財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙The Monogatari Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　加藤　央之
本店の所在の場所、表紙愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
電話番号、本店の所在の場所、表紙0532-63-8001（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は緩やかながらも回復の動きが続いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢などの緊迫した世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。　外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。　このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗の運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社とのさらなる差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入など、店舗運営のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を積極的に進めております。さらに、認知度向上を目的としたテレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当第２四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比10.1％増、フランチャイズ店において前年同期比11.1％増となりました。　また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、当社グループでは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。光熱費や人件費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、店舗オペレーションの効率化による生産性の向上、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置、本社を含む業務の効率化や高度化のためのＩＴ化の推進に取り組んでおります。　新業態への取り組みとしては、国内事業において『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を進めております。2023年12月には郊外型ラーメン店の『濃厚中華そば 餃子 丸福』の２号店を出店いたしました。海外事業においては、中国、インドネシアにおける事業の展開を図っており、2023年11月にはハンバーグ専門店である『肉肉大米』の５号店を中国・深圳に初出店いたしました。　中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を進めるとともに、従業員の多様な働き方の実現を目標として、2023年８月に「ｍｙエリア制度」の運用を開始いたしました。また、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進により、「ＬＧＢＴＱ＋」に関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」において、外食企業初となる最上位の「レインボー認定」を獲得いたしました。さらに、人財の確保と定着を目的として、2023年11月より正社員の賃金ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを実施いたしました。　店舗出店については、国内において主に郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、直営店23店、フランチャイズ５店、海外において７店の出店をした結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は691店舗（直営426店、フランチャイズ243店、海外22店）となりました（後掲表１）。　以上の結果により、売上高52,005百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益4,210百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益4,256百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,459百万円（前年同期比11.6％増）となりました。 　（注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している店舗と定義しております。 　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。 ①焼肉部門　当第２四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は10店舗の出店（直営７店、フランチャイズ３店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は315店舗（直営196店、フランチャイズ119店）となりました。　以上の結果により、直営店の売上高は26,864百万円（前年同期比14.3％増）となりました。②ラーメン部門　当第２四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は10店舗の出店（直営８店、フランチャイズ２店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は210店舗（直営107店、フランチャイズ103店）となりました。　以上の結果により、直営店の売上高は8,999百万円（前年同期比31.5％増）となりました。③お好み焼部門　当第２四半期連結会計期間末において、お好み焼部門の店舗数は21店舗（直営16店、フランチャイズ５店）となりました。　以上の結果により、直営店の売上高は979百万円（前年同期比6.8％増）となりました。④ゆず庵部門　当第２四半期連結累計期間中において、『ゆず庵』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は95店舗（直営79店、フランチャイズ16店）となりました。　以上の結果により、直営店の売上高は8,686百万円（前年同期比17.7％増）となりました。 ⑤専門店部門　当第２四半期連結累計期間中において、『焼きたてのかるび』は６店舗の出店（直営６店）を実施、『濃厚中華そば 餃子 丸福』１店舗出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗（直営28店）となりました。　以上の結果により、直営店の売上高は1,874百万円（前年同期比55.5％増）となりました。⑥フランチャイズ部門　主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第２四半期連結累計期間中にフランチャイズは５店舗の出店を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は243店舗となりました。　以上の結果により、売上高は3,231百万円（前年同期比11.1％増）となりました。⑦その他部門　主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT. Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当第２四半期連結累計期間中に７店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は22店舗となりました。　以上の結果により、売上高は1,368百万円（前年同期比4.0％減）となりました。 表１　「部門別店舗数の状況」（単位：店） 直営（国内）ＦＣ（国内）海外2023年12月末店舗数焼肉部門196119－315ラーメン部門107103－210お好み焼部門165－21ゆず庵部門7916－95専門店部門28－－28その他部門－－2222合計42624322691 当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。（資産）　当第２四半期連結会計期間末の総資産は54,839百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,827百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が2,918百万円増加、売掛金が1,149百万円増加、商品及び製品が203百万円増加、現金及び預金が148百万円増加したことなどによるものであります。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末の負債は27,954百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,897百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,228百万円増加、買掛金が1,200百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が336百万円増加したことなどによるものであります。（純資産）　当第２四半期連結会計期間末の純資産は26,884百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,930百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,924百万円増加したことなどによるものであります。　この結果、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して153百万円増加となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は5,165百万円（前年同四半期は4,546百万円の獲得）となりました。　これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,831百万円あったことおよび減価償却費2,088百万円によるキャッシュ・フロー等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は6,032百万円（前年同四半期は3,102百万円の使用）となりました。　これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が5,404百万円あったことおよび差入保証金の差入による支出が491百万円あったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,029百万円（前年同四半期は79百万円の使用）となりました。　これは主に、長期借入金による調達が2,300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が734百万円、配当金の支払額が534百万円あったこと等を反映したものであります。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)　研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号3,676,40010.30小林　佳雄愛知県豊橋市1,746,3424.89小林　雄祐神奈川県鎌倉市1,588,8004.45株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,265,8003.54NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）1,017,8882.85小林　早苗愛知県豊橋市778,4402.18ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング769,1932.15豊橋信用金庫愛知県豊橋市小畷町579660,0001.85小林　洋平愛知県豊橋市621,8101.74兼松株式会社兵庫県神戸市中央区伊藤町119600,0001.68計－12,724,67335.68（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,676,400株株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,265,800株２．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日 現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在におけ る実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号1,307,6003.60日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号543,7001.50
氏名又は名称、大株主の状況兼松株式会社

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ名古屋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社物語コーポレーション 　取　締　役　会　御　中 有限責任監査法人　トーマツ名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　藤　泰　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀　場　喬　志 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コーポレーションの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品796,000,000
原材料及び貯蔵品142,000,000
その他、流動資産1,771,000,000
建物及び構築物（純額）25,301,000,000
有形固定資産32,692,000,000
無形固定資産901,000,000
投資その他の資産6,563,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,552,000,000
未払法人税等1,626,000,000
賞与引当金345,000,000
退職給付に係る負債728,000,000
資本剰余金2,707,000,000
利益剰余金22,928,000,000
株主資本26,437,000,000
その他有価証券評価差額金5,000,000
為替換算調整勘定-3,000,000
退職給付に係る調整累計額-15,000,000
評価・換算差額等-13,000,000
非支配株主持分150,000,000
負債純資産54,839,000,000

PL

売上原価17,803,000,000
販売費及び一般管理費29,991,000,000
営業外収益77,000,000
支払利息、営業外費用14,000,000
営業外費用32,000,000
固定資産除却損、特別損失247,000,000
特別損失424,000,000
法人税等1,385,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-20,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,000,000
その他の包括利益-13,000,000
包括利益2,432,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,454,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-21,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,459,000,000
現金及び現金同等物の残高7,006,000,000
売掛金4,474,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費65,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費2,046,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費3,068,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-9,000,000
現金及び現金同等物の増減額153,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー2,088,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー54,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー20,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー14,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー0
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-208,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,200,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-615,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー67,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー6,397,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー8,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-9,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,230,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-734,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-534,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-5,404,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日　　至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日　　至 2023年12月31日）給料及び手当10,763百万円12,890百万円賞与引当金繰入額286342退職給付費用7365減価償却費1,7362,046賃借料2,7313,068株主優待引当金繰入額3997
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式534152023年６月30日2023年９月27日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月９日取締役会普通株式534152023年12月31日2024年３月１日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定9,780百万円7,498百万円預入期間が３か月を超える定期預金－491現金及び現金同等物9,7807,006
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………534百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月１日（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第２四半期連結累計期間第55期第２四半期連結累計期間第54期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（百万円）44,17852,00592,274経常利益（百万円）3,4084,2567,179親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,2032,4594,693四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,1932,4324,730純資産額（百万円）24,77026,88424,954総資産額（百万円）49,86054,83950,011１株当たり四半期（当期）純利益（円）60.6468.98129.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）60.3366.39127.78自己資本比率（％）49.048.148.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,5465,1659,695投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,102△6,032△8,042財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△791,029△3,229現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）9,7807,0066,853 回次第54期第２四半期連結会計期間第55期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）27.0231.52（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。