財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 中 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6226‐5169 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況世界経済の状況 －景気先行きの不透明感が高まる－ 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、世界の分断が深刻化し、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の悪化などの地政学リスクによる影響が続きました。また、欧米の金融引き締めや中国経済のシュリンクが、グローバル経済の回復の足かせとなっています。世界各国のインフレは徐々に緩和され、欧米の金融政策が転換期を迎えつつあるなかで、未だ多くの製造業では需給調整が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっています。 当社グループの業績 －減収減益－ このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は564,728百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比0.4％減）、営業利益は21,611百万円(前年同期比21.8％減)、経常利益は19,351百万円(前年同期比27.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,438百万円(前年同期比28.9％減)となりました。厳しい需要環境が続く中、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）は第２四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）の収益水準を上回り、回復が進んでいます。E & I Technology、Performance Fibersの海外需要が想定以上に遅れ、Health Care SUでは一時的な需要調整が続きました。Nutrition SU領域では更に収益が拡大しました。ポートフォリオ変革は着実に進んでいます。 2024年３月期 第３四半期 連結業績 （単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間前年同期比(同増減率)売上高567,143564,728△2,415(△0.4%)営業利益27,62121,611△6,010(△21.8%)経常利益26,60119,351△7,249(△27.3%)親会社株主に帰属する四半期純利益18,89013,438△5,451(△28.9%) セグメント別売上高 （単位：百万円） 売上高2024年３月期前年同期比(同増減率)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第３四半期連結累計期間Material SU77,65978,81481,444237,919△12,788(△5.1%)Quality of Life SU40,87843,88046,638131,397388(0.3%)Health Care SU17,74518,44817,20953,403751(1.4%)Nutrition SU46,03746,00649,038141,0829,094(6.9%)その他419226280925137(17.5%)計182,740187,376194,611564,728△2,415(△0.4%) セグメント別営業利益 （単位：百万円） 営業利益2024年３月期前年同期比(同増減率)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第３四半期連結累計期間Material SU5,5136,6106,99619,119△3,351(△14.9%)Quality of Life SU2,9394,1594,65511,754△1,301(△10.0%)Health Care SU2,9672,9262,4518,344△3,636(△30.4%)Nutrition SU2,2772,2983,8208,3954,002(91.1%)その他288101151541146(37.0%)調整額△8,381△9,093△9,070△26,545△1,869(-)計5,6037,0029,00421,611△6,010(△21.8%) 各セグメントの状況は次のとおりであります。 ① Material Solutions Unit当セグメントは、欧米の需要停滞が長期化するなか、Performance Polymersのモディファイヤー・変成シリコーンポリマーが回復しましたが、Vinyls and Chlor-Alkaliの市況低迷により、売上高は237,919百万円と前年同期と比べ12,788百万円（5.1％減）の減収となり、営業利益は19,119百万円と前年同期と比べ3,351百万円（14.9％減）の減益となりました。Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩ビ・か性ソーダともに中国経済のシュリンクやアジア市況の下落により、低調に推移しました。市況回復にはやや時間を要する見通しですが、グローバルニッチ市場において特異技術を磨き、原料・市況の変動に強い体質を強化しています。Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米での高インフレ・高金利が継続し、建築用途の需給調整が長引くなか、当第３四半期連結会計期間以降、非塩ビ向けやアジア市場の需要が着実に回復しています。エポキシマスターバッチは、ＥＶの構造接着剤向けで採用案件が増加し、新規用途の開発が進んでいます。変成シリコーンポリマーは、建築需要が停滞するなか、他にはない機能特性が評価され、販売が堅調に推移しました。スプレッド改善の取り組みも寄与し増収増益となりました。新地域・新規用途への拡販が進んでおり、ベルギーでの生産能力増強を計画通り進め、グローバルな需要増大に応えてまいります。生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、日米欧の大手ブランドホルダーとの共同開発が順調に進んでいます。大型案件に向けた能力増強工事は計画通り進んでおり、加工技術を含めたサプライチェーンの構築に注力しています。 ② Quality of Life Solutions Unit当セグメントは、スマートフォン市場及びアフリカ頭髪市場の回復遅れにより、売上高は131,397百万円と前年同期と比べ388百万円（0.3％増）の増収となり、営業利益は11,754百万円と前年同期と比べ1,301百万円（10.0％減）の減益となりました。Foam & Residential Techsは、スチレン系発泡樹脂の需要は低調でしたが、価格改定などによりスプレッドが改善しました。発泡ポリオレフィンは、自動車向け需要が国内外ともに回復し、ＥＶ用途での採用も拡大しています。全体としては増収増益となりました。PV & Energy managementは、戸建て住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しています。また、車載用途や非戸建て住宅向けの開発にも注力し、今後の採用拡大を見通した生産基盤の強化を進めています。E & I Technologyは、スマートフォン市場の需要は徐々に回復しているものの、ポリイミド製品の本格回復は第４四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）以降と見ています。大型ＴＶ向けアクリル樹脂は、一時的な需要調整がありましたが、有機ＥＬ向けポリイミドワニスの需要が堅調に推移しました。Performance Fibersは、アフリカ頭髪市場が第１四半期連結会計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）に底を打ちましたが、需要回復が想定以上に遅れ、低調に推移しました。軽量・撥水・抗菌など高機能新製品の市場評価は高く、アフリカの未開拓地域への販路拡大と併せて、拡販の取り組みに注力しています。 ③ Health Care Solutions Unit当セグメントは、Medicalは堅調な業績となりましたが、Pharmaは顧客の出荷調整が想定以上に長びき、売上高は53,403百万円と前年同期と比べ751百万円（1.4％増）の増収となり、営業利益は8,344百万円と前年同期と比べ3,636百万円（30.4％減）の減益となりました。Medicalは、血液浄化器・カテーテルともに国内外で堅調な販売となりました。業容拡大の大きなチャンスがある米国市場で、既に販売体制強化の手を打ちました。北海道の血液浄化器工場は、本年春の稼働に向けて計画通り進捗しています。導入予定の革新技術を着実に立上げ、高付加価値製品を投入し続けます。また、生分解性マグネシウムステント技術を持つ会社の買収や血栓回収用ステントの輸入販売など、Open Innovationによるカテーテル製品のラインアップ拡充を進めています。Pharmaは、コロナワクチン領域を含めた顧客の出荷調整が、想定以上に長びいています。カネカユーロジェンテックのバイオ事業は、プラスミド技術の高い評価をテコに多種多様なスケールある新規案件に注力しています。ｍＲＮＡについては、グローバル需要の増大に応えられる生産体制を強化するとともに、引続き遺伝子疾患やがん治療薬用での採用を進めてまいります。