財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙JTEC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 藤本 彰
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６２２８－７２７３
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へと移行し、活動制限の緩和が進んだこともあり、個人消費や設備投資等に持ち直しの動きが見られ、社会経済活動は一段と正常化が進みました。国内景気が緩やかに回復しつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、イスラエル・パレスチナ情勢等による物価上昇および世界的なインフレ拡大等により、世界情勢の不安定が顕在化し、依然として先行き不透明な状況は継続しております。このような環境の下、多くの産業界で人手不足状態が続いており、特に派遣や請負等、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、引き続き顧客企業からのニーズが強い状況で、技術者人材派遣等に係る同業社間においても、人材確保や育成強化等、競争激化傾向が顕著であります。一方、各企業が属する業界において、マクロ状況に起因せぬ諸問題や個社事情による予期せぬ動きも一部で見受けられました。当第３四半期連結累計期間において、売上高は、テクノロジストの単価上昇等を主な要因として増収となりました。また、利益面では、営業利益は２桁増益と好調な伸びとなりましたが、経常利益は若干ながら下回る結果となりました。これは、前年度まで営業外収益として計上されていた特例的な助成金収入がなくなったことによるものです。なお、営業利益の通期目標に対する進捗率は、第２四半期時点での21.2％から第３四半期時点の52.1％と、下期偏重型である当社の業績予想通り、順調に推移しました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,957,132千円となり、前連結会計年度末より55,526千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少66,194千円によるものであります。負債合計は814,765千円となり、前連結会計年度末より129,745千円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少77,276千円によるものであります。純資産合計は1,142,366千円となり、前連結会計年度末より74,219千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上103,793千円によるものであります。この結果、自己資本比率は58.4％と前連結会計年度末の53.1％に比べ5.3ポイント上昇いたしました。（経営成績）当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,454,098千円（前年同期比2.9％増）、営業利益162,083千円（前年同期比16.4％増）、経常利益161,404千円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益103,793千円（前年同期比6.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　技術職知財リース事業当第３四半期連結累計期間は、主に当社グループのテクノロジストの単価・労働工数が増加したことにより、売上高は2,434,333千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は423,923千円（前年同期比6.1％増）となりました。②　一般派遣及びエンジニア派遣事業当第３四半期連結累計期間は、引き続き休止している業務もあり、売上高は19,765千円（前年同期比21.8％減）、セグメント損失は3,452千円（前年同期は5,216千円のセグメント利益）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月8日株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士中 村 　 源 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士岩 崎 亮 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,272,000
その他、流動資産33,910,000
有形固定資産40,760,000
無形固定資産1,360,000
投資有価証券6,074,000
繰延税金資産43,378,000
投資その他の資産88,596,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金82,492,000
未払金105,005,000
未払法人税等24,954,000
未払費用76,937,000
賞与引当金84,268,000
退職給付に係る負債248,110,000
資本剰余金253,771,000
利益剰余金721,896,000
株主資本1,148,113,000
その他有価証券評価差額金3,755,000
退職給付に係る調整累計額-9,502,000
評価・換算差額等-5,746,000
負債純資産1,957,132,000

PL

売上原価1,669,955,000
販売費及び一般管理費622,060,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益127,000
営業外収益144,000
支払利息、営業外費用823,000
営業外費用823,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税35,646,000
法人税等調整額21,964,000
法人税等57,611,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益90,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,112,000
その他の包括利益4,203,000
包括利益107,996,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益107,996,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等103,793,000
売掛金437,691,000
契約資産11,643,000
外部顧客への売上高2,454,098,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式39,83752023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△258,388千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,384,1922,454,0983,177,947経常利益（千円）174,127161,404217,640親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）110,669103,793131,604四半期包括利益又は包括利益（千円）115,904107,996136,680純資産額（千円）1,047,3711,142,3661,068,147総資産額（千円）1,908,8571,957,1322,012,658１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.9413.0116.56自己資本比率（％）54.958.453.1 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）9.928.86（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。