲーム事業ゲーム事業においては、既存の運用タイトルが第３四半期においても引き続き好調に推移し、想定を上回る結果となりました。当セグメントにおいては、運用タイトルに加えて新規タイトルのリリースによる収益の積層化を目指しておりますが、リリースした新規タイトルが想定を下回る推移であったことから、運用/開発ポートフォリオの見直しを実施し、前期末及び当第１四半期にリリースした新規タイトル２本についてクローズ、及び未発表/プロトタイプ段階の開発中タイトル１本について開発中止を決定いたしました。売上高につきましては、主力のIPタイトルが好調に推移いたしましたが、その他の運用タイトルが前年を下回る推移となったこと等により、前年同期比で減少いたしました。利益につきましては、上記の減収要因に加え、前期末と当第１四半期に新規自社配信タイトル２本をリリースしたことに伴う費用の増加等により、前年同期比で減少いたしました。以上の結果、セグメント売上高は7,300,248千円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は1,492,361千円（同39.4％減）となりました。主力事業である当セグメントにおいては、引き続き運用中タイトルの安定的な収益の維持に努める他、開発中のモバイルゲームタイトルの全般的な戦略見直しやコスト削減等を実施し、早期に損益状況の改善を図り、今後リリースする新規タイトルの貢献による売上、利益の増大を目指してまいります。 メディア事業メディア事業においては、IPの開発、育成、収益化チャンネルの多様化を目的として出版・映像事業に取り組む中、ライトノベルレーベル「DREノベルス」とコミックレーベル「DREコミックス」から毎月刊行を実施しております。また、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用し、Web３領域における新たな事業開発や、SNSを活用したファンマーケティング支援サービス『Rooot』『Fanflu』、負荷テストサービス『Mx.Load』を提供しております。売上高につきましては、「DREノベルス」「DREコミックス」の刊行を開始したことに加え、他社と共同で開発するブロックチェーンゲーム『Eternal Crypt - Wizardry BC -』のNFTコレクション販売を実施したこと等により、前年同期比で増加いたしました。 利益につきましては、出版・映像やWeb３などの新規事業領域が着実に進展しておりますが、費用先行が継続しているため、損失額が前年同期比で増加いたしました。 以上の結果、セグメント売上高は337,378千円（前年同期比48.5％増）、セグメント損失は702,962千円（前年同期はセグメント損失360,162千円）となりました。当セグメントにおいては、中期的に目指す姿の実現に向け今後も投資を実施してまいりますが、全社的なコスト削減を実施する中で計画の一部見直し等を進めております。 今後につきましては、主力のゲーム事業において一層の採算性向上に取り組む他、今後リリースする新規タイトルの貢献による売上、利益の増大を目指してまいります。また、継続的な投資を行い、ゲーム以外のエンターテインメント領域への事業展開と自社IPの開発・育成に注力し、IPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、318,083千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 （７）資本の財源及び資金の流動性について当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,491,952千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,481,353千円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 株式会社ドリコム 　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士沼田　　 敦士 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士古賀　祐一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品47,767,000
その他、流動資産560,416,000
工具、器具及び備品（純額）23,178,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,300,000
有形固定資産173,395,000
ソフトウエア32,134,000
無形固定資産4,169,607,000
投資有価証券69,926,000
繰延税金資産546,696,000
投資その他の資産1,136,627,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,104,900,000
未払金663,387,000
未払法人税等31,246,000
リース債務、流動負債1,388,000
賞与引当金41,538,000
資本剰余金2,099,521,000
利益剰余金1,919,438,000
株主資本5,601,426,000
その他有価証券評価差額金-641,000
為替換算調整勘定790,000
評価・換算差額等149,000
非支配株主持分3,012,000
負債純資産13,487,827,000

PL

売上原価4,939,665,000
販売費及び一般管理費1,908,561,000
受取利息、営業外収益29,000
受取配当金、営業外収益2,979,000
営業外収益4,837,000
支払利息、営業外費用30,564,000
営業外費用65,027,000
特別損失609,185,000
法人税、住民税及び事業税76,351,000
法人税等調整額-56,104,000
法人税等20,247,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,438,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益708,000
その他の包括利益2,146,000
包括利益101,923,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益99,539,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,384,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等97,393,000
売掛金1,742,618,000
外部顧客への売上高7,637,627,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日臨時取締役会普通株式145,518５2023年３月31日2023年６月14日利益剰余金（注）2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金 2,979千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）8,380,1817,637,62710,800,257経常利益（千円）2,025,427729,2102,192,519親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,166,72397,3931,159,125四半期包括利益又は包括利益（千円）1,168,331101,9231,159,430純資産額（千円）5,640,0455,653,6555,631,120総資産額（千円）12,157,56213,487,82712,226,397１株当たり四半期（当期）純利益（円）40.983.4140.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）40.913.4140.62自己資本比率（％）46.041.545.6 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）3.869.32（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。