財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤原　弘之
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6265）1600
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動が回復する一方で、世界的な金融引締めに伴う影響及びロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢などの地政学的リスク等により、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済については、雇用環境が改善する中で、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、日米間の金利差拡大を主要因とする円安基調の継続など企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車向け鉄鋼需要の回復が見られるものの、輸出向け鉄鋼需要が低調であることなどの要因により当第３四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比1.3％減少の6,537万トンとなりました。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、原料費の高止まり、燃料費・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの拡大、新たに加わった海外事業の業績が寄与したこと、国内外への拡販活動等により売上高は1,091億30百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は108億42百万円（同31.5％増）、経常利益は115億49百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益の計上等もあり126億18百万円（同94.1％増）となり、第１、２四半期連結累計期間に引き続き売上高・各段階利益共に第３四半期連結累計期間の過去最高業績を更新しました。また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。加えて、従来、本項目において記載していたセグメントごとの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含まない外部顧客への売上高の金額を用いておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメントごとの売上高についても組み替えた数値で比較分析しております。＜耐火物＞耐火物事業におきましては、原料費の高止まり、燃料費・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの拡大、新たに加わったブラジル耐火物事業の業績が寄与したこと、国内外への拡販活動等により売上高は前年同期比21.4％増の746億30百万円、セグメント利益は前年同期比58.9％増の64億54百万円となりました。＜断熱材＞断熱材事業におきましては、国内の半導体関連製品の販売は減少したものの、国内外のプラント向け耐火断熱れんがの販売増加等により売上高は前年同期比0.5％増の136億87百万円、セグメント利益は前年同期比2.6％増の25億74百万円となりました。＜セラミックス＞セラミックス事業におきましては、新たに加わった米国耐摩耗性セラミックス事業の業績が寄与したこと等により売上高は前年同期比67.0％増の26億89百万円、セグメント利益は前年同期比86.1％増の１億77百万円となりました。＜エンジニアリング＞エンジニアリング事業におきましては、各所工事案件の増加等により売上高は前年同期比4.7％増の188億18百万円、セグメント利益は前年同期比0.8％増の11億99百万円となりました。＜その他＞その他事業におきましては、売上高は前年同期比1.1％増の６億76百万円、セグメント利益は前年同期比4.9％増の４億５百万円となりました。 また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ94億71百万円増加し、1,533億72百万円となりました。負債は「短期借入金」及び「長期借入金」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ44億58百万円減少し、680億16百万円となりました。純資産は「利益剰余金」及び「為替換算調整勘定」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ139億29百万円増加し、853億55百万円となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億54百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日品川リフラクトリーズ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪俣　雅弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩崎　宏明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラクトリーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産41,734,000,000
電子記録債権、流動資産3,489,000,000
商品及び製品14,268,000,000
仕掛品4,560,000,000
原材料及び貯蔵品13,566,000,000
その他、流動資産1,847,000,000
建物及び構築物（純額）13,142,000,000
機械装置及び運搬具（純額）10,137,000,000
土地9,799,000,000
有形固定資産37,213,000,000
無形固定資産4,889,000,000
投資有価証券9,797,000,000
繰延税金資産1,197,000,000
投資その他の資産14,489,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金19,082,000,000
短期借入金19,614,000,000
未払法人税等3,126,000,000
賞与引当金597,000,000
退職給付に係る負債2,252,000,000
資本剰余金450,000,000
利益剰余金71,516,000,000
株主資本74,155,000,000
その他有価証券評価差額金3,636,000,000
為替換算調整勘定4,218,000,000
退職給付に係る調整累計額-127,000,000
評価・換算差額等7,731,000,000
非支配株主持分3,468,000,000
負債純資産153,372,000,000

PL

売上原価84,563,000,000
販売費及び一般管理費13,724,000,000
受取利息、営業外収益104,000,000
受取配当金、営業外収益378,000,000
為替差益、営業外収益134,000,000
営業外収益1,048,000,000
支払利息、営業外費用137,000,000
営業外費用341,000,000
固定資産売却益、特別利益6,525,000,000
投資有価証券売却益、特別利益807,000,000
特別利益7,332,000,000
特別損失96,000,000
法人税、住民税及び事業税5,567,000,000
法人税等調整額210,000,000
法人税等5,778,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,199,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,331,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益34,000,000
その他の包括利益4,578,000,000
包括利益17,587,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益17,073,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益513,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等12,618,000,000
外部顧客への売上高109,130,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円459百万円電子記録債権支払手形電子記録債務－－－224196
固定資産売却益の注記 ※　固定資産売却益前第３四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売却によるものであります。当第３四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に愛知県名古屋市の土地の売却によるものであります。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式935100.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月２日取締役会（注）普通株式1,497160.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２　セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第190期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,497百万円　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　160円00銭　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年12月１日（注）　「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第189期第３四半期連結累計期間第190期第３四半期連結累計期間第189期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）94,349109,130124,963経常利益（百万円）8,93311,54911,457親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,49912,6188,307四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,32417,58710,285純資産額（百万円）69,46585,35571,425総資産額（百万円）153,317153,372143,901１株当たり四半期（当期）純利益（円）138.96270.88177.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）43.253.447.3 回次第189期第３四半期連結会計期間第190期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）40.8768.30（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。