財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 野 村 得 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0562)47-1131(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。 また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各国の政策金利引き上げや中国経済の先行き懸念などがあり、回復のペースに鈍化の傾向がありました。自動車業界においては、新型コロナウイルスの影響および半導体等の部品供給制約により生じた市場バックオーダーの解消に向け、自動車メーカー各社の稼働状況は好調に推移しました。一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや賃金上昇などによるインフレ、為替の変動、国際的な緊張の高まりによる影響など、依然として不透明な状況が継続しております。このような中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は233,425百万円（前年同期比35.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益は14,661百万円（前年同期比56.2％増）、経常利益は15,959百万円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,506百万円（前年同期比68.1％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。［日本］売上高は、販売数量の増加により85,713百万円（前年同期比22.7％増）となりましたが、営業利益は諸経費の増加により1,699百万円（前年同期比47.7％減少）となりました。［アジア］売上高は、為替の影響および販売数量の増加により101,838百万円（前年同期比26.8％増）となり、営業利益は8,361百万円（前年同期比58.8％増）となりました。［米州］売上高は、譲受事業を含む販売数量の増加により51,867百万円（前年同期比79.5％増）となり、営業利益は3,647百万円（前年同期比3.6倍）となりました。［欧州］売上高は、為替の影響により11,225百万円（前年同期比24.2％増）となり、営業利益は499百万円（前年同期は営業損失366百万円）となりました。 (2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加および円安による海外子会社資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ23,123百万円増加し、248,886百万円となりました。負債は、買掛債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,112百万円増加し、123,492百万円となりました。また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,010百万円増加し、125,393百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,421百万円であります。 (5) 生産、受注および販売の実績当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産が50,249百万円、販売が61,038百万円増加しております。これは主に米州において、2022年９月にアイサンインダストリーケンタッキー㈲を連結子会社化したためであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 愛三工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 越 徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,205,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,304,000,000 |
| 仕掛品 | 5,305,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,162,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,668,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,720,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,559,000,000 |
| 土地 | 8,496,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,703,000,000 |
| 有形固定資産 | 78,877,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,260,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,842,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 10,750,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,630,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,678,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 32,346,000,000 |
| 短期借入金 | 1,614,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,156,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,359,000,000 |
| 未払費用 | 8,643,000,000 |
| 繰延税金負債 | 942,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 15,519,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,619,000,000 |
| 利益剰余金 | 82,484,000,000 |
| 株主資本 | 104,864,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,676,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 11,283,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 800,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,759,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,730,000,000 |
| 負債純資産 | 248,886,000,000 |
PL
| 売上原価 | 201,529,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,234,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 210,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 150,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,005,000,000 |
| 営業外収益 | 1,701,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 148,000,000 |
| 営業外費用 | 403,000,000 |
| 特別利益 | 24,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,375,000,000 |
| 法人税等調整額 | 498,000,000 |
| 法人税等 | 3,874,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 932,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,142,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -315,000,000 |
| その他の包括利益 | 6,759,000,000 |
| 包括利益 | 18,869,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,013,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 855,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,506,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 233,425,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月26日取締役会普通株式1,260202023年３月31日2023年５月29日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式1,688272023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額452百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。・決議年月日2023年10月30日・中間配当金の総額1,688百万円・１株当たりの金額27円・中間配当金支払開始日2023年11月27日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第121期第３四半期連結累計期間第122期第３四半期連結累計期間第121期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)172,387233,425240,806経常利益(百万円)10,46015,95914,083親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,84411,5068,504四半期包括利益又は包括利益(百万円)15,54918,86912,226純資産額(百万円)114,183125,393110,382総資産額(百万円)241,572248,886225,762１株当たり四半期(当期)純利益(円)108.67183.63135.01潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)108.67183.44134.98自己資本比率(％)45.4048.4747.13 回次第121期第３四半期連結会計期間第122期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)49.0363.80 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |