財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ITmedia Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　大槻　利樹
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区紀尾井町３番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5210－5011（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 　以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、５．セグメント情報」に記載しております。 　セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。報告セグメント顧客分野主要メディア・サービス情報・サービスの内容対象とするユーザーBtoBメディア事業IT＆ビジネス分野TechTargetジャパンIT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソンキーマンズネット発注ナビ情報システム開発会社検索・比較サービス企業情報システム開発の発注担当者ITmedia マーケティングデジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報企業のマーケティング活動に携わる担当者＠IT専門性の高いIT関連情報・技術解説システム構築や運用等に携わるIT関連技術者ITmedia NEWSITmedia エンタープライズITmedia エグゼクティブIT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者ITmedia ビジネスオンライン時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報20～30代ビジネスパーソン産業テクノロジー分野MONOistEE Times JapanEDN Japanエレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービスエレクトロニクス関連の技術者TechFactory製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者スマートジャパン節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報企業や自治体の総務部、システム部、小規模工場経営者BUILT建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス建築・建設業界の実務者デジタルイベント展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービスBtoCメディア事業コンシューマー分野ITmedia MobileITmedia PC USERFav-Logパソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者ねとらぼネット上の旬な話題の提供インターネットユーザー
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況　当第３四半期連結累計期間の売上収益は、57億69百万円（前年同期比６億47百万円減、10.1％減）となりました。米国テクノロジー市場の成長鈍化を背景とした外資系顧客からの収益の減少、新型コロナの収束期待の高まりに伴う揺り戻しを背景としたデジタルイベント収益の減少および広告市場単価の低迷による運用型広告収益の減少により、売上収益が減少しました。　営業利益については、15億64百万円（同６億７百万円減、28.0％減）となりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は57億69百万円（同10.1％減）、営業利益は15億64百万円（同28.0％減）、四半期利益は10億51百万円（同28.4％減）および親会社の所有者に帰属する四半期利益は10億51百万円（同28.4％減）となりました。 連結経営成績の概況（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上収益6,4175,769△647△10.1営業利益2,1711,564△607△28.0四半期利益1,4671,051△416△28.4親会社の所有者に帰属する四半期利益1,4671,051△416△28.4 　報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。セグメントの業績の詳細については、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、５．セグメント情報」をご参照ください。 （BtoBメディア事業）　BtoBメディア事業の売上収益は、47億69百万円（前年同期比9.1％減）となりました。　米国テクノロジー市場の成長鈍化によるマーケティング投資の抑制を背景に、外資系顧客からの収益が減少しました。　デジタルイベント収益は、受託型デジタルイベントを中心に需要が減少し、減収となりました。新型コロナの収束期待の高まりに伴い、フィジカルへの揺り戻しの影響が出ております。 ・当連結会計期間に開催した主なメディア主催型デジタルイベント①ITmedia Security Week 2023 冬：ITmedia エグゼクティブ、ITmedia エンタープライズ、＠IT　　https://v2.nex-pro.com/campaign/60341/apply ②ITmedia DX Summit Vol.18 ITmedia エグゼクティブ DXセミナー：ITmedia エグゼクティブ　　https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/executiveDX ③ITmedia DX Summit Vol.18（データ基盤/活用）：ITmedia エンタープライズ　　https://v2.nex-pro.com/campaign/60542/apply ④＠IT Cloud Native Week 2023冬 -特別編集版-：＠IT　　https://members05.live.itmedia.co.jp/library/NjE0MDQ%253D ⑤MONOist DX Forum 2023 冬　～できるところから始める製造業DX～：MONOist　　https://members12.live.itmedia.co.jp/library/NjIwMTg%253D ⑥カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2023冬：MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン　　https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/CNTF2023W ⑦サプライチェーンの革新：MONOist　　https://v2.nex-pro.com/campaign/60005/apply ・リードジェン会員数は127万人となり、前年同期比8.6％増加しました。・システム開発会社向けの案件紹介サービスを提供する発注ナビ株式会社では、加盟社が4,000社を超え、その影響力が拡大しております。　　https://hnavi.co.jp/info/2306211400/・発注ナビ株式会社では、新たにSaaSベンダー向けのマッチングサービスを開始しました。専門コンシェルジュが介在し、SaaSベンダーに「自社の強みに合った商談機会」を提供します。　　