財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙C.Uyemura & Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　上村　寛也
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区道修町三丁目２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６２０２）８５１８（代)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会・経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車向けは生産台数の回復や電気自動車（EV）の普及を受けて堅調に推移しましたが、パソコン、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データセンター市場の成長が鈍化した影響により、全体としては厳しい市場環境となりました。このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は578億77百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は100億61百万円（同14.1％減）、経常利益は107億円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億53百万円（同18.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　表面処理用資材事業主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、前年度後半から続いているデータセンター向けサーバー市場における投資抑制とパソコンやスマートフォンの販売台数の落ち込みによる在庫調整の影響を受けて、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は449億57百万円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント利益は86億77百万円（同22.1％減）となりました。②　表面処理用機械事業日本国内において半導体や電子部品向けのめっき用装置の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90億97百万円（前年同四半期比32.2％増）、セグメント利益は12億20百万円（同156.4％増）となりました。③　めっき加工事業タイやインドネシアにおける自動車産業は、急速な電気自動車の普及や塗装された部品の採用拡大により、プラスチックへのめっき加工の需要が低迷し、売上高は前年同四半期を下回り、セグメント損失となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31億89百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント損失は２億30百万円（前年同四半期はセグメント損失３億16百万円）となりました。④　不動産賃貸事業賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億17百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益は３億80百万円（同3.0％減）となりました。 なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億５百万円増加し、1,165億73百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加53億20百万円、現金及び預金の増加17億23百万円、建物及び構築物（純額）の増加14億59百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品の減少９億35百万円、商品及び製品の減少６億92百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億72百万円増加し、269億76百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加23億88百万円、契約負債の増加11億41百万円、繰延税金負債の増加８億４百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少５億63百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億33百万円増加し、895億97百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加42億90百万円、為替換算調整勘定の増加34億39百万円であり、主な減少は、自己株式の増加29億76百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.6％から1.7ポイント減少し76.9％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億41百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　　当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サミックスを吸収合併するこ　　とを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。　　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日上村工業株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑　充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　博規 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産25,934,143,000
商品及び製品3,900,735,000
仕掛品2,717,019,000
原材料及び貯蔵品3,233,825,000
その他、流動資産5,120,236,000
建物及び構築物（純額）9,221,373,000
機械装置及び運搬具（純額）2,074,552,000
土地9,889,547,000
リース資産（純額）、有形固定資産465,930,000
建設仮勘定172,249,000
有形固定資産23,563,309,000
無形固定資産337,448,000
投資有価証券15,878,744,000
退職給付に係る資産188,050,000
繰延税金資産731,341,000
投資その他の資産17,549,348,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,750,712,000
短期借入金400,000,000
未払法人税等1,898,431,000
リース債務、流動負債275,144,000
賞与引当金60,741,000
長期未払金251,413,000
繰延税金負債3,112,695,000
退職給付に係る負債1,275,956,000
資本剰余金1,294,128,000
利益剰余金88,840,903,000
株主資本76,998,519,000
その他有価証券評価差額金902,125,000
為替換算調整勘定11,656,050,000
退職給付に係る調整累計額40,616,000
評価・換算差額等12,598,792,000
負債純資産116,573,366,000

PL

売上原価38,396,896,000
販売費及び一般管理費9,419,469,000
受取利息、営業外収益260,899,000
受取配当金、営業外収益69,384,000
為替差益、営業外収益156,651,000
営業外収益679,768,000
支払利息、営業外費用10,991,000
営業外費用40,246,000
固定資産売却益、特別利益15,550,000
特別利益15,550,000
特別損失109,327,000
法人税、住民税及び事業税2,788,462,000
法人税等調整額564,927,000
法人税等3,353,390,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益474,090,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,439,331,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,612,000
その他の包括利益3,910,809,000
包括利益11,164,499,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,164,499,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,253,689,000
契約負債5,012,193,000
外部顧客への売上高57,877,701,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円513,951千円電子記録債務－410,717
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,963,0361802023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第95期第３四半期連結累計期間第96期第３四半期連結累計期間第95期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）64,938,90557,877,70185,749,416経常利益（千円）12,423,81310,700,85715,832,547親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）8,893,4167,253,68910,545,507四半期包括利益又は包括利益（千円）13,507,36611,164,49912,864,676純資産額（千円）84,994,16089,597,31184,364,303総資産額（千円）109,280,255116,573,366107,267,707１株当たり四半期（当期）純利益（円）536.01446.43636.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.876.978.6 回次第95期第３四半期連結会計期間第96期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）177.07198.22（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。