財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙EDP Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤森　直治
本店の所在の場所、表紙大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6170-3871
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。 (1) 人工宝石ビジネス市場の状況　当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるLGDの市場は、順調に拡大しております。　宝石関係の有力紙「Jeweller」の2021年12月号では、LGD市場規模が既に20億ドル（130円/ドル換算で2,600億円）に達しており、その後も年率15％以上で成長する、と予測しております。このようにLGDは大きな市場を獲得し、さらに高速で市場拡大が進むと見られます。　直近に天然ダイヤモンドの有力な供給者であるデビアス社が、２件の値下げを公表しました。2023年10月に、天然ダイヤモンドを使ったブライダル用途の宝飾品を30％程度値下げすると公表し、2024年１月には、天然ダイヤモンド全般を30～40％値下げすると公表いたしました。このことは、デビアス社が、天然ダイヤモンドがLGDに価格競争で負けたことを認めた、と報道されています。従って、今後LGDのダイヤモンド宝石市場でのシェアは、急速に増加すると考えられます。　当社は、宝飾品としてのLGDの認知は十分進んでおり、何らかの理由によって市場が消滅する可能性は、現時点でほとんどなくなったと考えております。しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市場の成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。LGDの販売価格の低下が進んでも、有力な商品が出てこない場合には、次第に需要低減により市場規模が縮小していく可能性はあります。このような市場縮小は長期間で進むため、当社はその間に他の製品への転換を進めることで、当該リスクを抑えることができると考えております。
(2) 特定ユーザーへの過度の依存　当社の売上に占める種結晶の比率は、2023年３月期売上高の95.4％となっております。種結晶ビジネスに対する方針として、長期的な受注によって、半年以上先までの生産計画の確定、生産要員の確保を行って参りました。　2023年３月期までは、長期的な受注を条件に、有力ユーザー数社向けに優先的に生産能力を確保することを進めていたため、有力ユーザー数社との関係が非常に強くなっており、その結果、2023年３月期のインド、イスラエルの大手ユーザーへは、種結晶売上の81.3％、全製品売上の77.5％を販売しております。　しかし、2023年１月頃より小型LGDの過剰生産によって、価格が大幅に低下したことで、当社のユーザーの多くが減産もしくは生産の停止に追い込まれました。この結果、当社の大手ユーザー各社からの小型宝石生産用種結晶の受注が大幅に減少しました。この事態によって、これまで当社の生産能力の問題で少量しか供給することができなかったユーザー、もしくは全く供給できなかったユーザーへも販売を開始いたしました。限定したユーザーのみに販売してきた10x10mm以上の大型種結晶については、需要のある全てのユーザーに販売開始する、という方針変更を行いました。　上記の状況から、2024年３月期第３四半期累計期間における種結晶の販売金額は、前年同期の18.8％にまで減少しました。また、当社の種結晶売上上位３社の売上比率は40.5％となり、前事業年度の状況とは大きく変化しております。しかし、売上状況が回復し、有力ユーザー数社の売上比率が再度高水準となった場合には、有力ユーザーの経営状況、立地する国及び地域の情勢によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 知的財産権管理①産総研との独占実施契約　当社の生産技術は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」といいます。）が開発した手法を元にしており、この技術の知的財産権は産総研が有しております。当社は、産総研との間において、当社の製造技術に係る産総研が保有する特許の独占的通常実施権の許諾契約（以下、「原契約」といいます。）を締結しております。　原契約及びその後の原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約による許諾期間が2023年10月31日に満了いたしましたため、2023年12月21日に、産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有する株式会社AIST Solutionsとの間において、原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約を締結し、許諾期間について３年間の延長を行っております。　なお、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約について、継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当社の帰責事由により、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約が解約され、原契約に基づく許諾期間の変更契約の許諾期間満了前に終了した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　2023年12月21日に締結した原契約に基づく許諾期間の変更契約による許諾期間は、2026年10月31日に満了を迎えますので、今回と同様に許諾期間の変更契約を締結する所存です。仮に、この満了時期に許諾期間の変更契約が締結できない場合でも、非独占的通常実施権が特許の存続期間満了日まで付与される契約となっておりますが、他社が産総研に対して実施権を要求すること等により、産総研が他社と非独占的通常実施権を付与する契約を締結した場合は、当該他社は当社の競合となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。仮に、他社が産総研から実施権の許諾を受けた場合でも、多くのノウハウの確立や多数の親結晶の作製に年単位の時間が必要と考えられるため、当社が競争優位性を継続して確保できると考えております。②知的財産権の取得方針、侵害等　当社は、生産技術が漏洩することを防ぐため、これまで特許などの出願を行わない方針としておりました。生産技術には多数のノウハウがあり、これが技術の実現には重要なカギとなっています。しかし、製品に関連する特許などについては、当社が権利を保有することが重要である場合が出てきているため、当第３四半期累計期間において、製品に係る特許を出願いたしました。今後もこのような知的財産権について権利化できるように、出願及び審査を進めてまいります。また、技術的なよりどころとなっている産総研の特許群については、維持及び他社による模倣状況のチェックを行っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　主力製品である種結晶については、これまで出願された特許は見つかっておらず、公知となって長期を経過していることもあり、特許上の係争が起こる可能性は低いと考えております。 (4) 生産技術の模倣　当社は、産総研が保有する特許について、独占的通常実施権の許諾契約（その後の許諾期間の変更契約を含む。）を締結して利用しております（許諾期間満了日：2026年10月31日、契約に含まれる特許数：特許の存続期間満了となったものを除き国内外の総件数16件、独占的通常実施権の継続はその時点で産総研及び産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有する株式会社AIST Solutionsと協議を予定、許諾期間満了後も各特許の存続期限まで非独占実施権は付与されます。）。　当社では、特許の技術による種結晶製造のノウハウを確立するため、産総研と共同研究を行って来ており、製品化までのノウハウについては特許に記載されていないこともあり、他社が容易に模倣することは難しいと考えております。しかしながら、他社が当社の技術を模倣し種結晶等の製造を行うことになった場合、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　なお、現在の独占的通常実施権の許諾契約は16件の特許を包括的に締結していますが、個々の特許の存続期限が今後次々に到来するので、それらの重要性に鑑み、契約書の内容を変更する必要が出てくると考えられます。その時には、当社の事業継続と特許の期限を迎えていない技術の占有状況が維持でき、リスクを最小限とするよう、産総研及び株式会社AIST Solutionsと契約内容を協議いたします。 (15) 中近東の政治情勢当社の主要な販売先としてイスラエルの企業が含まれるため、当社では、販売対象地域の状況把握に努めてきました。2023年10月７日に、イスラエルとパレスチナの紛争が再燃した。この事態のために、イスラエル国内における企業活動は、制約を受けることとなりました。当社は、イスラエルに大口の顧客を持っておりましたが、その状況について情報を得て、受注及び出荷についての検討を行っています。財務状況が悪化した企業もあり、交渉が必要となっています。紛争地域においては貿易保険の適用が出来ないことから、代金を出荷以前に受領することを原則として、取引を継続することとしました。また、短期間の支払い猶予が必要な場合においては、当社の経営に大きな影響を与えない範囲とすることとしております。イスラエル企業との取引は、支払いの実績を監視しながら、次回の取引条件を検討するなどの、特別な監視を行ってまいります。しかし、紛争の長期化等の政治情勢により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (21) 法的規制等当社は事業活動において、輸出貿易管理令、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、下請代金支払遅延等防止法、建築基準法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を受けておりますが、上記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、法令等の遵守に努めておりますが、何らかの理由で上記法的規制等への抵触が発生した場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月６日に施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga2O3）とダイヤモンドが追加されました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、関係機関や当局とコミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。2023年４月以降、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留しておりましたが、その後、当局から、当社主力製品であるLGD製造用の種結晶の取扱いについて、1,000千円/件超の輸出案件は、半導体基板と同様に規制対象として改正後の法令に則した輸出許可申請が必要との見解が示されましたので、2023年６月下旬から輸出申請を開始し、７月以降には、順次輸出許可を得ており、出荷を開始しております。しかし、輸出許可を取得するまでに時間を要することから、製品の納期が長期化し、一部の顧客からはこのことが理由で受注に結び付かない事態も発生しました。2023年10月には一般包括許可を取得し、欧米やオーストラリアに対しては輸出許可を得ずに出荷できるようになりました。これによって、これらの地域に関しては納期が長くなる事態は避けられるようになりました。引き続き、特別一般包括許可を取得し、規制対象国以外には輸出許可を得ずに出荷できるように、申請手続きを準備しております。なお、2023年４月以前に行った輸出取引については、引き続き当局とコミュニケーションを行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況　当第３四半期累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻による戦況が膠着状態となり、引き続き世界経済に影響を与えました。一方、2023年10月７日に攻撃が始まった、パレスチナとイスラエルの紛争で、エネルギー価格の高騰が心配されましたが、中国経済の停滞状況もあって、大きな変化はありませんでした。インフレ抑制のための各国の政策金利の上昇は、上昇のペースが落ちたこともあり、米国景気への影響はほとんどなく、世界の景気状況に大きな動きはありませんでした。　当社製品の主要なビジネス分野であるLGD市場は、当第３四半期累計期間において引き続き市場規模が拡大しております。イスラエルには当社の大口ユーザーがあり、上記の中東での紛争がその操業に大きな影響を与えました。