財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Miyakoshi Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区大森北一丁目23番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3298)7111 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界の経済環境は、長引くウクライナ・イスラエル情勢など地政学リスクや世界的なインフレがピークアウトしつつある一方、金融政策による金利の高止まり等の影響により、米国・ＥＵの経済成長は減速傾向にあり、全体として先行きの景気見通しに不確実性が高まっております。一方で当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、自動車関連の好調さを受け、昨年度のGDP伸び率は全国平均（5.2%）を上回る6.3%となるなど経済運営は全体として持ち直し、改善に向かっているものと思われます。なお、ウクライナ情勢等の地政学的リスクについては大きな影響はないものと考えております。このような状況下、当社グループは引き続き不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発事業の着工に備えて、改装費用を伴う長期入居予定の新規テナントの入居の見送り、賃貸契約期限の到来するテナントに対しても再開発の状況を見据えて長期間の契約更新は避けるなどの施策を継続的に実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は855百万円（前年同期比14.6%減）、営業利益350百万円（前年同期比2.3%増）、経常利益587百万円（前年同期比1.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益388百万円（前年同期比21.7%増）を計上いたしました。 当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の資産総額は28,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加いたしました。これは主に、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。負債は1,183百万円となり前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に、前受金等の減少によるものであります。純資産は26,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。 不動産開発事業について当社グループが推進するプロジェクトは、子会社深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子）が保有する土地（127千㎡）・建物（89千㎡）を再開発し、新たに世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社を誘致し、進出企業が本格的なＲ＆Ｄやマーケティング拠点もしくは中国本社機能を置き、新たなイノベーションを巻き起こすための大規模施設「ワールド・イノベーション・センター」（仮称： WIC）を建設する構想です。WICプロジェクトは、深セン市福田区政府が皇冠電子の所在する車公廟地域の約32ヘクタールにおいて進めている大規模な都市更新再開発事業であり、当プロジェクトはその内約40%を占める開発主体です。当プロジェクトは、第１ステップの都市更新ユニット規劃の計画草案が深セン市政府に承認され、現在第2ステップである開発主体独自の規劃編成案を申請するため、深セン市都市規劃設計研究院及び株式会社日建設計と規劃設計契約を締結して準備を進めており、今後開発の諸条件を固めた上で出来るだけ早期に着工し、2026年中のグランドオープンを目指しております。 一方で、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に企業誘致活動も行っており、フォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示し、すでに先進的大手外資企業をはじめ100社を超える企業がWIC進出の意向を表明しており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えるものと思われます。 現在中国深セン市において都市更新再開発事業としてWICプロジェクトを進めておりますが、当社は総合投資会社を標榜しており、当該プロジェクトを投資事業の第1号案件と位置付けております。 当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断 するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。 （5）生産、受注及び販売の実績当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 興 亜 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日宮越ホールディングス株式会社取締役会 御中 興 亜 監 査 法 人 東京都千代田区指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士伊 藤 泰 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士柿 原 佳 孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 861,000,000 |
| 有形固定資産 | 266,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,018,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,652,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 85,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,962,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,931,000,000 |
| 株主資本 | 24,110,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,181,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,181,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,525,000,000 |
| 負債純資産 | 28,000,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 356,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 211,000,000 |
| 営業外収益 | 236,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,000,000 |
| 法人税等調整額 | -57,000,000 |
| 法人税等 | 158,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 710,000,000 |
| その他の包括利益 | 710,000,000 |
| 包括利益 | 1,138,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 990,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 148,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 388,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第３四半期連結累計期間第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)1,0008551,319経常利益(百万円)594587779親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)318388501四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,4421,138974純資産額(百万円)26,14626,81725,678総資産額(百万円)27,45328,00026,868１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)7.979.7012.54自己資本比率(％)89.990.390.4 回次第12期第３四半期連結会計期間第13期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)1.132.63 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |