財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金 光 修 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の分析）政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされており、企業の業況判断は「改善している」とされております。当社グループにおいても、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影響もありましたが、社会経済活動の正常化に伴うイベントの再開、旅行・観光需要が大きく回復した他、ホテルやオフィスビルなどの賃貸物件の稼働が好調に推移したことなどが寄与し、業績を改善することができました。こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比6.4%増収の410,051百万円となりました。営業利益は、メディア・コンテンツ事業が減益となりましたが、都市開発・観光事業が増益となり、全体では前年同期比5.2%増益の23,601百万円となりました。経常利益は、前年同期比1.6%減益の28,387百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.1%減益の19,256百万円となりました。 当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。 （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率） 2022年３月期第３四半期2023年３月期第３四半期2024年３月期第３四半期売上高395,2711.4%385,561△2.5%410,0516.4%営業利益26,33478.3%22,439△14.8%23,6015.2%経常利益36,58866.2%28,857△21.1%28,387△1.6%親会社株主に帰属する四半期純利益26,50927.1%20,732△21.8%19,256△7.1% 報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。 売 上 高セグメント利益前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減 (百万円)(百万円)(％)(百万円)(百万円)(％)メディア・コンテンツ事業310,796325,5244.713,21911,840△10.4都市開発・観光事業70,26180,96215.29,72312,66330.2その他事業15,29515,179△0.877785510.1調整額△10,791△11,615―△1,280△1,757―合 計385,561410,0516.422,43923,6015.2 （メディア・コンテンツ事業）㈱フジテレビジョンは、連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入は増収となりましたが、視聴率の苦戦や原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が振るわず、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、昨年9月に公開した「ミステリと言う勿れ」が大ヒットした映画事業は、「ONE PIECE FILM RED」が大ヒットした前期並みの収入を計上しました。また、シルク・ドゥ・ソレイユの「ダイハツアレグリア-新たなる光-」公演が寄与した催物事業、ワンピースなどの商品化収入が好調に推移したＭＤ事業及びアニメ開発事業、FODプレミアム会員数が伸長したデジタル事業が増収となったことで、コンテンツ・ビジネス事業は大幅増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前年同期を上回り、費用の効率的な運用に努めましたが、地上波テレビ広告収入の減少が響き営業利益は減益となりました。㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。㈱ニッポン放送は、放送収入の減収をイベント事業や物品販売事業でカバーし増収となりましたが、原価率上昇が響き、減益となりました。㈱ポニーキャニオンは、配信、アニメの海外番組販売及び配分金、イベント収入、グッズ売上等が寄与し増収増益となりました。㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入や原版使用料収入等が好調に推移したことで増収増益となりました。㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品の売上が好調に推移しましたが、リビング系やテレビ媒体を中心とした美容健康カテゴリーが伸び悩み、全体として減収となりました。販売費の効率的な運用や一般管理費の削減に努めましたが、減収による影響をカバーしきれず、営業損失を計上しました。㈱クオラスは、テレビ等の主力広告媒体の取扱いが増加したほか、イベント関連収入の好調が続き、増収増益となりました。以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比4.7%増収の325,524百万円となり、セグメント利益は同10.4%減益の11,840百万円となりました。 中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。 ㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率） 2022年３月期第３四半期2023年３月期第３四半期2024年３月期第３四半期売上高177,13111.1%176,486△0.4%179,6711.8% 放送収入128,88613.3%121,175△6.0%109,824△9.4% ネットタイム54,9006.7%52,985△3.5%48,133△9.2% ローカルタイム8,193△6.9%8,022△2.1%7,512△6.4% スポット65,79223.1%60,167△8.6%54,178△10.0%営業利益8,282106.0%6,273△24.3%4,340△30.8% （都市開発・観光事業）㈱サンケイビルは、ホテル、住宅等の賃料収入が好調に推移したことや保有物件の売却が寄与し増収増益となりました。㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテルをはじめとした運営ホテルの稼働が好調に推移しました。また鴨川シーワールドも引き続き来場が好調で、増収増益となりました。以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比15.2%増収の80,962百万円となり、セグメント利益は、同30.2%増益の12,663百万円となりました。 （その他事業）その他事業全体の売上高は、前年同期比0.8%減収の15,179百万円となり、セグメント利益は同10.1%増益の855百万円となりました。 持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱、㈱TVerなどが持分法による投資利益に貢献しました。 （財政状態の分析）当第３四半期末の総資産は1,413,935百万円で、前期末比31,288百万円(2.3%)の増加となりました。流動資産は422,228百万円で、前期末比7,431百万円(1.8%)の増加となりました。これは、現金及び預金が6,619百万円、有価証券が2,858百万円それぞれ減少する一方で、棚卸資産が8,427百万円、「その他」に含まれる未収還付法人税等が4,377百万円、前払費用が2,262百万円それぞれ増加したこと等によります。固定資産は991,706百万円で、前期末比23,857百万円(2.5%)の増加となりました。これは、投資有価証券が15,013百万円、土地が10,321百万円それぞれ増加したこと等によります。負債は554,716百万円で、前期末比20,839百万円(3.9%)の増加となりました。流動負債は138,642百万円で、前期末比36,256百万円(20.7%)の減少となりました。これは、短期借入金が11,049百万円、「その他」に含まれる１年内償還社債が10,000百万円、未払法人税等が7,101百万円、未払費用が3,921百万円、未払金が2,626百万円それぞれ減少したこと等によります。