財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SystemSoft Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉　尾　春　樹
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Ｓ２ｉは清算結了により、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行後、行動制限の緩和が一層進み、個人消費及びインバウンド需要等経済活動の正常化に向けた動きが更に強まりました。その一方で、長期化する資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きが加速度的に広がり、今後もこの傾向は続くものと見込まれています。特に、進展が著しい生成AIをビジネスに活用した動きが広がるものと考えられています。これからのアフターコロナの社会では、デジタル化の重要性はより高まり、引き続き底堅いIT投資が期待されます。一方、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業者の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。 このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に取り組んでおります。また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。 これらの結果、売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期に比して210百万円（25.3％）減少し623百万円、営業損失は49百万円（前年同期は営業損失34百万円）、経常損失は72百万円（前年同期は経常損失77百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。①　テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存案件は堅調に進捗しておりますが、システム開発における一部案件の契約変更、人員不足による受注の遅れにより減収、減益となりました。これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して169百万円（27.9％）減少し438百万円、セグメント利益は前年同期に比して21百万円（78.1％）減少し６百万円となりました。 ②　オープンイノベーション事業異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、拠点見直しに伴う閉鎖、コンサルティングが下期に集中している事もあり減収となりましたが、概ね計画通りに進捗しております。これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して41百万円（18.2％）減少し184百万円、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。 ③　その他事業IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。当事業に該当する当社連結子会社である株式会社Ｓ２ｉは、2023年11月30日付で清算結了した事に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 財政状態の分析①　資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、3,538百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加339百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少426百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、3,026百万円となりました。これは主に、のれんの減少33百万円、投資その他の資産の減少43百万円等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、6,565百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、580百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少17百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、294百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円、長期借入金の減少30百万円等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、875百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、5,689百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社システムソフト取締役会　御中　太陽有限責任監査法人　東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　塚　　清　　憲㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島　津　　慎　一　郎㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産862,124,000
仕掛品35,123,000
原材料及び貯蔵品183,000
その他、流動資産568,334,000
建物及び構築物（純額）27,314,000
工具、器具及び備品（純額）11,317,000
有形固定資産38,632,000
無形固定資産2,148,013,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金151,154,000
未払法人税等1,314,000
資本剰余金3,542,739,000
利益剰余金528,552,000
株主資本5,769,681,000
その他有価証券評価差額金-14,076,000
為替換算調整勘定-92,774,000
評価・換算差額等-106,850,000
非支配株主持分2,619,000
負債純資産6,565,030,000

PL

売上原価475,331,000
販売費及び一般管理費196,907,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益8,437,000
営業外収益11,374,000
支払利息、営業外費用1,877,000
営業外費用34,505,000
投資有価証券売却益、特別利益598,000
特別利益598,000
固定資産除却損、特別損失4,465,000
特別損失11,763,000
法人税、住民税及び事業税3,482,000
法人税等3,482,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-19,761,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益20,847,000
その他の包括利益1,086,000
包括利益-85,873,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-86,051,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益178,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-87,137,000
外部顧客への売上高623,058,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第42期第１四半期連結累計期間第43期第１四半期連結累計期間第42期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)833,839623,0583,390,566経常利益又は経常損失(△)(千円)△77,296△72,312135,214親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△83,533△87,13793,595四半期包括利益又は包括利益(千円)△64,166△85,87386,977純資産額(千円)5,631,8855,689,3995,782,458総資産額(千円)6,835,7416,565,0306,742,282１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△0.99△1.031.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)81.986.385.3
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。