財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松尾　敏夫
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5745)2001(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。 （産業機械事業）主要な関係会社における異動はありません。 （素形材・エンジニアリング事業）主要な関係会社における異動はありません。 （その他事業）Fine Crystal (H.K.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、成形機の市況回復が遅れたほか、樹脂製造・加工機械の一部で案件進捗が一時的に停滞した影響を受けましたが、足元では過去最高水準の受注残高で推移しております。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、素形材製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って事業活動を推進しております。また、2024年３月期においても、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら販売価格改善に向けた活動を継続しております。当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業が減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、2,231億75百万円（前年同期比1.8％増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、1,738億87百万円（前年同期比7.2％増）となりました。損益面では、営業利益は112億38百万円（前年同期比86.0％増）、経常利益は127億９百万円（前年同期比70.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、89億68百万円（前年同期比170.1％増）となりました。 ○セグメントの業績は次のとおりであります。（産業機械事業）受注高は、防衛関連等でその他の産業機械が増加したものの、成形機や樹脂製造・加工機械においてフィルム・シート製造装置が減少したことから、1,759億15百万円（前年同期比5.7％減）となりました。売上高は、樹脂製造・加工機械において造粒機等が増加したことから、1,451億54百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことから、133億53百万円（前年同期比24.2％増）となりました。 （素形材・エンジニアリング事業）受注高は、素形材製品が増加したことから、457億58百万円（前年同期比46.4％増）となりました。売上高は、素形材製品が増加したことから、272億７百万円（前年同期比20.8％増）となりました。営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことに加え、操業の増加もあり、19億89百万円（前年同期は営業損失14億65百万円）と大きく改善しました。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比144億34百万円増加し、3,627億92百万円となりました。これは主に、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの流動資産が増加したためであります。当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比72億49百万円増加し、1,949億70百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比71億84百万円増加し、1,678億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は45.7％）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億94百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社日本製鋼所取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　一樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井　慎吾 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）1.　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,292,000,000
商品及び製品6,879,000,000
仕掛品90,961,000,000
原材料及び貯蔵品10,787,000,000
その他、流動資産15,693,000,000
建物及び構築物（純額）24,093,000,000
機械装置及び運搬具（純額）12,066,000,000
有形固定資産47,642,000,000
無形固定資産1,480,000,000
投資有価証券21,955,000,000
投資その他の資産39,608,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金32,223,000,000
短期借入金12,662,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,344,000,000
未払法人税等1,013,000,000
退職給付に係る負債11,544,000,000
資本剰余金5,550,000,000
利益剰余金135,793,000,000
株主資本158,845,000,000
その他有価証券評価差額金4,906,000,000
為替換算調整勘定2,304,000,000
退職給付に係る調整累計額1,120,000,000
評価・換算差額等7,394,000,000
非支配株主持分1,581,000,000
負債純資産362,792,000,000

PL

売上原価134,474,000,000
販売費及び一般管理費28,174,000,000
受取利息、営業外収益54,000,000
受取配当金、営業外収益632,000,000
為替差益、営業外収益270,000,000
営業外収益1,766,000,000
支払利息、営業外費用158,000,000
営業外費用295,000,000
固定資産売却益、特別利益13,000,000
投資有価証券売却益、特別利益344,000,000
特別利益357,000,000
固定資産除却損、特別損失267,000,000
特別損失508,000,000
法人税、住民税及び事業税3,075,000,000
法人税等調整額392,000,000
法人税等3,467,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,950,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,176,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-105,000,000
その他の包括利益2,442,000,000
包括利益11,533,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,371,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益162,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,968,000,000
契約負債41,274,000,000
外部顧客への売上高173,887,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形及び売掛金－百万円受取手形及び売掛金69百万円電子記録債権－電子記録債権265支払手形及び買掛金－支払手形及び買掛金13電子記録債務－電子記録債務1,723その他（流動負債）－その他（流動負債）112受取手形裏書譲渡高－受取手形裏書譲渡高0電子記録債権譲渡高－電子記録債権譲渡高1
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資 2023年６月27日 定時株主総会普通株式2,133百万円29.0円2023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 2023年11月10日 取締役会普通株式2,134百万円29.0円2023年９月30日2023年12月13日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,045百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　2,134百万円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　29.0円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年12月13日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第97期第３四半期連結累計期間第98期第３四半期連結累計期間第97期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）162,196173,887238,721経常利益（百万円）7,44412,70914,958親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,3198,96811,974四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,18411,53314,303純資産額（百万円）151,520167,821160,636総資産額（百万円）341,237362,792348,358１株当たり四半期（当期）純利益（円）45.13121.87162.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）43.945.845.7 回次第97期第３四半期連結会計期間第98期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）21.1957.14（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。