低分子医薬品は、実績をベースとした国内外市場での大型案件の獲得を進めています。 ④ Nutrition Solutions Unit当セグメントは、Foods & Agris、Supplemental Nutritionともに好調を持続し、売上高は141,082百万円と前年同期と比べ9,094百万円（6.9％増）の大幅な増収となり、営業利益は8,395百万円と前年同期と比べ4,002百万円（91.1％増）の大幅な増益となりました。第４四半期連結会計期間も堅調な業績が見込まれます。Supplemental Nutritionは、還元型コエンザイムＱ１０が米国での販売が堅調に推移し、中国越境ＥＣ向けなど、アジア・オセアニアでの拡販が進みました。「BtoB」「BtoC」の戦略的な技術開発及び販促活動を強化し、市場創出を目指します。腸内環境を整え、未病を促進する乳酸菌事業も着実に拡販が進んでおり、最大市場の米国及び中国・アジア・ロシア・中南米地域への新規開拓や生産基盤の強化に注力しています。Foods & Agrisは、高付加価値品への販売シフト及びスプレッドの改善が大きく寄与しました。マーケティングや商品企画力の強化を継続し、事業基盤の強化に努めます。更に有機乳製品をはじめ、ヨーグルトなど付加価値の高い新規事業の拡大が進んでいます。カネカ食品における業務のＤＸ化を加速させ、収益力を強化してまいります。 ⑤ その他当セグメントの売上高は925百万円と前年同期と比べ137百万円（17.5％増）の増収となり、営業利益は541百万円と前年同期と比べ146百万円（37.0％増）の増益となりました。 資産、負債および純資産の状況 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加に加え、設備投資の拡大による固定資産増加、円安による海外グループ会社の資産額増加等により、前連結会計年度末に対して67,980百万円増加の850,620百万円となりました。負債については、借入金及び社債の増加等により48,894百万円増加の395,111百万円となりました。純資産については、円安による為替換算調整勘定の増加や保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により19,086百万円増加の455,509百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.2％となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26,085百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社カネカ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成 本 弘 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 政 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本 隼 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 180,202,000,000 |
| 商品及び製品 | 95,626,000,000 |
| 仕掛品 | 12,169,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 68,161,000,000 |
| その他、流動資産 | 25,835,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 96,514,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 106,569,000,000 |
| 有形固定資産 | 319,897,000,000 |
| 無形固定資産 | 18,581,000,000 |
| 投資有価証券 | 66,607,000,000 |
| 投資その他の資産 | 86,513,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 104,628,000,000 |
| 短期借入金 | 123,197,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,112,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,112,000,000 |
| 資本剰余金 | 30,348,000,000 |
| 利益剰余金 | 329,496,000,000 |
| 株主資本 | 381,557,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 29,231,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 18,128,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,259,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 53,617,000,000 |
| 非支配株主持分 | 19,684,000,000 |
| 負債純資産 | 850,620,000,000 |
PL
| 売上原価 | 416,302,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 126,814,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,694,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 930,000,000 |
| 営業外収益 | 3,659,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,476,000,000 |
| 営業外費用 | 5,918,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,443,000,000 |
| 特別利益 | 2,964,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,335,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,373,000,000 |
| 法人税等 | 7,708,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,027,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,069,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -270,000,000 |
| その他の包括利益 | 13,829,000,000 |
| 包括利益 | 28,437,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 26,782,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,654,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,438,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 564,728,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円2,700百万円支払手形－百万円415百万円設備関係支払手形－百万円9百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式利益剰余金3,569552023年３月31日2023年６月12日2023年11月９日取締役会普通株式利益剰余金3,570552023年９月30日2023年12月５日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。（イ）剰余金の配当による配当金の総額3,570百万円（ロ）１株当たりの金額55円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)567,143564,728755,821経常利益(百万円)26,60119,35132,411親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)18,89013,43823,008四半期包括利益又は包括利益(百万円)27,79428,43740,064純資産額(百万円)427,259455,509436,422総資産額(百万円)788,686850,620782,640１株当たり四半期(当期)純利益(円)286.61207.04349.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)285.86206.45348.66自己資本比率(％)51.851.253.3 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)34.8769.95 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |