財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＴＯＬＩ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　永嶋　元博
本店の所在の場所、表紙兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06) 6492－1331　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態＜資　産＞当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、50,331百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加し、35,591百万円となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加し、85,923百万円となりました。＜負　債＞当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少し、30,519百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、12,486百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ890百万円減少し、43,006百万円となりました。＜純資産＞当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加し、42,916百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。②経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進むなか、雇用や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナや中東地域の情勢に加え、円安や物価上昇圧力による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要の持ち直しが見られるものの、各種建築資材の高騰や労務費上昇による建設投資停滞の側面もあり、事業環境は予断を許さない状況となっております。このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、2021年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画『SHINKA Plus ONE』で掲げる５つの重点戦略（A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築）を推進しております。当期につきましては、広化東リフロア新３号ラインの本格稼働やタイルカーペット用ナイロン原糸の内製化拡充、タイルカーペットリサイクルプラントを活用したリサイクル率向上など、安定供給体制の構築及び製造原価低減に注力し、収益力のさらなる向上に努めました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高73,209百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益2,862百万円（前年同期比101.0％増）、経常利益3,040百万円（前年同期比103.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,947百万円（前年同期比117.0％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。＜プロダクト事業＞当期は10月から11月を中心に新製品を発売し、４年ぶりに新製品発表会をリアル開催するなど、対面による販促活動を強化いたしました。ビニル系床材では、簡単リフォーム床材「LAYフローリング ピタフィー」や原材料の一部に卵殻を再利用したバイオマス由来のコンポジションビニル床タイル「バイオミックストーン」を12月に発売し、今後の売上拡大が期待されます。また、ワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床タイル「イークリンNW-EX」等の高機能商品の採用が進んだことで、売上高は前年を上回る結果となりました。カーペットでは、シリーズとしてグッドデザイン賞を受賞しているグラフィックタイルカーペット「ソコイタリ」に『音の情景』をコンセプトとした「ソコイタリ サウンドスケープ」を新たに加え、販促活動に注力いたしました。また、TOLI完全循環型リサイクルシステムの推進役を担う「GA-3600 サスティブバック」が環境ニーズの高まりを背景に採用が増加するなど、売上高は伸長しました。壁装材では、新築・リフォームに最適なビニル壁紙を厳選した「住まいの壁紙100選」を10月に発売したほか、当社独自商品の不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」が好調に推移し、売上高は前年並みに推移しました。カーテンでは、６月に刷新した総合ブック「フフル」が徐々に売上を伸ばし、学校・医療福祉施設向け「コントラクトカーテン」も好調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。これらの結果、プロダクト事業の売上高は44,522百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は2,166百万円（前年同期比145.9％増）となりました。＜インテリア卸及び工事事業＞インテリア卸事業では、各種インテリア関連商材の仕入れコストの上昇が続く中、販売価格への転嫁を進めつつ、東リブランド新製品を中心とした商品提案に注力いたしました。工事事業では、グループの施工力を活かして、リニューアル工事を含めた受注獲得に注力したことで、売上高は前年を上回りました。一方で、東璃（上海）貿易有限公司では、中国不動産業界の混乱などを起因とする経済成長の鈍化で先行き不透明な状況が続いておりますが、大型現場への採用が進んだことで同社の第３四半期(2023年１月～９月)の売上高は前年を上回りました。これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は47,810百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は1,134百万円（前年同期比39.3％増）となりました。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、641百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日東リ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 　田 　俊 　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 　田 　剛 　士 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産8,023,000,000
商品及び製品9,318,000,000
仕掛品2,325,000,000
原材料及び貯蔵品2,128,000,000
その他、流動資産1,300,000,000
建物及び構築物（純額）7,052,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,609,000,000
工具、器具及び備品（純額）363,000,000
土地8,333,000,000
建設仮勘定2,221,000,000
有形固定資産23,669,000,000
ソフトウエア420,000,000
無形固定資産703,000,000
投資有価証券6,640,000,000
繰延税金資産121,000,000
投資その他の資産11,217,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,546,000,000
短期借入金870,000,000
未払法人税等269,000,000
未払費用1,712,000,000
賞与引当金223,000,000
退職給付に係る負債3,899,000,000
資本剰余金4,812,000,000
利益剰余金27,475,000,000
株主資本38,916,000,000
その他有価証券評価差額金3,079,000,000
為替換算調整勘定478,000,000
退職給付に係る調整累計額126,000,000
評価・換算差額等3,684,000,000
非支配株主持分315,000,000
負債純資産85,923,000,000

PL

売上原価51,833,000,000
販売費及び一般管理費18,512,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
受取配当金、営業外収益177,000,000
営業外収益406,000,000
支払利息、営業外費用48,000,000
営業外費用228,000,000
固定資産売却益、特別利益31,000,000
投資有価証券売却益、特別利益40,000,000
特別利益71,000,000
固定資産除却損、特別損失48,000,000
特別損失48,000,000
法人税、住民税及び事業税856,000,000
法人税等調整額220,000,000
法人税等1,077,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,030,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益142,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-9,000,000
その他の包括利益1,162,000,000
包括利益3,149,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,109,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益39,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,947,000,000
外部顧客への売上高73,209,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円231百万円電子記録債権－684支払手形－201電子記録債務－261設備関係支払手形－0（流動負債「その他」）
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式60110.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式1803.002023年９月30日2023年11月29日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注)１　セグメント利益の調整額△260百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・180百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・３円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年11月29日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第159期第３四半期連結累計期間第160期第３四半期連結累計期間第159期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）67,42973,20995,230経常利益（百万円）1,4943,0403,640親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8971,9472,562四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,4143,1493,127純資産額（百万円）39,18242,91640,894総資産額（百万円）81,43385,92384,791１株当たり四半期（当期）純利益（円）14.9132.4642.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.849.647.9 回次第159期第３四半期連結会計期間第160期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）16.0418.06（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。