財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＳＵＮＷＥＬＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　苗代　亮達
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市二宮町15番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙076-272-8982（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴い、社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する段階へと移ったことで、景気は緩やかに持ち直しへと向かいました。一方、終結の見通しが立たないロシア・ウクライナ情勢や急激な為替相場の変動による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2023年４月にＰＤハウス港南台（神奈川県横浜市）及びＰＤハウス城東（大阪府大阪市）、2023年８月にＰＤハウス八王子（東京都八王子市）、2023年９月にＰＤハウス東大阪２号館（大阪府東大阪市）、2023年10月にＰＤハウス用賀（東京都世田谷区）及びＰＤハウス光の森（熊本県熊本市）、2023年11月にＰＤハウス神大寺（神奈川県横浜市）、2023年12月にＰＤハウス平和が丘（愛知県名古屋市）を新規開設、2023年６月にＰＤハウス板橋（東京都板橋区）を増床いたしました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しております。以上により、当第３四半期累計期間における売上高は15,319百万円（前年同期比158.0％）、営業利益は2,399百万円（同261.8％）、経常利益は2,010百万円（同284.6％）、四半期純利益については1,455百万円（同289.0％）となりました。 (2）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期会計期間末の資産合計は27,275百万円となり、前事業年度末から8,063百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等により建物が1,199百万円、リース資産3,057百万円、建設仮勘定2,400百万円、売掛金が1,038百万円増加したことによるものです。 （負債）当第３四半期会計期間末の負債合計は20,714百万円となり、前事業年度末から6,873百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が3,246百万円、長期借入金が1,102百万円、短期借入金が1,900百万円増加したことによるものです。 （純資産）当第３四半期会計期間末の純資産合計は6,560百万円となり、前事業年度末から1,190百万円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,144百万円増加したことによるものです。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は18百万円であります。 (6）主要な設備前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容取得価額（百万円）資金調達方法引渡日ＰＤハウス板橋(増床)（東京都板橋区）ＰＤハウスの建物（注）２464自己資金2023年４月ＰＤハウス八王子（東京都八王子市）ＰＤハウスの建物583自己資金及び借入金2023年５月ＰＤハウス東大阪２号館（大阪府東大阪市）ＰＤハウスの建物（注）２749自己資金2023年７月ＰＤハウス用賀（東京都世田谷区）ＰＤハウスの建物（注）２950自己資金2023年７月ＰＤハウス光の森（熊本県熊本市北区）ＰＤハウスの建物（注）２575自己資金2023年８月ＰＤハウス神大寺(神奈川県横浜市神奈川区)ＰＤハウスの建物（注）２630自己資金2023年８月ＰＤハウス平和が丘（愛知県名古屋市名東区）ＰＤハウスの建物698自己資金、自己株式処分資金及び借入金2023年９月（注）１．当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。２．ＰＤハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社サンウェルズ取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝　和之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石橋　智己 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウェルズの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウェルズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産196,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産11,753,000,000
建設仮勘定3,344,000,000
有形固定資産19,643,000,000
無形固定資産11,000,000
投資その他の資産1,246,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,600,000,000
１年内返済予定の長期借入金417,000,000
未払法人税等313,000,000
リース債務、流動負債228,000,000
賞与引当金405,000,000
資本剰余金4,060,000,000
利益剰余金2,461,000,000
株主資本6,548,000,000
負債純資産27,275,000,000

PL

売上原価10,741,000,000
販売費及び一般管理費2,178,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益82,000,000
支払利息、営業外費用457,000,000
営業外費用471,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等554,000,000

FS_ALL

売掛金3,716,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会普通株式129132023年３月31日2023年６月14日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式181６2023年９月30日2023年12月８日利益剰余金　（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。基準日が2023年３月31日以前の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額…………………………………181百万円（２）１株当たりの金額……………………………６円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月８日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第18期第３四半期累計期間第19期第３四半期累計期間第18期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）9,69715,31913,716経常利益（百万円）7062,0101,140四半期（当期）純利益（百万円）5031,455784持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）353535発行済株式総数（株）11,740,00035,220,00011,740,000純資産額（百万円）5,0826,5605,370総資産額（百万円）16,97327,27519,211１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.2448.3027.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.8347.8927.29１株当たり配当額（円）13.006.0026.00自己資本比率（％）29.924.027.9 回次第18期第３四半期会計期間第19期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）8.5419.78　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。３．第18期第３四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第18期第３四半期会計期間及び第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。５．第18期の１株当たり配当額26.00円については、中間配当額13.00円、期末配当額13.00円の合計であります。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合の１株当り配当額は8.66円（中間配当額4.33円、期末配当額4.33円）となります。６．第19期第１四半期累計期間より金額の表示を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第18期第３四半期累計期間及び第18期につきましても百万円単位に組替えて表示しております。