財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙HIRATA Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　平田　雄一郎
本店の所在の場所、表紙熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９６－２７２－０５５５（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１)業績の状況　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締め等により、依然として、先行きは不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、製造業が低迷しましたが、良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州におきましては、インフレ圧力が緩和傾向となったものの、外需の低迷などにより、景気回復は減速基調となりました。中国におきましては、個人消費の回復が遅れたことに加え、不動産の不況や輸出の減少などの影響により、景気は減速傾向が継続しました。わが国におきましては、外需に弱さが見られるものの、企業景況感は改善傾向となり、設備投資も堅調に推移しました。また、雇用・所得環境の改善により、個人消費も回復基調が継続しました。　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2022年度～2024年度）の２年目を迎え、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」に向けた展開を更に加速させるため、さまざまな施策に取組んでまいります。　当第３四半期連結累計期間におきましては、電気自動車（EV）関連生産設備が大きく売上高を伸ばしたことに加え、半導体関連生産設備の原価率が改善したことにより、前年同期から増収増益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は610億８百万円（前年同期比10.6%増）となり、営業利益は59億３百万円（前年同期比32.0%増）、経常利益は61億３百万円（前年同期比37.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億47百万円（前年同期比44.2%増）となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。①自動車関連　自動車関連におきましては、グローバルなEVシフトへの加速により、自動車メーカーからの設備投資が増加したことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は268億42百万円（前年同期比26.9%増）、営業利益は19億17百万円（前年同期比115.1%増）となりました。②半導体関連　半導体関連におきましては、シリコンウェーハ搬送設備の生産が底堅く推移したものの、その他の半導体関連の売上高が減少傾向となりました。この結果、売上高は201億26百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益は36億52百万円（前年同期比39.2%増）となりました。③その他自動省力機器　その他自動省力機器におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連および家電関連が売上高・利益ともに減少となりましたが、車載向けフラットパネルディスプレイ（FPD）関連の売上高は増加しました。この結果、売上高は121億74百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は３億75百万円（前年同期比60.8%減）となりました。 (２)資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて106億65百万円増加し、1,251億88百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加72億91百万円、検査・解析装置等の投資および七城工場増設・関西工場建替による有形固定資産の増加25億85百万円であります。（負債）　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて61億17百万円増加し、610億64百万円となりました。その主な内訳は、設備投資や生産の高まりを受けて資金需要が増加したことによる有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加47億13百万円であります。（純資産）　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて45億48百万円増加し、641億23百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上46億47百万円および配当金の支払い９億40百万円により利益剰余金の増加37億７百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加９億３百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から51.0%となりました。 (３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (４)経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６)研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日平田機工株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士阿部　與直 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大瀧　克仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産49,062,681,000
電子記録債権、流動資産9,664,541,000
その他、流動資産3,552,675,000
建物及び構築物（純額）11,659,555,000
機械装置及び運搬具（純額）2,792,166,000
工具、器具及び備品（純額）1,205,644,000
土地9,874,400,000
建設仮勘定1,356,330,000
有形固定資産26,888,097,000
ソフトウエア432,959,000
無形固定資産853,407,000
投資有価証券2,252,295,000
退職給付に係る資産6,919,502,000
繰延税金資産246,958,000
投資その他の資産10,487,906,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,109,066,000
短期借入金15,963,377,000
１年内返済予定の長期借入金8,987,660,000
未払金872,454,000
未払法人税等856,576,000
未払費用2,303,938,000
賞与引当金200,588,000
繰延税金負債1,314,944,000
資本剰余金14,319,556,000
利益剰余金41,088,903,000
株主資本55,631,487,000
その他有価証券評価差額金902,594,000
為替換算調整勘定2,570,871,000
退職給付に係る調整累計額249,104,000
評価・換算差額等8,168,635,000
非支配株主持分323,703,000
負債純資産125,188,455,000

PL

売上原価47,177,965,000
販売費及び一般管理費7,926,994,000
受取利息、営業外収益22,308,000
受取配当金、営業外収益37,737,000
為替差益、営業外収益73,791,000
営業外収益319,205,000
支払利息、営業外費用88,589,000
営業外費用119,260,000
固定資産売却益、特別利益2,590,000
投資有価証券売却益、特別利益582,367,000
特別利益584,958,000
固定資産除却損、特別損失288,000
特別損失424,000
法人税等2,118,504,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益234,479,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益909,246,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益9,316,000
その他の包括利益900,225,000
包括利益5,470,088,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,542,117,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-72,028,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,647,571,000
契約負債3,193,974,000
外部顧客への売上高61,008,849,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式940,32290.02023年３月31日2023年６月５日利益剰余金（注）2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が　　　保有する当社株式に対する配当金5,670千円を含めております。
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）55,183,48261,008,84978,443,846経常利益（千円）4,447,1646,103,8345,802,982親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）3,223,0814,647,5714,269,969四半期包括利益又は包括利益（千円）5,260,2885,470,0885,311,516純資産額（千円）59,524,68664,123,82659,575,645総資産額（千円）109,349,408125,188,455114,522,788１株当たり四半期（当期）純利益（円）310.42447.50411.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）310.40-411.21自己資本比率（％）54.151.051.7 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）142.44225.65　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２. 当社は「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　　　　３. 第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。