財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙FOOD & LIFE COMPANIES LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　水留　浩一
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６(６３６８)１００１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。当第１四半期連結会計期間より、北京寿司郎餐飲有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、行動制限が撤廃されたこと等から、人の動きに回復傾向がみられ、エネルギー価格の高騰や円安の進行には落ち着きが見られるようになった一方で、様々な物価や人件費等が段階的に引き上げられているのみならず、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等により先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、同様に様々な物価や人件費等の段階的な引き上げ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により引き続き厳しい状況になっております。このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んで参りました。 業態別店舗数は以下のとおりであります。[当社グループ業態別店舗数]業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当第１四半期連結会計期間末国内：スシローブランド(テイクアウト専門店)653(12)4 9
(2)648(10)国内：杉玉ブランド(FC)79(17)3(1)2(1)80(17)国内：京樽ブランド137(－)1 2 136(－)国内：回転寿司みさき・三崎丸ブランド95(－)－ 1 94(－)国内：その他ブランド22(－)－ 1 21(－)国内合計986(29)8(1)15(3)979(27)海外：スシローブランド(テイクアウト専門店)132(－)11 － 143(－)海外：その他ブランド5(－)1 1 5(－)海外合計137(－)12 1 148(－)国内外合計1,123(29)20(1)16(3)1,127(27) （　）内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数 以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。 ①財政状態前連結会計年度末の数値については、IAS第12号（改訂）「法人所得税」遡及適用後の数値を記載しております。（資産）総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,026百万円増加し、354,645百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,545百万円増加し、74,947百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,985百万円増加し、棚卸資産が1,562百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が3,289百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少し、279,698百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産が759百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,646百万円増加し、281,606百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13,908百万円減少し、67,583百万円となりました。これは主に、社債の償還に伴い、社債及び借入金が19,998百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16,554百万円増加し、214,023百万円となりました。これは主に、社債の発行により、社債及び借入金が18,492百万円増加したこと等によるものであります。 （資本）資本合計は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、73,038百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により3,257百万円増加した一方で、利益剰余金が配当金の支払により2,603百万円減少したこと等によるものであります。 ②経営成績当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益85,533百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益6,123百万円（前年同期比290.1％増）、税引前四半期利益5,732百万円（前年同期比431.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,257百万円（前年同期比385.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（国内スシロー事業）国内スシロー事業につきましては、より楽しく、より便利なお食事体験の実現を目指して、スシローでは、一部店舗で新しい店舗モデルのトライアルを実施しております。流れるすしがデジタルレーンで復活し、景品がもらえるミニゲームも搭載した「デジタル スシロー ビジョン」（通称：デジロー）を導入することで、お客様に新たな店舗体験を提供して参ります。業績向上に向けた取り組みとして、「40周年！大大大大感謝祭り」では、「大切りめばち鮪」や「本鮪中とろ」を１皿100円で提供し、「おぱんちゅうさぎ」とのコラボでは、コラボ限定グッズ付きのオリジナルメニュー、限定Tシャツとお食事券が当たるSNSキャンペーンの企画をお客さまにお楽しみいただき、「大大大大感謝のかに祭」では、「生本ズワイ蟹」や「タラバ蟹包み」、「かに松前包み」などをご堪能いただきました。以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は58,638百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は4,456百万円（前年同期はセグメント利益39百万円）となりました。 （海外スシロー事業）海外スシロー事業につきましては、2023年８月から開始されたALPS処理水放出による輸入規制および風評被害を受けて、中国大陸を中心に客数が落ち込みました。処理水放出の影響は一時的と見ており、集客力回復に向けて効果的な施策を検討して参ります。そのような環境の中、インドネシアへ１号店を出店し、初進出いたしました。その他の地域では、中国大陸において広州、深圳、成都で合計５店舗、台湾１店舗、香港３店舗、タイ２店舗と、新規出店を継続しております。また、来店客数の維持・拡大に向けて、とろフェア（中国大陸）、エレガントなスシロー味食会（韓国）、厳選祭（台湾）、とろ祭（香港）、秋祭り（シンガポール）、炙りネタととろ祭り（タイ）など、魅力的な販促・マーケティング政策を各地域で継続的に実施いたしました。以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は19,068百万円（前年同期比37.7％増）、セグメント利益は1,042百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 （京樽事業）京樽事業につきましては、2023年10月１日より、グループ会社である株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSと本社機能を統合し、グループの業務効率化を図るとともに、両社が保有する各種機能・強み・アセットを相互活用することを進めております。京樽ブランドでは、リブランディングを図る店舗リニューアルを進めており、伝統を継承しつつも現代にマッチしたブランドに進化すべく各種取り組みを実施し収益力の強化を図るとともに、不採算店を閉店する等による収益力の改善を進めております。また、12月には正月に向けた京樽の懐石おせちをたくさんのお客様にご購入いただきました。みさきブランドでは、前期に改良した赤シャリや各種販促が好評で売上は順調に推移しました。また、「すしみさき」へのブランド転換を引き続き継続しております。加えて、店舗オペレーションの効率化を実施するとともに、接客の強化を図ることで店舗体験価値の向上に努め収益力の強化を進めて参ります。以上の結果、京樽事業の売上収益は6,262百万円(前年同期比1.1％減)、セグメント利益は106百万円(前年同期はセグメント損失173百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,289百万円減少し、47,939百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、11,229百万円（前年同期比73.9％増）となりました。これは主に、税引前四半期利益5,732百万円、減価償却費及び償却費7,249百万円、減損損失283百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が4,871百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が3,929百万円、棚卸資産の増加が1,576百万円、法人所得税の支払額が986百万円、賞与引当金の減少が1,020百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、5,520百万円（前年同期比33.9％増）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,493百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、8,724百万円（前年同期比15.2％増）となりました。これは主に、社債の償還による支出が20,000百万円、社債の発行による収入が19,494百万円、リース負債の返済による支出が4,705百万円、長期借入金の返済による支出が1,002百万円、配当金の支払額が2,517百万円あったこと等によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社FOOD & LIFE COMPANIES取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　武　　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　慧　　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FOOD & LIFE COMPANIESの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第１四半期連結累計期間第10期第１四半期連結累計期間第９期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上収益(百万円)68,00485,533301,747営業利益(百万円)1,5706,12311,001税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)1,0785,7329,864親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)6713,2577,899親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)△2602,6738,337親会社の所有者に帰属する持分(百万円)63,13372,46872,268資産合計(百万円)331,266354,645351,619基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)5.8028.1568.28希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)5.7727.9467.76親会社所有者帰属持分比率(％)18.720.020.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,45911,22942,360投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,123△5,520△17,888財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,571△8,724△23,876現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)44,88847,93951,228
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．百万円未満を四捨五入して記載しております。４．第10期第１四半期連結累計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂、以下「IAS第12号（改訂）「法人所得税」」といいます。）を適用しております。これに伴い、第９期第１四半期連結累計期間及び第９期について遡及適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。