財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Shizuoka Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柴 田 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (代表)０５４(２６１局)３１１１番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 （銀行業） 当社の連結子会社である静岡銀行は、2023年11月30日付で、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limitedを新規設立し、連結子会社としております。 当社の連結子会社である静岡銀行は、2023年11月30日付で、Shizuoka SG Liquidity Reserve Limitedを新規設立し、連結子会社としております。 （その他） 当社は、2023年７月３日付で、SFGマーケティング株式会社を新規設立し、連結子会社としております。 当社は、2023年11月16日付で、SFG不動産投資顧問株式会社を新規設立し、連結子会社としております。 この結果、2023年12月31日現在では、当グループは、当社及び連結子会社18社および持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。 なお、当社の連結子会社である静銀ディーシーカード株式会社は2023年８月１日をもって静銀カード株式会社に社名変更しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内経済は、原燃料価格の上昇が企業収益や家計の負担となり一部で足踏みがみられるものの、供給制約の緩和により生産活動が持ち直したほか、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費の回復基調が継続するなど緩やかに回復しております。静岡県経済につきましては、受注回復に伴い製造業を中心に設備投資が増加しているほか、自動車販売や宿泊関連など個人消費も堅調に推移しており、県内景気は緩やかに回復しております。一方で、人手不足に対する賃上げへの対応や原燃料価格の上昇といったコスト負担等により、生産性の向上が多くの企業において課題となっております。 当第３四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 〔財政状態〕当グループの第３四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比1,699億円増加し15兆8,248億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度末比1,823億円増加し14兆6,891億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比124億円減少し1兆1,356億円となりました。 グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当第３四半期会計期間末の貸出金残高は、中小企業等向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ2,099億円増加し、10兆2,729億円となりました。 ○預金等（譲渡性預金を含む）主な資金調達手段である預金に関しては、金利動向の趨勢や、将来的に人口減少、相続の発生等により地方から預金が流出することも想定しつつ、グループ経営にとって重要な取引基盤として、チャネルの多様化等により、安定的な拡充を図っております。当第３四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ1,800億円増加し、12兆55億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広くご提供した結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,146億円増加し、8兆9,023億円となりました。 ○有価証券有価証券に関しては、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。当第３四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加などにより前年度末に比べ1,663億円増加し、3兆1,140億円となりました。 〔経営成績〕当年度は、持株会社体制として初めて臨む第１次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」の初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向けて、グループ各社の専門性を広げつつ、連携することで地域・お客さまに対する課題解決支援を拡充しております。その中で、ご融資を中心とした安定的な資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業支援に取り組みました。また、人生100年時代を捉えて個人のお客さまのライフプランに応じた金融商品・サービスのご提案を推進するなど、「課題解決型企業グループ」の実践を図っています。当グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、経常収益は、外貨貸出金利息および外債利息を中心とした資金運用収益の増加や株式等売却益の増加などにより、前年同期比462億34百万円増加し2,570億94百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、外貨預金利息および売現先利息を中心とした外貨資金調達費用の増加などにより、前年同期比261億96百万円増加し1,812億52百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比200億37百万円増加し758億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したものの、中長期的な店舗戦略等を踏まえた固定資産評価の見直し（固定資産の減損損失計上）により、前年同期比4億15百万円増加し400億70百万円となりました。報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比456億47百万円増加して2,255億71百万円、セグメント利益は前年同期比172億20百万円増加して711億60百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比16億8百万円減少して249億6百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円増加して12億75百万円となりました。 （参考）① 国内・海外別収支資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比47億26百万円増加して939億26百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比49億41百万円増加して325億56百万円、特定取引収支は、前第３四半期連結累計期間比18億43百万円減少して13億31百万円、また、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比14億26百万円増加して△2億8百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間87,6171,583－89,200当第３四半期連結累計期間92,5691,357－93,926 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間107,1768,8872,579113,484当第３四半期連結累計期間140,54316,4895,702151,331 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間19,5587,3042,57924,283当第３四半期連結累計期間47,97415,1325,70257,404信託報酬前第３四半期連結累計期間0－－0当第３四半期連結累計期間0－－0役務取引等収支前第３四半期連結累計期間27,664△50－27,614当第３四半期連結累計期間32,568△12－32,556 うち役務取引等 収益前第３四半期連結累計期間56,727374356,721当第３四半期連結累計期間60,727552460,758 うち役務取引等 費用前第３四半期連結累計期間29,062874329,106当第３四半期連結累計期間28,158672428,202特定取引収支前第３四半期連結累計期間3,175－－3,175当第３四半期連結累計期間1,331－－1,331 うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間3,175－－3,175当第３四半期連結累計期間1,331－－1,331 うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－その他業務収支前第３四半期連結累計期間△1,65722－△1,635当第３四半期連結累計期間△133△3,789△3,714△208 うちその他業務 収益前第３四半期連結累計期間20,26822－20,290当第３四半期連結累計期間16,218－－16,218 うちその他業務 費用前第３四半期連結累計期間21,925－－21,925当第３四半期連結累計期間16,3513,7893,71416,426 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間5百万円、当第３四半期連結累計期間7百万円）を控除して表示しております。 ② 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間11,383,739192,01525,14611,550,609当第３四半期連結会計期間11,605,745164,72136,50411,733,962 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間7,827,405399－7,827,804当第３四半期連結会計期間8,053,380376－8,053,756 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間2,868,198191,61614,0633,045,752当第３四半期連結会計期間2,787,678164,345－2,952,024 うちその他前第３四半期連結会計期間688,136－11,083677,052当第３四半期連結会計期間764,685－36,504728,181譲渡性預金前第３四半期連結会計期間60,11042,467－102,577当第３四半期連結会計期間88,51046,974－135,484総合計前第３四半期連結会計期間11,443,849234,48325,14611,653,186当第３四半期連結会計期間11,694,255211,69536,50411,869,446 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ③ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,656,441100.009,960,905100.00 製造業1,602,14916.591,626,43716.33 農業、林業8,5000.098,0220.08 漁業12,4340.1314,9930.15 鉱業、採石業、砂利採取業13,1950.1414,6480.15 建設業268,0112.77285,1872.86 電気・ガス・熱供給・水道業182,6161.89177,9021.79 情報通信業56,8240.5976,4380.77 運輸業、郵便業304,9253.16303,8953.05 卸売業、小売業861,0038.92818,6208.22 金融業、保険業612,5936.34675,7956.78 不動産業、物品賃貸業2,235,09623.152,312,44123.21 医療・福祉、宿泊業等サービス業615,2696.37630,1456.33 地方公共団体108,1301.1296,3360.97 その他2,775,69028.742,920,03729.31海外及び特別国際金融取引勘定分246,296100.00259,604100.00 政府等2,9491.203,5001.35 金融機関27,09611.0040,26915.51 その他216,24987.80215,83483.14合計9,902,737－10,220,509－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。 ○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸14117.2812215.52現金預け金67882.7266884.48合計820100.00791100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託820100.00791100.00合計820100.00791100.00 (注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第３四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸141－141122－122資産計141－141122－122元本141－141122－122その他0－0－－－負債計141－141122－122 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、新型コロナウイルス感染症による影響を含め、以下を除き、重要な変更を行っておりません。重要な変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）（固定資産の減損損失）をご参照ください。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の一部について見直しを行いました。 ①変更の背景当社では、2023年４月よりスタートした第１次中期経営計画（以下、第１次中計）において、2030年に目指す状態を「すべてのステークホルダー（地域・お客さま・グループ役職員・株主・未来世代）がサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」と定め、その実現に向け、社会価値創造と企業価値向上を両立すべく様々な取組みを進めております。初年度となる2023年度は、預金・貸出金残高ともに増加基調を維持すると同時に地域シェアも上昇し、コンサルティング営業の強化を通じて役務取引等利益も増加するなど、利益計画に対し順調に進捗しております。また、財務面において、第２四半期に固定資産評価の見直しにより一括償却を実施することで、今後の償却負担を軽減し戦略的な投資余力を高めたほか、戦略投資面でも、株式会社ティージェイエスの完全子会社化に加え、ＳＦＧマーケティング株式会社、ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社の２社を新設するなど、グループ機能拡大による今後の成長基盤構築を進めました。こうしたなか、成長戦略への取組み強化を通じたＲＯＥの持続的な上昇に加え、これまで以上に当社株式の魅力を高め、地域のお客さま・グループ役職員に保有いただける株式を目指すべく、株主還元方針の見直しを実施しました。これにより、地域・お客さま起点の企業活動を通じた社会価値の創造が当社の企業価値向上につながり、株主還元の充実が地域のお客さま・グループ役職員による新たな社会価値の創造につながる好循環を目指してまいります。 ②変更内容2023年３月期有価証券報告書に記載した経営指標のうち、企業価値向上を目指す財務目標である連結ＲＯＥを見直しました。また、配当政策に関し、株主還元方針（配当性向目標）の見直しを行いました。変更前第１次中計（2023～2027年度）における財務目標・株主還元方針・財 務 目 標 ：2027年度 連結ＲＯＥ６％程度・株主還元方針：2027年度までに「配当性向40％以上」へ累進的に引上げ↓ 変更後第１次中計（2023～2027年度）における財務目標・株主還元方針・財 務 目 標 ：2027年度 連結ＲＯＥ６％程度（純資産基準）、連結ＲＯＥ７％程度（株主資本基準）・株主還元方針：2027年度までに「配当性向50％以上」へ累進的に引上げ Ａ 財務目標（連結ＲＯＥ）これまでの連結ＲＯＥ目標（純資産基準）に加えて、有価証券評価差額金を除く自己資本による連結ＲＯＥ 目標（株主資本基準）も併せて掲げ、ＲＯＥの持続的な上昇を目指してまいります。 