財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙LAC Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　西本 逸郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区平河町二丁目16番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６７５７）０１００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）　新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類相当から５類へ移行し、社会・経済活動は正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響等により原油をはじめとした資源・エネルギー価格が高騰するとともに、中東情勢の緊迫化の影響が懸念されるなど、社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続いています。　このような状況のなかでも、企業や官公庁等におけるデジタル化が進められ、クラウド基盤の活用推進やビジネス変革、事業領域の拡大を目的としたデジタル投資は、様々な業種・業界で増加基調にあります。また、破壊的なテクノロジーともいわれる生成AIの登場により、あらゆる分野においてAI活用の可能性が探られるなど、デジタルビジネスを活性化させる動きも出ています。　このようなデジタル化の進展に伴って、サイバー脅威の領域が拡大するとともに、身代金要求型攻撃（ランサム攻撃）をはじめとして、重要インフラ分野にまで及ぶサイバー被害が従来にも増して甚大化、複雑化するなか、検知から対策まで迅速かつ高度な対応を実現するセキュリティ対策が求められています。　また、大手通信事業者の子会社において大規模な情報持ち出し被害などが報道され、内部不正対策は都度強化されるものの、年が経つにつれほころびが出るという認識が必要であることを改めて社会に認知させるに至りました。当社は、長年にわたり培ってきたセキュリティ事故対応の知見をもとに、外部からの脅威だけでなく内部不正を含めた対応力の更なる向上のため、緊急対応サービスの事業体制強化や運用監視サービスのサービス力強化への取り組みを推進してきました。 　当第３四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売や運用監視サービスなどが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は開発サービスやＨＷ／ＳＷ販売などが伸長したことにより、35,290百万円（前年同期比13.2％増）となりました。利益面では、営業利益は694百万円（同41.0％増）、経常利益は618百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,050百万円）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 　なお、第１四半期連結会計期間より、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）のサブセグメント間において組み替えを行っています。エンドポイント対策支援サービスをセキュリティコンサルティングサービスからセキュリティ運用監視サービスに、また標的型メール訓練サービスをセキュリティ診断サービスからセキュリティコンサルティングサービスへと組み替えています。それに伴い、前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後の数値に組み替えて比較しております。 ①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）　セキュリティコンサルティングサービスは、緊急対応サービス案件の減少はあったものの、体制・対策強化に向けたコンサルティング案件の拡大や標的型メール訓練など教育サービスが伸長したことにより、売上高は2,616百万円（前年同期比0.9％増）となりました。　セキュリティ診断サービスは、年間で手掛ける大型案件の売上が期末の一括計上となっている影響があったものの、実践的な疑似攻撃を行い潜在的な脅威を調査するペネトレーションテストの案件が拡大したことなどにより、売上高は1,553百万円（同0.9％増）となりました。　セキュリティ運用監視サービスは、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスや内部不正監視サービスが伸長するとともに、エンドポイント対策支援サービスが拡大したことにより、売上高は4,760百万円（同6.1％増）となりました。　セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品や、潜在的な脅威情報を収集・分析するセキュリティ製品などが大幅に拡大したことにより、売上高は5,526百万円（同24.8％増）となりました。　セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大等で需要が縮小傾向にあり、既存案件等が減少したことにより、売上高は587百万円（同0.3％減）となりました。　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は15,044百万円（同10.3％増）、セグメント利益は、大型案件で稼働が先行していることや事業体制・サービス力強化のための先行投資等の影響により、865百万円（同31.5％減）となりました。 ②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）　主力ビジネスである開発サービスは、大手銀行やクレジットカードなどの金融業向け案件に加え、公共向け案件が大幅に伸長したことにより、売上高は13,409百万円（前年同期比12.6％増）となりました。　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しているものの、更新案件等の獲得により大幅に伸長し、売上高は2,409百万円（同59.0％増）となりました。　ＩＴ保守サービスは、更新案件等が減少したことにより、売上高は2,480百万円（同4.8％減）となりました。　ソリューションサービスは、サイバーセキュリティ対策にも寄与するクラウドソリューション製品の販売が拡大したことにより、売上高は1,947百万円（同29.8％増）となりました。　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は20,246百万円（同15.5％増）、セグメント利益は2,729百万円（同18.7％増）となりました。 （財政状態の状況）　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少し、21,345百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少1,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少598百万円、商品の増加518百万円等によります。　負債は、前連結会計年度末に比べ785百万円減少し、6,966百万円となりました。変動は主に買掛金の増加510百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,336百万円等によります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、14,378百万円となりました。変動は主に配当による利益剰余金の減少427百万円等によります。この結果、自己資本比率は67.4％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、207百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ラック取締役会　御中 監査法人アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木村　直人 指定社員業務執行社員 公認会計士相馬　裕晃 指定社員業務執行社員 公認会計士宮澤　勇貴 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２　偶発債務」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険から、次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関して請負代金返還等請求訴訟を提起され係争中である。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,125,055,000
仕掛品570,577,000
その他、流動資産1,202,433,000
有形固定資産1,611,041,000
ソフトウエア1,049,570,000
無形固定資産1,463,117,000
繰延税金資産343,617,000
投資その他の資産3,462,792,000

BS負債、資本

未払法人税等101,786,000
賞与引当金12,679,000
退職給付に係る負債2,706,000
資本剰余金5,816,621,000
利益剰余金6,678,841,000
株主資本14,374,498,000
その他有価証券評価差額金-26,637,000
為替換算調整勘定30,981,000
評価・換算差額等4,343,000
負債純資産21,345,131,000

PL

売上原価28,773,888,000
販売費及び一般管理費5,821,747,000
受取利息、営業外収益1,312,000
営業外収益16,707,000
支払利息、営業外費用1,133,000
営業外費用92,773,000
固定資産除却損、特別損失52,000
特別損失52,000
法人税、住民税及び事業税130,991,000
法人税等調整額114,596,000
法人税等245,587,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-28,825,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益13,574,000
その他の包括利益-15,250,000
包括利益358,030,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益358,030,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等373,000,000
外部顧客への売上高35,290,623,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式429,03414.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式371,61912.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,602千円が含まれております。２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,524千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△2,900,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　普通株式　 　　371,619千円(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　普通株式　　　 　12円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　普通株式　　2023年12月４日　（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,524千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）31,16735,29044,018経常利益（百万円）4876181,813親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,050373△147四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,146358△184純資産額（百万円）13,85714,37814,820総資産額（百万円）21,48421,34522,572１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△34.8112.37△4.88潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.567.465.7 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△35.497.74　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第16期第３四半期連結累計期間および第16期については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。