財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙DAIDOH LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 鍋　割　　宰
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区外神田三丁目１番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3257)5022
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 重要事象等について当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が見込まれており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコマースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響からの経済活動の正常化が着実に進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調がみられました。一方で、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。衣料品業界におきましては、経済活動の正常化に伴う人流の増加や円安を背景としたインバウンド需要の増加等により需要の回復がみられた一方で、秋冬商戦の立ち上がりにおいては平年より気温が高く推移したことによって重衣料の動き出しが遅れる等の厳しい状況もみられました。このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。衣料事業においては、製造部門では出荷量が増え、小売部門では個人消費の回復やインバウンド需要の増加を受け、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。不動産賃貸事業においては、前連結会計年度において賃貸用不動産の組み替えを行なうことを目的として本社ビルを売却したことによる売上の減少がありましたが、新たな賃貸用不動産の取得や商業施設の来館客数が増加したこと等により、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年同四半期に比べ655百万円増加いたしました。当第３四半期連結累計期間の営業損失は、手数料や賃借料の増加等がありましたが、売上総利益の増加等により、前年同四半期に比べ350百万円減少いたしました。当第３四半期連結累計期間の経常損失は、補助金収入の減少等がありましたが、営業損失の減少等により、前年同四半期に比べ206百万円減少いたしました。当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却損の増加等がありましたが、経常損失の減少等により、前年同四半期に比べ11百万円減少いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,913百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業損失は575百万円（前年同四半期は営業損失926百万円）、経常損失は435百万円（前年同四半期は経常損失641百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は763百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失774百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①　衣料事業当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,006百万円増加し、18,753百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して407百万円減少し、246百万円（前年同四半期はセグメント損失653百万円）となりました。 ②　不動産賃貸事業当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して42百万円増加し、2,160百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して47百万円減少し、347百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して23百万円増加し、39,785百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。主な変動内容は、不動産賃貸事業における賃貸用不動産の組み替えによる有形固定資産の増加や現金及び預金の減少等であります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,181百万円減少して13,322百万円（前連結会計年度末比8.1％減）となり、自己資本比率は31.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動記載すべき重要な研究開発活動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東邦監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ダイドーリミテッド取締役会　御中 東邦監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士石井　克昌 指定社員業務執行社員公認会計士小山　雄司 指定社員業務執行社員公認会計士石井　薦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産1,962,000,000
建物及び構築物（純額）8,696,000,000
土地5,436,000,000
有形固定資産15,509,000,000
無形固定資産1,713,000,000
投資有価証券4,726,000,000
投資その他の資産6,391,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,578,000,000
短期借入金6,616,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,371,000,000
未払法人税等116,000,000
賞与引当金196,000,000
退職給付に係る負債160,000,000
資本剰余金6,575,000,000
利益剰余金709,000,000
株主資本9,887,000,000
その他有価証券評価差額金1,218,000,000
為替換算調整勘定1,416,000,000
評価・換算差額等2,635,000,000
非支配株主持分610,000,000
負債純資産39,785,000,000

PL

売上原価10,233,000,000
販売費及び一般管理費11,255,000,000
受取利息、営業外収益63,000,000
受取配当金、営業外収益109,000,000
為替差益、営業外収益39,000,000
営業外収益411,000,000
支払利息、営業外費用145,000,000
営業外費用270,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
特別損失266,000,000
法人税、住民税及び事業税88,000,000
法人税等調整額4,000,000
法人税等92,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益421,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益402,000,000
その他の包括利益823,000,000
包括利益30,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益58,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-28,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-763,000,000
契約負債606,000,000
外部顧客への売上高20,913,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円３百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式642.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△676百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△676百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）19,86420,91328,218経常損失（△）（百万円）△641△435△378親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△774△7636,757四半期包括利益又は包括利益（百万円）△450307,266純資産額（百万円）7,28913,32214,503総資産額（百万円）31,46539,78539,762１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△23.61△26.24207.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－202.85自己資本比率（％）20.631.534.4 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.38△13.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第100期第３四半期連結累計期間、第101期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。