Ｂ 株主還元方針（配当性向目標）2027年度までに配当性向を50％以上へ累進的に引上げする目標に変更するとともに、資本市場の状況に応じて機動的な自己株式取得および消却も継続し、株主の皆さまの期待に応えてまいります (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月連結子会社静岡銀行営業店システム等の更改ならびに業務デジタル化に向けた新規インフラ整備静岡県静岡市清水区他銀行業ソフトウェア等8,097自己資金2023年８月2026年３月ローン受付・審査システムの刷新静岡県静岡市清水区他銀行業ソフトウェア等1,690自己資金2023年10月2025年６月営業店・本部タワーネットワーク更改静岡県静岡市清水区他銀行業ソフトウェア等1,620自己資金2023年10月2025年３月グループクラウド基盤のパブリッククラウドへの拡張静岡県静岡市清水区他銀行業ソフトウェア等964自己資金2023年８月2024年９月帳票関連のアウトソーシングに係るシステム開発静岡県静岡市清水区他銀行業ソフトウェア等634自己資金2023年５月2024年５月営業店他静岡県静岡市駿河区銀行業店舗620自己資金――寮社宅静岡県静岡市葵区銀行業寮社宅600自己資金―― (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日 株式会社しずおかフィナンシャルグループ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員公認会計士墨 岡 俊 治 業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士石 黒 宏 和 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しずおかフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しずおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 50,626,000,000 |
| 無形固定資産 | 24,319,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 14,662,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,182,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 59,010,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,173,000,000 |
| 資本剰余金 | 45,922,000,000 |
| 利益剰余金 | 827,597,000,000 |
| 株主資本 | 934,477,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 197,781,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,673,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 528,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 201,100,000,000 |
| 非支配株主持分 | 17,000,000 |
| 負債純資産 | 15,824,839,000,000 |
PL
| 特別利益 | 13,000,000 |
| 特別損失 | 19,818,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,232,000,000 |
| 法人税等調整額 | -6,264,000,000 |
| 法人税等 | 15,968,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -30,179,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,061,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -290,000,000 |
| その他の包括利益 | -29,522,000,000 |
| 包括利益 | 10,546,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,548,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 40,070,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 257,094,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式8,396152023年３月31日2023年６月19日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式9,431172023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。３ セグメント利益の調整額△39,647百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５ 2023年11月30日付で新規設立した、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limitedおよび、Shizuoka SG Liquidity Reserve Limitedを「銀行業」に、2023年７月３日付で新規設立したSFGマーケティング株式会社および、2023年11月16日付で新規設立したSFG不動産投資顧問株式会社を「その他」に含めております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (1) 中間配当 2023年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。配当金の総額9,431百万円１株当たりの中間配当金17円支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円210,859257,094287,386 うち信託報酬百万円002経常利益百万円55,80375,84173,964親会社株主に帰属する四半期純利益百万円39,65440,070―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――52,397四半期包括利益百万円29,08810,546―包括利益百万円――82,234純資産額百万円1,099,6641,135,6821,148,105総資産額百万円14,761,16815,824,83915,654,886１株当たり四半期純利益円70.2872.19―１株当たり当期純利益円――92.92潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円68.3772.17―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――91.01自己資本比率％7.447.177.33信託財産額百万円841791820 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円20.2827.60 (注) １ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）および2022年度連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行（以下、静岡銀行という。）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「2022年度第３四半期連結会計期間」として記載しており、「2022年度第３四半期連結累計期間」には、静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。同じく2022年度には、静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。２ 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。 |