https://hnavi.co.jp/info/202401151400/・同サービスに関連して、当社と発注ナビ株式会社との共同事業として、SaaS製品情報サイト「ITセレクト powered by 発注ナビ」（https://itselect.itmedia.co.jp/）を開設しました。　　https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/01/15/itselect/・ChatGPTに代表される生成系AI技術への注目が高まっております。当社では、運営メディアにおいて、関連する記事の掲載本数を増加させるとともに、自らもその活用を図り、一部メディアでのコンテンツ制作において試験的な導入を開始しております。　　https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2023/07/05/itmedia_ai/ （BtoCメディア事業）　BtoCメディア事業の売上収益は、10億０百万円（前年同期比14.5％減）となりました。広告市場単価の低迷により、運用型広告収益が減少しております。 ・全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV)※1、ユニークブラウザ(UB)※2の当第３四半期連結会計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間3.8億PV、ユニークブラウザが月間6,301万UBとなっております。・ねとらぼの特化チャンネルである動物ニュースサイト「ねとらぼ生物部」が、2023年８月実績において月間１億ページビューを突破しました。動物たちのニュースだけでなく、動物保護をテーマにした記事や、読者からエピソードを募集した取材記事などのオリジナルコンテンツが支持を集めております。　　https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2023/09/14/nl_zoo_100m/・AIを活用したメディア開発を推進するため、2023年10月より専任部門を設置いたしました。AIを活用して制作された記事は、2023年12月までの累計実績で1,090本に至っております。[AI活用記事例]　YOASOBIの「アイドル」、米ビルボード「Global Excl. U.S.」で首位獲得 日本語楽曲では史上初　　　　　　　　　　https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2306/06/news168.html ※1 ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。 (2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は104億35百万円（前連結会計年度比7億22百万円減）となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の減少６億27百万円、営業債権及びその他の債権の減少１億97百万円および使用権資産の増加１億65百万円であります。　負債合計は11億73百万円（同５億55百万円減）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の減少１億15百万円および未払法人所得税の減少４億29百万円であります。　資本合計は92億62百万円（同１億66百万円減）となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の増加４億81百万円および自己株式の取得６億51百万円であります。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より６億27百万円減少し、73億50百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は８億８百万円となり、前年同四半期と比べ２億31百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前四半期利益15億60百万円、減価償却費及び償却費１億66百万円、営業債権及びその他の債権の減少１億97百万円および法人所得税の支払額９億39百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は１億22百万円となり、前年同四半期と比べ89百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出１億59百万円および差入保証金の回収による収入49百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は13億13百万円となり、前年同四半期と比べ６億82百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額５億67百万円、自己株式の取得による支出６億51百万円およびリース負債の支払額98百万円であります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日アイティメディア株式会社取 締 役 会　御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃　　木　　秀　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　喜　　裕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額292,030千円②　１株当たりの金額15円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（千円）6,417,4505,769,6688,752,503（第３四半期連結会計期間）(2,210,600)(1,928,201) 営業利益（千円）2,171,9271,564,0322,930,450親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）1,467,5621,051,0451,974,669（第３四半期連結会計期間）(521,453)(333,708) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）1,467,5621,051,0581,974,669親会社の所有者に帰属する持分（千円）8,895,5509,262,5229,429,206資産合計（千円）10,228,82410,435,60411,158,256基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）74.2053.6599.82（第３四半期連結会計期間）(26.35)(17.30) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）73.3053.1798.64親会社所有者帰属持分比率（％）87.088.884.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,040,010808,6321,876,456投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△32,986△122,638△53,150財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△631,556△1,313,763△660,382現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）7,191,2387,350,9257,978,694（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。