財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Forum Engineering Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐藤　勉
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3560-5505
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年10月10日付で設立したCognavi India Private Limitedの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。これにより、当社グループは当社（株式会社フォーラムエンジニアリング）、子会社１社により構成されております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、エンジニア派遣・紹介事業となります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当社は、2024年３月期第１四半期より、連結決算に移行しており、同第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため前第３四半期累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、①経営成績の状況、②財政状態の状況において前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。 ①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行によって経済活動の正常化が進み、所得環境が改善する中で、一部の産業で足踏みもみられるものの、緩やかな回復基調を示しました。中でも、当社主要顧客である大手製造業の景況感は、価格転嫁の進展や資源高の一服から収益環境が改善し、足元で半導体の供給不足が緩和したことから、回復基調が鮮明となっております。このような環境の下、依然としてマーケット全体の慢性的人材不足感があり、当社主力のエンジニア派遣サービスへの需要はコロナ以前同様の高い水準に回復しました。前事業年度から引き続き、派遣エンジニア求人広告の掲載内容の見直しや当社社員によるエンジニア社員紹介制度（リファラル採用制度）、退職者のカムバック採用制度等の施策を講じた結果、派遣エンジニアの採用数は前年同期比218名増加しました。また、顧客企業の派遣エンジニア需要拡大により、案件数（派遣エンジニア需要数）は前年同期比2,107件増加した結果、稼働人員数は前年同期比316名増加しました。理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」に関しては、当サービスを利用した学生の内定受諾数が増加したことにより、売上高は前年同期と比べて大きく上回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,492百万円、営業利益は2,422百万円、経常利益は2,428百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,632百万円となりました。なお、単体における当第３四半期累計期間の業績は、いずれも前年同期を上回っております。 （参考）株式会社フォーラムエンジニアリング単体の経営成績 2023年３月期第３四半期（百万円）2024年３月期第３四半期（百万円）対前年同四半期増減率（％）売上高21,47423,4929.4営業利益1,0172,551150.7経常利益1,0172,557151.4四半期純利益6911,739151.4 また、当社は、「スキルがつながる世界へ。」をミッションに掲げ、機械・電機系学生の学びやエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを、人工知能（AI）によって結びつける、独自のマッチングシステム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。当社は機電系エンジニア人材市場において、この「コグナビ」のマッチングテクノロジーを駆使し、エンジニアと企業をスキルでつなぐ世界の実現を目指しております。また、新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアのすべてのキャリアシーンを、「コグナビ」がサポートしてまいります。エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間末時点の稼働人員数は、前年同期と比べ316名増加し、4,229名となりました。理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、機電系学生年間約４万人すべてがメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現するため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師となり、大学３年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施しております。当期は2025年卒の理工系学生を対象としたセミナーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力しております。当社はこのセミナーを実施することによって培われた大学とのつながりを活かし、第２の収益の柱とすることを目指してまいります。当第３四半期連結累計期間の2024年卒会員数が前年同期比1.5倍となり、当サービスを利用して企業に採用された学生数は当第３四半期連結累計期間末時点で前年同期と比べて約２倍増加しております。また、2025年卒登録会員数も順調に増加しております。経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ転職」は、「コグナビ新卒」でメーカーに就職したエンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第３の収益の柱とすることを目指してまいります。エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」は、大学教授の保有スキルをデータベース化する事で、企業のリスキリング需要に沿った専門性の高い研修を、提携大学にて実施しております。また、2022年10月に設立した当社の連結子会社であるCognavi India Private Limitedは2023年６月22日、インド初のAIマッチング技術を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」をオープンいたしました。大学や企業のニーズなど、インドの市場環境に合わせたビジネスモデルを現地スタッフが考案し、機電系学生のみならず、すべての学生を対象とした新卒採用メディアとしてビジネス展開を進めております。学生会員数や提供大学数、採用企業数を指標に事業を進めており、インドの新卒学生と企業を結ぶ就活インフラになることを目指してまいります。なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、15,527百万円となりました。その主な内訳は、主に現金及び預金が11,235百万円、売掛金が3,930百万円であります。固定資産は2,919百万円となりました。その主な内訳は、ソフトウエアが1,165百万円、繰延税金資産が847百万円であります。　この結果、総資産は18,447百万円となりました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、5,801百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が2,000百万円、未払金が954百万円、賞与引当金が784百万円であります。　この結果、負債合計は5,801百万円となりました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、12,645百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が12,869百万円であります。　この結果、自己資本比率は66.9％となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社フォーラムエンジニアリング取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本　泰 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士開 内　啓 行 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーラムエンジニアリングの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーラムエンジニアリング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産161,000,000
有形固定資産416,000,000
無形固定資産1,211,000,000
投資その他の資産1,290,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,000,000,000
未払金954,000,000
未払法人税等661,000,000
賞与引当金784,000,000
資本剰余金129,000,000
利益剰余金12,869,000,000
株主資本12,375,000,000
為替換算調整勘定-43,000,000
評価・換算差額等-43,000,000
非支配株主持分313,000,000
負債純資産18,447,000,000

PL

売上原価16,439,000,000
販売費及び一般管理費4,630,000,000
営業外収益14,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用7,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等818,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-53,000,000
その他の包括利益-53,000,000
包括利益1,556,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,577,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-20,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,632,000,000
売掛金3,930,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,290502023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第44期第３四半期連結累計期間会計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）23,492経常利益（百万円）2,428親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）1,632四半期包括利益（百万円）1,556純資産額（百万円）12,645総資産額（百万円）18,447１株当たり四半期純利益（円）31.57潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）31.24自己資本比率（％）66.85 回次第44期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）14.99（注）１．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．当社は2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。