それまでは、当第３四半期会計期間より大口ユーザーの発注が以前のレベルに戻るとの予測を行っておりましたが、それが実現するような状況ではなくなり、当社は計画していた出荷ができませんでした。　LGD製造企業の中で、インド企業がその生産能力を大きく拡大しており、これによって小型宝石出荷量が拡大した状況に変化はありませんでした。この結果、LGD価格の低下傾向は継続しており、他の地域のLGD企業が困難な状況に陥っていると見られます。インドにおいては種結晶価格の低下が著しく、当社も価格情報を入手して、対応を進めております。こうした情勢の下、種結晶の売上は、前年同期比で大幅な減少となりました。しかし、大型種結晶の需要の増加は顕著であり、新たなビジネスにつなげるため、当社は2023年８月に13x13mm及び14x14mm種結晶を発売いたしました。また、2023年11月には15x15mm種結晶も発売し、合わせて大型宝石製作のための種結晶をラインアップいたしました。　ダイヤモンドデバイス開発は、世界中で活発に取り組まれており、電気自動車のパワー制御や、量子コンピューターとしての応用が期待されております。日本及び世界各国にダイヤモンドデバイスの開発に取り組む企業が誕生し、各国の開発支援策も整ってきました。当社は創立当初からダイヤモンドデバイスの開発に資する各種基板、ウエハを出荷してきましたが、パワーデバイスの開発を後押しすべく、2023年８月には低抵抗基板の実用化を公表し、当該基板の販売を開始いたしました。大学や研究所だけでなく、世界各地のベンチャー企業からも基板やウエハの受注は順調に推移いたしました。こうした情勢の下、これらの受注が第４四半期会計期間の売上に寄与することは確実な情勢です。　一方、これまでの為替の円安傾向は、当第３四半期会計期間においては逆行傾向が見られました。　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は499,550千円（前年同期比76.3％減）、営業損失は236,630千円（前年同期は1,056,127千円の営業利益）、経常損失は156,696千円（前年同期は1,047,839千円の経常利益）、繰延税金資産の取崩しの影響により、四半期純損失は170,923千円（前年同期は727,170千円の四半期純利益）となりました。また、当第３四半期累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶380,415千円（前年同期比81.2％減）、基板及びウエハは82,067千円（前年同期比126.8％増）、光学系及びヒートシンクは23,383千円（前年同期比12.8％減）、工具素材は13,684千円（前年同期比15.2％減）となりました。　なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ②財政状態の状況　(資産）　当第３四半期会計期間末における総資産は5,275,498千円となり、前事業年度末に比べ740,958千円減少いたしました。これは主に、一時的に製品等の輸出取引を保留したことにより、現金及び預金が1,399,798千円減少したものの、製品が349,217千円、有形固定資産が382,058千円増加したこと等によるものであります。 　（負債）　当第３四半期会計期間末における負債は484,430千円となり、前事業年度末に比べ601,523千円減少いたしました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を含む）が96,103千円、未払法人税等が365,374千円、役員賞与引当金が25,000千円減少したこと等によるものであります。 　（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産は4,791,068千円となり、前事業年度末に比べ139,434千円減少いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金が15,744千円、資本準備金が15,744千円増加したこと、四半期純損失計上により利益剰余金が170,923千円減少したことによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当社の研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。　開発テーマは開発審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。　当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、145,586千円であります。当第３四半期会計期間から、生産部においても開発活動の一部を担う体制ができ、研究開発費は大幅に増加いたしました。　また、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。　研究開発活動の結果、当第３四半期累計期間において、①宝石原石の成長条件の開発、②大型単結晶の開発、③研磨速度の高速化、について成果がありました。 　研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。　なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (ⅰ) 生産技術に関する研究開発当第３四半期累計期間において、引き続き製作するダイヤモンドの品質向上に取り組んできました。当社のダイヤモンド結晶は、微量の窒素不純物や欠陥があるために、薄茶色を呈しております。種結晶や基板として利用する場合に、これが問題となる応用もあります。色をほとんどなくすには、窒素不純物量を減少することで可能となりますが、成長速度の低下や、多結晶の発生などの問題が出てくる場合があります。これらの問題が生じずに成長できる条件の検討を開始しております。この中では、どのような親結晶を使用するかも重要であり、合わせて検討を行っております。　また、砥石を使用する新しい研磨手法を開発し、粗研磨に利用できることが判明いたしました。これによって、大型の基板等においては、粗研磨の時間が従来の1/3程度まで短縮でき、研磨コストの低減が実現いたしました。 (ⅱ) 新製品に関する研究開発当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。①ダイヤモンド半導体デバイス開発に必要な素材の開発a.ウエハの開発ダイヤモンド半導体デバイス等の製作において必須の素材であり、２インチウエハの実用化を目指しています。単結晶サイズの大型化の研究を継続的に進めておりますが、その成果をもとにして大型のモザイク結晶を開発する計画です。