財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Fuyo General Lease Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　織田　寛明
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町五丁目１番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５２７５）８８００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかに回復している一方、世界的な金融引き締めや不安定な国際情勢など景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、2022年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2023年度も事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。当第３四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比23.7％増加の１兆3,424億７千９百万円となりました。損益面では、売上高は前年同期比2.5％減少の5,205億８千９百万円、営業利益は前年同期比15.2％増加の476億７千９百万円、経常利益は前年同期比16.4％増加の546億９千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.7％増加の398億５千５百万円となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、各段階利益については第３四半期の過去最高実績を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、第３四半期としては2018年３月期から７期連続で最高実績を更新しております。 ②　セグメントごとの経営成績当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 〔リース及び割賦〕リース及び割賦の契約実行高は5,048億３千万円と前年同期比50.0％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比7.7％増加して１兆8,743億３千万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比4.4％減少して4,559億９千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.9％増加して341億４千４百万円となりました。 〔ファイナンス〕ファイナンスの契約実行高は8,250億４千４百万円と前年同期比10.2％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比9.6％増加して1兆235億５千２百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比20.6％増加して232億５千４百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.7％増加して153億５千４百万円となりました。 〔その他〕その他の契約実行高は126億４百万円と前年同期比124億３千１百万円増加し、営業資産残高は福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が商業運転を開始したことにより前連結会計年度末比34.7％増加して395億９千７百万円となりました。その他の売上高は前年同期比10.3％増加して413億３千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比6.4％増加して86億１千５百万円となりました。 ③　財政状態当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比8.6％増加の２兆9,374億７千９百万円となり、総資産は前連結会計年度末比6.6％増加の３兆3,581億８千８百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比4.5％増加して１兆8,885億７千３百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことにより、前連結会計年度末比10.5％増加して7,803億３千１百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比6.2％増加して２兆6,689億５百万円となりました。直接調達比率は29.2％となり、前連結会計年度末に比べ、1.1ポイント上昇いたしました。株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.0％増加の3,457億７千２百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比606億８千９百万円（14.8％）増加して4,708億８千６百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し12.7％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日芙蓉総合リース株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小澤　裕治 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中桐　　徹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産92,685,000,000
有形固定資産986,924,000,000
無形固定資産40,032,000,000
投資有価証券152,453,000,000
退職給付に係る資産440,000,000
繰延税金資産4,070,000,000
投資その他の資産197,437,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金33,642,000,000
短期借入金614,457,000,000
１年内返済予定の長期借入金385,547,000,000
未払法人税等3,052,000,000
リース債務、流動負債6,362,000,000
賞与引当金1,634,000,000
繰延税金負債26,801,000,000
退職給付に係る負債3,015,000,000
資本剰余金1,902,000,000
利益剰余金334,923,000,000
株主資本345,772,000,000
その他有価証券評価差額金53,214,000,000
為替換算調整勘定34,718,000,000
退職給付に係る調整累計額104,000,000
評価・換算差額等80,203,000,000
非支配株主持分44,586,000,000
負債純資産3,358,188,000,000

PL

売上原価434,272,000,000
販売費及び一般管理費38,637,000,000
受取利息、営業外収益213,000,000
受取配当金、営業外収益1,586,000,000
営業外収益8,981,000,000
支払利息、営業外費用1,301,000,000
営業外費用1,969,000,000
投資有価証券売却益、特別利益593,000,000
特別利益593,000,000
特別損失383,000,000
法人税等13,331,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益17,213,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益16,279,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-87,000,000
その他の包括利益30,905,000,000
包括利益72,475,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益70,566,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,909,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等39,855,000,000
外部顧客への売上高520,589,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式5,5741852023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式5,8891952023年９月30日2023年12月７日利益剰余金（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。２．2023年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 中間配当による配当金の総額5,889百万円
(2) １株当たりの金額195円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月７日
(注) 2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）533,765520,589688,655経常利益（百万円）46,99354,69159,699親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）30,73039,85538,939四半期包括利益又は包括利益（百万円）48,45472,47550,314純資産額（百万円）406,434470,886410,197総資産額（百万円）3,019,5253,358,1883,151,624１株当たり四半期（当期）純利益（円）1,025.451,326.591,299.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）1,019.971,322.661,292.42自己資本比率（％）12.112.711.6 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）347.82559.32　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。３．第55期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第54期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。