財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙RUNSYSTEM CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　日高　大輔
本店の所在の場所、表紙埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 　（継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、主力事業であるエンターテインメント事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、システム事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）による影響を受け、来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益84百万円、経常利益59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円を計上し黒字化しておりますが、今後も継続的に営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益を確保する体質への転換にはもうしばらく時間を要することが見込まれます。以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。 ①　資金の確保株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）との資本業務提携及び第三者割当増資、不動産売却、その他資産売却により、当面の運転資金は確保されております。主要取引金融機関の交渉等、資金の確保を継続的に行って参ります。②　収益増エンターテインメント事業においては、修繕や改装等の必要な投資は積極的に行い、集客力を強化することで収益力の向上を図るとともに、AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。システム事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム等の導入を進めております。今後更なる収益を目指して、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及びセルフ化システム各種を、店舗運営の大きな課題となる人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案して参ります。別途、新規事業として、バーチャル事業におけるVTuber関連ビジネスの開発及び早期の収益化に注力して参ります。③　コスト削減直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を継続実施し、全社的にかかるコストの把握、販管費の削減を行って参ります。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。 これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 前連結会計年度は決算期変更（６月30日から３月31日への変更）に伴い、９ヶ月の変則決算となっております。そのため決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比については記載しておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,858百万円、営業利益84百万円、経常利益59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円となり、黒字転換しております。 セグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。 ＜エンターテインメント事業＞当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数95店舗(直営店舗42、FC加盟店舗53)となり、当セグメント全体の売上高は2,683百万円、セグメント利益は51百万円となりました。 ＜システム事業＞当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。以上の結果、当セグメント全体の売上高は2,698百万円、セグメント利益は136百万円となりました。 ＜不動産事業＞当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。以上の結果、当セグメント全体の売上高は60百万円、セグメント利益は44百万円となりました。 ＜児童発達支援事業＞当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を13施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。以上の結果、当セグメント全体の売上高は415百万円、セグメント利益は38百万円となりました。 ②　財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加しました。これは主に売掛金が46百万円減少した一方、商品及び製品が57百万円、現金及び預金が53百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は2,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加しました。これは主に敷金が32百万円減少した一方、リース資産が151百万円、建物及び構築物が133百万円増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は3,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加しました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加しました。これは主に未払法人税等が７百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が231百万円、リース債務が37百万円、その他に含まれる未払金が117百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は2,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。これは主に、長期借入金が245百万円減少した一方、その他に含まれる長期未払金が141百万円、リース債務が135百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は3,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加しました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は85百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、2.3％(前連結会計年度末は2.2％)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アスカ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ランシステム取締役会　御中 アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士今　　井　　修　　二 指定社員業務執行社員 公認会計士小　　原　　芳　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品162,353,000
原材料及び貯蔵品24,643,000
その他、流動資産141,863,000
建物及び構築物（純額）893,327,000
土地364,014,000
リース資産（純額）、有形固定資産151,020,000
建設仮勘定9,353,000
有形固定資産1,488,724,000
ソフトウエア39,025,000
無形固定資産39,025,000
投資その他の資産715,875,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金964,842,000
未払法人税等8,379,000
リース債務、流動負債37,553,000
資本剰余金236,430,000
利益剰余金-158,147,000
株主資本85,655,000
負債純資産3,792,358,000

PL

売上原価5,136,076,000
販売費及び一般管理費637,752,000
受取利息、営業外収益171,000
営業外収益13,219,000
支払利息、営業外費用27,682,000
営業外費用37,573,000
固定資産売却益、特別利益903,000
特別利益77,178,000
固定資産除却損、特別損失1,701,000
特別損失114,169,000
法人税、住民税及び事業税15,217,000
法人税等調整額-1,230,000
法人税等13,986,000

PL2

包括利益8,920,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,920,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,920,000
売掛金404,912,000
外部顧客への売上高5,858,079,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△186,693千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第36期第３四半期連結累計期間第35期会計期間自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年３月31日売上高(千円)5,858,0793,702,335経常利益又は経常損失(△)(千円)59,897△206,313親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失(△)(千円)8,920△176,374四半期包括利益又は包括利益(千円)8,920△176,374純資産額(千円)85,65576,735総資産額(千円)3,792,3583,420,243１株当たり四半期純利益又は当期純損失(△)(円)2.10△41.50潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)――自己資本比率(％)2.32.2 回次第36期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)10.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第35期は、決算期の変更により2022年７月１日から2023年３月31日までの９ヶ月間となっております。４．第35期は、決算期の変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第35期第３四半期連結累計期間及び第35期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。