財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	KYB Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員兼COO　　川瀬　正裕
本店の所在の場所、表紙	東京都港区浜松町二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０３（３４３５）３５１１（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(4) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、オートモーティブコンポーネンツ事業及びハイドロリックコンポーネンツ事業を営む完全子会社であるＫＹＢ－ＹＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小や海外からの入国制限の緩和によって個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は穏やかな回復基調となりました。一方、地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢やエネルギー資源の高騰、インフレ加速に対する各国の金融引締め政策といった景気減速のリスクは依然として残されており、日本国内においても円安基調による物価高の長期化や人手不足による経済減速懸念等、不確実性が高まる中で先行きの見通しづらい経営環境が続いています。当社グループの事業に関する市場におきましては、自動車関連で需要の持ち直しがみられたものの、建設機械関連では中国市場を中心に低調に推移したことや二輪需要の変動、米国や中米・欧州での生産性の悪化等により、当第３四半期連結累計期間は前年に比べ厳しい経営環境となりました。このような環境の下、当社グループの売上高は3,287億円と、前第３四半期連結累計期間に比べ119億円の増収となりましたが、営業利益につきましては154億円（前年同期営業利益204億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては110億円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期利益150億円）となりました。（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。当第３四半期連結会計期間においては、2023年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー55本、制振用オイルダンパー355本の合計410本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当第３四半期連結会計期間の残高は、29億円であります。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４経理の状況　１要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記５．セグメント情報」に記載のとおりであります。また、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント損益はセグメント間取引消去前のものであります。 ①　ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。当セグメントの売上高は2,164億円と前第３四半期連結累計期間に比べ5.8％の増収となり、セグメント利益は91億円と前第３四半期連結累計期間に比べ29億円の減益となりました。 ②　ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品とその他製品から構成されております。当セグメントの売上高は1,013億円と前第３四半期連結累計期間に比べ1.3％の減収となり、セグメント利益は40億円と前第３四半期連結累計期間に比べ17億円の減益となりました。③　航空機器事業当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。当セグメントの売上高は31億円と前第３四半期連結累計期間に比べ6.8％の減収となり、セグメント損失は14億円と前第３四半期連結累計期間に比べ３億円の減益となりました。④　特装車両事業及びその他当セグメントは、特装車両等から構成されております。当セグメントの売上高は79億円と前第３四半期連結累計期間に比べ25.7％の増収となり、セグメント利益は５億円と前第３四半期連結累計期間に比べ２億円の増益となりました。財政状態につきましては、総資産が4,552億円と前連結会計年度末に比べ84億円の増加となりました。流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、20億円増加の2,540億円となりました。非流動資産は、有形固定資産やその他の金融資産の増加等により、64億円増加の2,013億円となりました。負債は、社債及び借入金は増加したものの、未払法人所得税やその他の金融負債等の減少により、４億円減少の2,554億円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加等により、89億円増加の1,999億円となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は506億円となり、前連結会計年度末に比べ70億円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は288億円(前第３四半期連結累計期間比150億円の収入増加)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は84億円(前第３四半期連結累計期間比11億円の支出減少)となりました。主な流出は、有形固定資産の取得による支出102億円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は137億円(前第３四半期連結累計期間は117億円の支出)となりました。主な流出は、配当金の支払額による68億円です。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。（５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,806百万円であります。報告セグメントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で4,239百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で1,462百万円、航空機器事業で36百万円となります。なお、当第３四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月９日カヤバ株式会社取締役会　御中　太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新　　井　　達　　哉印　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中　　野　　秀　　俊印　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士今　　川　　義　　弘印監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカヤバ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、カヤバ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．２．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う決議をいたしました。(1) 普通株式①配当金の総額2,509百万円②１株当たりの金額100円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月７日 (2) Ａ種優先株式①配当金の総額469百万円②１株当たりの金額3,750,000円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月７日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第101期第３四半期連結累計期間第102期第３四半期連結累計期間第101期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)316,817328,736431,205(第３四半期連結会計期間)(106,931)(110,830)税引前四半期(当期)利益 (百万円)20,13914,60531,770親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円)14,97410,95727,210(第３四半期連結会計期間)(4,370)(2,787)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)20,18717,74233,636親会社の所有者に帰属する持分(百万円)169,368191,302182,830総資産額(百万円)442,381455,239446,836基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)558.49405.261,028.40(第３四半期連結会計期間)(161.80)(101.85)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)558.37405.221,028.06親会社所有者帰属持分比率(％)38.342.040.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,79328,75523,914投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,536△8,398△13,517財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,696△13,741△20,180現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)45,58850,61943,585 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。