このための接続技術や研磨技術等の周辺技術の開発も、同時並行で検討してまいります。 b.低抵抗基板の開発ダイヤモンドのパワーデバイスにおいては、縦型デバイス構造が重要であり、これに使用する抵抗値の低いボロンドープ基板を開発してきました。縦型デバイスでは、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すため、抵抗値の低い基板が必要で、高濃度のボロンをドーピングすることで実現できます。当社は以前よりこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を開発しており、2023年８月に0.2mm厚の自立基板と、従来結晶上に薄膜を形成したエピ基板の両者の製品発表を行いました。この低抵抗ダイヤモンドは、生産部に技術を移管して、本格的な生産を開始しております。この製品を効率的に生産するため、ウォータージェットレーザーを2023年11月に導入いたしました。これによって大型の自立基板を作製することが可能となり、ダイヤモンドパワーデバイス開発に貢献できると考えております。 ②光学部品として必要な高品質結晶の開発　研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ③宝石原石の成長条件の開発　当社が原石の販売に進出するとの方針を実現するため、成長条件の検討を行ってきました。特に、大型宝石に対応するための大型原石作製については、当社の持っている大型種結晶によって特徴ある原石を生産できる可能性があるので、良質な原石を成長する条件を検討してきました。その結果、１カラット以上の宝石を製作するために必要な厚さの原石を、再現性良く製作できるようになりました。 （ⅲ） 製造装置及び方法に関する研究開発2022年11月に稼働しました島工場に、産総研などとの共同研究の成果である、新型成長装置を導入しました。この装置によって、成長面積が拡大出来ることが判明しました。さらに成長面積の拡大や、成長速度の増大を期して、成長装置内のホルダー等の部品について、検討を継続しています。 (6）主要な設備　当第３四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の重要な契約等」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」の項目番号に呼応したものです。(1)　特許実施権許諾契約契約締結先契約締結年月日契約期間契約の名称主な内容国立研究開発法人産業技術総合研究所株式会社AIST Solutions（注１）2020年５月１日2023年12月21日2026年10月31日まで特許実施権許諾契約及び変更契約当社の製造技術に係る産総研特許の独占実施権契約及び変更契約。全部で内外の16件の特許について、独占実施権を当社に付与する。（注）１．契約締結先は、2015年に「独立行政法人産業技術総合研究所」から「国立研究開発法人産業技術総合研究所」に名称が変更されております。　　　　　また、産総研においては、現在、株式会社AIST Solutionsが産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有しており、2023年６月27日に産総研と当社との契約に関し、産総研の契約上の地位を株式会社AIST Solutionsへ移転する覚書を締結していることから、変更契約については、当社と株式会社AIST Solutionsの間の契約になっております。　　　２．上記の契約による独占的実施権の許諾期間満了後は、非独占的通常実施権が特許の存続満了日まで付与されることとなっております。　　　３．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって株式会社AIST Solutionsが当社に解約を申し入れることができることとなっております。　　　　　（株式会社AIST Solutionsからの解約事由）　　　　　①当社が上記の契約に基づく特許実施権許諾の対価を支払わない時、又はそれらの支払いを著しく遅延した時　　　　　②当社が、上記の契約に定める当社製品の販売状況に関する報告書の提出を著しく遅滞した時、又は帳簿の閲　　　　　　覧に正当な理由なく応じない時　　　　　③当社が上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時　　　　　④当社が、直接間接を問わず、本契約に定める特許の有効性について争った時　　　　　⑤当社が、本契約の履行について虚偽の報告その他不法行為をした時　　　４．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって当社が産総研及び株式会社AIST Solutionsに解約を申し入れることができることとなっております。　　　　　（当社からの解約事由）　　　　　①株式会社AIST Solutionsが上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時　　　　　②本契約に定める特許の全部について拒絶すべき旨の査定もしくは拒絶をすべき旨の審決又は特許を無効にす　　　　　　べき旨の審決が確定した時　　　５．上記の契約上の義務を履行しない場合には、15日以上の期間を定め当該義務の履行に関する催告をし、当該期間内に相手方による履行がなされない時は、書面による通知をもって、株式会社AIST Solutions又は当社が相手方に対し解約を申し入れることができることとなっております。　　　６．上記の契約に定める特許権の概要及び存続期間満了日は、以下のとおりであります。特許権の名称対象国出願または登録出願番号または出願年月日登録番号または登録年月日存続期間満了日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法日本登録特許第4919300号2012年２月10日2027年８月31日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法米国登録米国特許9410241号2016年８月９日2027年８月31日オフ角を有する単結晶基板の製造方法日本登録特許第4873467号2011年12月２日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法独国登録独国特許第2048267号2013年11月20日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法仏国登録仏国特許第2048267号2013年11月20日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法英国登録英国特許第2048267号