財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	eBASE Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　岩田　貴夫
本店の所在の場所、表紙	大阪市北区豊崎五丁目４番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	06-6486-3955(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況・経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、人流の拡大やインバウンド需要の回復などにより、経済活動は緩やかに回復基調が見られましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇に伴う物価上昇、円安の継続、世界的な金融引き締めによる経済の下振れリスクが継続し、引き続き先行きに不透明感が継続しています。このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動しました。当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高3,597,642千円（前年同四半期比433,627千円増）、営業利益981,450千円（前年同四半期比267,396千円増）、経常利益990,350千円（前年同四半期比250,586千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益676,296千円（前年同四半期比171,312千円増）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりです。（イ）eBASE事業＊BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明します。 [食品業界向けビジネス]食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては商品データプールサービス「商材えびす(食材えびす)」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しました。売上面では、新規のワイン輸入商社の「FOODS eBASE/eB-DAM」を中心とした商品情報DB導入の大型案件の一部を売上計上するとともに、既存の大手コンビニエンスストアの生産加工商品管理のシステムリプレイスの継続案件の一部を売上計上しました。また、食品小売のパブリッククラウド移行プロジェクトを売上計上しました。受注面では、新規の食品スーパーから「FOODS eBASE」と連動する原価シミュレーションシステムの大型案件を受注するとともに、前述とは別の大手コンビニエンスストアから中食(惣菜、弁当等）の包装デザインチェック機能の大型開発案件を受注しました。食品業界向けビジネスの売上高は、一部の大型継続案件で検収の進捗が前倒しに進み、前年同四半期比で増加となりました。 [日雑業界向けビジネス]「商材えびす(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」、及び「商材えびす」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、商品DB型Webカタログサイト構築等の販売促進に継続して注力しました。売上面では、既存オフィス家具メーカーから簡易見積作成サイト構築の大型アップセル継続案件や、新規受注していたカタログギフト事業者のカタログ制作支援システム「eB-DBP」と商品マスタシステム「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築の継続案件の一部を売上計上しました。また「商材えびす/マスタデータえびす」と連携する「MDM eBASE」案件では、新規の大手ホームセンター1社と、新規のドラッグストア２社から、そのうち１社の大手ドラッグストアはPB商品情報管理として「PDM eBASE」とセットでの継続案件を売上計上しました。また工具電材卸の独自の統合商品情報DB構築を「ミドルウェアeBASE」案件として効率よく短納期で開発し売上計上しました。受注面では、新規に前述とは別の工具電材卸から独自の統合商品情報DB構築を「ミドルウェアeBASE」案件として受注し、要件定義を売上計上しました。日雑業界向けビジネスの売上高は、各業界における受注案件の進捗状況が順調に進み、複数の大型案件で前倒し検収が進んだことにより、前年同四半期比で大幅な増加となりました。 [住宅業界向けビジネス]住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材えびす(住宅えびす)」が、新規の大手ハウスメーカーでも利用が開始され普及が促進されました。売上面では、新たに３社目の大手ハウスメーカーで、「e住なび」を活用した施主向けの取扱説明書電子化システムの環境構築を売上計上しました。受注面では、新たに大手照明器具メーカーの商品DB型Webカタログサイトのリプレイス案件を受注しました。住宅業界向けビジネスの売上高は、大型案件の受注や販促展開に遅れが出た事により、前年同四半期比で減少となりました。＊BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材えびす」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコンセプトを元に開発した、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」シリーズの普及推進・営業展開を継続しています。市場展開事例としては、コストコホールセールジャパン株式会社では、全国32店舗のフードコートで「e食住なび for DX」を継続的に本番運用しています。また株式会社マキヤでもディスカウントストア事業においてLINEミニアプリと連携した「e食住なび for DX」を2023年７月から継続的に本番運用しています。更なる展開として「e食住ちらし」を2024年２月より実証実験(PoC)の開始に向けて構築中です。総合小売の一部店舗の加工食品売場では、「e食住カタログ for 店舗」について2023年12月よりPoCを開始しました。また、食品スーパーでは「e食住カタログ for 店舗」について、一部店舗の野菜・青果品売り場にてPoCを実施中です。住宅業界では、大手ハウスメーカーで、分譲住宅オーナー向けの「e住なび」を運用開始するとともに、前述した３社目の大手ハウスメーカーで「e住なび」の運用に向けたサプライヤー向け説明会を開催しました。 eBASE事業の特許戦略としては、レシートDB情報を商品情報で名寄せ分析・助言するシステム（第7366358号）、及び加工食品レシピ自動生成システム（第7369392号）を新たに取得しました。これらの結果、eBASE事業の売上高は、主に日雑業界の複数の大型案件の前倒し検収による売上計上、及び新たな受注が順調に進んだことにより、計画を上回り1,680,604千円（前年同四半期比332,207千円増）、経常利益700,832千円（前年同四半期比230,387千円増）となりました。（ロ）eBASE-PLUS事業既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努めました。自社開発のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続強化を行い、新入社員、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また顧客との単価交渉を継続実施しました。これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗が進み1,918,928千円（前年同四半期比101,509千円増）、経常利益は289,413千円（前年同四半期比20,262千円増）となりました。・財政状態（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59,149千円増加し、7,078,937千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が294,448千円減少した一方で、現金及び預金が162,473千円、投資有価証券が69,341千円、流動資産のその他が103,840千円増加したこと等によるものであります。（負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べ181,525千円減少し、538,263千円となりました。主な要因は、未払法人税等が178,805千円減少したこと等によるものであります。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240,675千円増加し、6,540,673千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が279,310千円減少、自己株式の取得等により196,471千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が676,296千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.29％となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42,250千円であります。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日ｅＢＡＳＥ株式会社取締役会御中太陽有限責任監査法人　大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士岡本　伸吾印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士則岡　智裕印監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	712,888,000
仕掛品	5,064,000
その他、流動資産	176,663,000
有形固定資産	52,322,000
無形固定資産	165,037,000
投資有価証券	1,222,957,000
投資その他の資産	1,309,511,000

BS負債、資本

未払法人税等	104,426,000
繰延税金負債	4,573,000
資本剰余金	230,548,000
利益剰余金	6,481,548,000
株主資本	6,461,805,000
その他有価証券評価差額金	71,356,000
評価・換算差額等	71,356,000
負債純資産	7,078,937,000

PL

売上原価	1,793,762,000
販売費及び一般管理費	822,429,000
受取利息、営業外収益	5,678,000
営業外収益	10,904,000
営業外費用	2,003,000
法人税等	314,053,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	36,848,000
その他の包括利益	36,848,000
包括利益	713,144,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	713,144,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	676,296,000
外部顧客への売上高	3,597,642,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式279,3106.102023年３月31日2023年６月８日利益剰余金２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注	(注) １　セグメント利益の調整額104千円は、セグメント間取引消去104千円であります。　　２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,164,0153,597,6424,714,635経常利益(千円)739,764990,3501,395,806親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)504,983676,296890,797四半期包括利益又は包括利益(千円)487,991713,144869,184純資産額(千円)5,918,9336,540,6736,299,998総資産額(千円)6,398,9077,078,9377,019,787１株当たり四半期(当期)純利益(円)11.0114.7719.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)10.9814.7419.38自己資本比率(％)92.3092.2989.57 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)4.075.29 (注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。