財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ALBIS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池田　和男
本店の所在の場所、表紙富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0766(56)7200(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。　連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の概況はじめに、この度の令和６年１月１日に発生しました能登半島地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、当社と致しましても復興に取り組んでまいります。当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類へ移行後、人の移動が大きく緩和され、社会経済活動は回復への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、一部で賃金の増加が見られる一方、これを上回る物価上昇が生じており、生活防衛的な節約志向が強まっているほか、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により、厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」との企業理念のもと、３年目となる「第三次中期経営計画（第55期～第57期）」では、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。「お客様の多様なニーズへの対応」については、健康志向・時短ニーズに応える商品拡充、節約志向に対応するPB商品の販売強化施策実施のほか、同質化競争からの脱却を図る一施策として特徴ある名物商品の開発に取り組み、付加価値の高い商品を拡充することにより売上総利益率の改善を推進しております。また、来客数を増やす施策として食卓応援企画を実施しており、第１四半期よりお客様の利用頻度の高い商品を厳選してPB商品を中心に100品目以上を、10月よりナショナルブランドも含め200品目に拡大して値下げを実施してまいりましたが、12月より利用頻度の高い100品目をさらに追加し、合計300品目をお値打ち価格で提供しております。「従業員が挑戦できる環境の実現」への取り組みとして、これまで実施してきた新入社員から経営幹部までの各階層に応じた教育プログラムに加え、DX人材の育成に向けた研修やカフェテリア研修を実施するなど、社員自らがキャリアプランを描ける環境を創出し、次世代の人材発掘に取り組んでおります。「業務基盤の活用による生産性の向上」については、一部店舗において試験的に導入したキャッシュレスセルフレジ・電子棚札の効果を検証し、11月に大久保店、北区金田店、12月に笠舞店へ電子棚札を導入いたしました。また、プロセスセンターにおいては、継続的な製造工程の見直しと原価率の改善に努めております。物流面では、従来より取り組んでおります積載率向上による運行数削減等、更なる配送効率の向上を図っております。また、「2024年問題」への対応としては、持続可能な安定した調達ルートを確保していくための物流体制の構築を行ってまいります。「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に取り組んでおります。当社では食品ロス削減への活動に注力し、リレーフードドライブ活動を継続して毎月実施しており、店舗常設型の無人フードドライブボックスについては11店舗で設置しております。また、お買物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は当期中に１台増え、当第３四半期末現在21台で運行しております。2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（GHG）の測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。本活動では、従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事業に加え、レジ袋をバイオマス50％使用へ変更しており、太陽光パネルについては、今期中に新たにプロセスセンターと６店舗に設置し、順次稼働しており、サステナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与してまいります。店舗投資については、新店としては、11月末に愛知県名古屋市において中京エリア３店舗目となる「北区金田店」をオープンいたしました。改装としては、第２四半期までに実施した４店舗に加え、11月には大島店を改装し、品揃えの充実等を図っております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、既存店の売上が堅調に推移したことに加え、前期新店２店舗による売上増加及び新店１店舗の影響により、営業収益73,811百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面では、前期第２四半期から高騰した電気料の影響を受けたものの、売上増による売上総利益額の増加に加え、高利益商品の販売拡大とプロセスセンターの生産性向上により売上総利益率が改善（前年同期比0.4％増）し、営業利益1,838百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益2,267百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については婦中速星店の閉店にかかる費用を特別損失に計上したため、1,466百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 ②　財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加し、49,516百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少額1,184百万円、商品の増加額199百万円、売掛金の増加額1,120百万円、流動資産その他の増加額985百万円等によるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、18,237百万円となりました。この主な要因は買掛金の増加額1,652百万円、流動負債その他の増加額1,104百万円、長期借入金の減少額1,064百万円等によるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、31,278百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加額857百万円、自己株式の増加額230百万円、その他有価証券評価差額金の増加額82百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 主要な設備該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日アルビス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 富山事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西田　裕志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安藝　眞博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品246,000,000
その他、流動資産2,312,000,000
建物及び構築物（純額）16,307,000,000
土地11,357,000,000
有形固定資産30,550,000,000
無形固定資産904,000,000
投資その他の資産4,382,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,485,000,000
未払法人税等235,000,000
賞与引当金323,000,000
資本剰余金5,633,000,000
利益剰余金22,078,000,000
株主資本31,156,000,000
その他有価証券評価差額金122,000,000
評価・換算差額等122,000,000
負債純資産49,516,000,000

PL

売上原価51,266,000,000
販売費及び一般管理費20,706,000,000
受取利息、営業外収益8,000,000
受取配当金、営業外収益16,000,000
営業外収益492,000,000
支払利息、営業外費用18,000,000
営業外費用64,000,000
投資有価証券売却益、特別利益57,000,000
特別利益57,000,000
固定資産除却損、特別損失120,000,000
特別損失120,000,000
法人税、住民税及び事業税549,000,000
法人税等調整額188,000,000
法人税等737,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益82,000,000
その他の包括利益82,000,000
包括利益1,548,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,548,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,466,000,000
売掛金3,616,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 (1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式30635.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式30235.002023年９月30日2023年11月24日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥302百万円(ロ) １株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥2023年11月24日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益(百万円)71,74373,81194,593経常利益(百万円)2,0942,2672,455親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,3911,4661,684四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,4631,5481,731純資産額(百万円)30,30131,27830,569総資産額(百万円)49,67049,51648,004１株当たり四半期(当期)純利益(円)159.08169.34192.50潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)61.063.263.7 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)56.8364.79
(注) １.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。２.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については　　　 記載しておりません。４.第57期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しておりま　 す。なお、比較を容易にするため、第56期第３四半期連結累計期間及び第56期についても百万円単位 に変更しております。