2013年11月20日2026年７月27日マイクロ波プラズマCVD装置の基板支持体日本登録特許第4366500号2009年９月４日2024年３月22日大面積ダイヤモンド結晶基板及びその製造方法日本登録特許第4849691号2011年10月28日2028年12月25日大面積ダイヤモンド結晶基板及びその製造方法米国登録特許第8940266号2015年１月27日2028年12月25日モザイク状ダイヤモンドの製造方法日本登録特許第5621994号2014年10月３日2030年12月15日モザイク状ダイヤモンドの製造方法英国登録英国特許第2488498号2017年11月22日2030年12月15日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法独国登録独国特許第2058419号2016年４月20日2027年８月31日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法仏国登録仏国特許第2058419号2016年４月20日2027年８月31日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法英国登録英国特許第2058419号2016年４月20日2027年８月31日単結晶の製造方法日本登録特許第4613314号2010年10月29日2025年５月26日単結晶の製造方法米国登録米国特許7736435号2010年６月15日2025年５月26日

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社イーディーピー取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山　直孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲　　昌彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーディーピーの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１５期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーディーピーの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め　られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論　付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合　は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ　ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく　なる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準　拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、　構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら　れないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品415,044,000
その他、流動資産47,649,000
有形固定資産3,347,570,000
無形固定資産5,085,000
投資その他の資産62,526,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金87,499,000
未払法人税等5,968,000
賞与引当金6,141,000
資本剰余金2,029,159,000
利益剰余金1,264,023,000
株主資本4,791,068,000
負債純資産5,275,498,000

PL

売上原価301,074,000
販売費及び一般管理費435,106,000
為替差益、営業外収益77,085,000
営業外収益85,586,000
支払利息、営業外費用2,033,000
営業外費用5,652,000
固定資産売却益、特別利益13,348,000
特別利益13,348,000
固定資産除却損、特別損失2,675,000
特別損失2,675,000
法人税、住民税及び事業税-665,000
法人税等調整額25,566,000
法人税等24,900,000

FS_ALL

売掛金54,870,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第14期第３四半期累計期間第15期第３四半期累計期間第14期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,103,471499,5502,707,217経常利益又は経常損失（△）（千円）1,047,839△156,6961,280,724四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）727,170△170,923909,628持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,483,6651,499,5591,483,815発行済株式総数（株）2,624,20013,135,40013,122,500純資産額（千円）4,747,7454,791,0684,930,502総資産額（千円）5,743,8725,275,4986,016,457１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）58.80△13.0272.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）56.06－69.21１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）82.790.882.0 回次第14期第３四半期会計期間第15期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）20.43△12.49　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第14期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。６．2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。