固定負債は416,074百万円で、前期末比57,096百万円(15.9%)の増加となりました。これは、長期借入金が34,516百万円、社債が20,000百万円それぞれ増加したこと等によります。純資産は859,218百万円で、前期末比10,448百万円(1.2%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が12,089百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が7,835百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益19,256百万円を計上したこと等によります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は344百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社フジ・メディア・ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 山 宗 武 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 田 英 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 愛 雄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 96,921,000,000 |
| その他、流動資産 | 44,819,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 161,638,000,000 |
| 土地 | 297,324,000,000 |
| 有形固定資産 | 498,783,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,863,000,000 |
| 投資有価証券 | 433,169,000,000 |
| 投資その他の資産 | 475,059,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 36,196,000,000 |
| 短期借入金 | 31,653,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 15,516,000,000 |
| 資本剰余金 | 173,797,000,000 |
| 利益剰余金 | 409,051,000,000 |
| 株主資本 | 707,100,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 126,989,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,298,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,924,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 140,574,000,000 |
| 非支配株主持分 | 11,543,000,000 |
| 負債純資産 | 1,413,935,000,000 |
PL
| 売上原価 | 293,575,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 92,874,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,611,000,000 |
| 営業外収益 | 6,661,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,330,000,000 |
| 営業外費用 | 1,875,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 713,000,000 |
| 特別利益 | 727,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 166,000,000 |
| 特別損失 | 705,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,144,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,583,000,000 |
| 法人税等 | 8,728,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,153,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,846,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -47,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,486,000,000 |
| 包括利益 | 30,167,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 29,620,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 547,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 19,256,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 410,051,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円66百万円支払手形－ 36 電子記録債務－ 2,154 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式6,760302023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式5,328242023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 (注) 2023年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当10円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△1,757百万円には、セグメント間取引消去1,788百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,546百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月２日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2023年９月30日時点の株主に対して、第83期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。①中間配当金の総額5,328百万円②１株当たり中間配当金24円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)385,561410,051535,641経常利益(百万円)28,85728,38739,053親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)20,73219,25646,855四半期包括利益又は包括利益(百万円)37,18030,16748,581純資産額(百万円)837,365859,218848,769総資産額(百万円)1,382,2221,413,9351,382,646１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)93.2287.55210.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)59.860.060.6 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)40.4642.21 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |