財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | A-ONE SEIMITSU INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 哲 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (042)363-1039 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレ率の上昇と政策金利の引き上げも一服して、世界情勢の不安要因はあるものの緩やかな回復傾向となりました。世界の景気は、長引くロシアのウクライナ侵攻やイスラエルの紛争、中東、北朝鮮、中国と台湾の関係など政情不安や、世界的なインフレを抑制するために各国の金利上昇で欧州、中国など低迷しています。アメリカやインドなど景気好調を維持している国はありますが、総じて経済情勢は悪化しています。日本国内では、新型コロナが落ち着いて経済活動が回復してきてサービス業中心に回復傾向にあります。個人消費も戻ってきて、中国を除く海外からのインバウンド需要も回復して消費活動を下支えしています。製造業では、部品欠品で生産を抑制していた自動車生産が回復し増産となりました。工作機械は中国向けが減少していますが、北米は好調で緩やかながら増加し、建機も鉱山向けなど含めて増加しています。医療分野も一定の需要はあり、堅調に推移しています。一方で半導体生産は、データセンター、スマートフォン、パソコンの需要一巡により一気に減少して、特にメモリーを中心に一昨年秋から低迷して在庫調整に入っています。電子部品も半導体需要に連動して減少傾向となっています。企業の設備投資は、自動化や省力化などが一巡して落ち着きました。設備投資については、自動車の自動運転やEV車の普及、AIと製造現場の融合、様々な生産活動での情報データ連携など半導体需要は今後増大することが予想され、半導体製造装置や関連した電子部品、新たな部品加工用設備などは増加してくると思われます。当第２四半期累計期間の売上高は809,002千円（前年同期比9.7％減）、営業利益は107,581千円（前年同期比38.1％減）、経常利益は114,127千円（前年同期比34.9％減）、四半期純利益は78,104千円（前年同期比34.8％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。＜コレットチャック部門＞当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。コレットチャック部門では、半導体や電子部品、設備部品などが減少して国内の量産部品加工が減少したことなどを受け10月はここ３年ほどの間で最も少ない受注となり、11、12月はやや戻しました。この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は562,264千円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は227,076千円（前年同期比16.5％減）となりました。 ＜切削工具部門＞切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。切削工具部門では、自動車部品加工を除く幅広い業種で企業の機械稼働率が低下していることを受けて、当社の受注も減少しました。前年同期比で減少した水準で横ばいとなりました。別注切削工具の製作・再研磨は一定の需要はありましたが、製造業全体の加工量が減少したことを受けて減少となりました。売上高は71,880千円（前年同期比6.8％減）となりました。市販切削工具の再研磨は、自動車生産を除く幅広い業種の量産部品、単品加工の機械稼働率が低下したことを受けて減少しました。売上高は169,025千円（前年同期比13.4%減）となりました。この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は240,905千円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は38,874千円（前年同期比13.5％減）となりました。 ＜自動旋盤用カム部門＞自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。創業からの事業で当社の基盤を築いたものであり、メーカーとしての供給責任を認識しているため、可能な限り継続していく積りです。自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品が減少して、当社の受注も減少しました。この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は5,832千円（前年同期比28.2％減）、セグメント損失は9,072千円（前年同期は1,364千円の利益）となりました。 (2)財政状態の分析 財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。 （資産）当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,691,219千円（前事業年度末は7,538,455千円）となり847,236千円の減少となりました。これは、前払費用が15,154千円、仕掛品が13,966千円増加しましたが、現金及び預金が869,139千円、受取手形及び売掛金が16,694千円、原材料が574千円減少したこと等によるものであります。また、当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,156,221千円（前事業年度末は1,668,136千円）となり488,085千円の増加となりました。これは、長期前払費用が39,660千円、機械装置及び運搬具が31,982千円、建物及び構築物が15,020千円減少しましたが、投資有価証券が527,042千円、有形固定資産のその他が32,012千円、繰延税金資産が14,303千円増加したこと等によるものであります。この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、8,847,441千円（前事業年度末は9,206,592千円）となりました。 （負債）当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、231,849千円（前事業年度末は201,502千円）となり30,347千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が4,100千円減少しましたが、その他が13,530千円、未払金が12,424千円、未払法人税等が8,791千円増加したこと等によるものであります。また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、558,380千円（前事業年度末は573,977千円）となり15,597千円の減少となりました。これは、その他が125,600千円増加しましたが、役員退職慰労引当金が137,440千円、退職給付引当金が3,757千円減少したことによるものであります。この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、790,230千円（前事業年度末は775,480千円）となりました。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,057,211千円（前事業年度末は8,431,111千円）となり373,900千円の減少となりました。これは、増加要因として自己株式の減少が497,716千円、その他有価証券評価差額金の増加が18,902千円ありましたが、利益剰余金が765,897千円、資本剰余金が124,623千円減少したことによるものであります。 (3)キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ268,935千円減少し、706,753千円となりました。なお、当第２四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、183,296千円の増加（前年同四半期は217,615千円の増加）となりました。これは、役員退職慰労引当金の増減額が137,440千円、法人税等の支払額が49,273千円、未払金の増減額が15,572千円、棚卸資産の増減額が13,497千円ありましたが、長期未払金の増減額が139,670千円、税引前四半期純利益が113,224千円、減価償却費が73,175千円、株式報酬費用が59,201千円、売上債権の増減額が16,694千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、47,539千円の増加（前年同四半期は14,747千円の減少）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が500,000千円、有形固定資産の取得による支出が49,715千円ありましたが、定期預金の増減額が600,203千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、499,771千円の減少（前年同四半期は501,142千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が499,295千円、リース債務の返済による支出が452千円あったこと等によるものであります。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社致知東京都府中市八幡町１丁目４-１(紅富士ハイツ内） 1,268,80025.27AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）482,5009.61株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12251,7005.01シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５-１236,7004.71肥田 亘 広島県安芸郡 100,0001.99竹内 忠夫石川県金沢市81,4001.62ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３54,8001.09楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６-２１53,2001.05エーワン精密従業員持株会東京都府中市45,7760.91大橋 逸夫山梨県韮崎市43,6000.86計－2,618,47652.15 (注) 上記のほか当社所有の自己株式279,472株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大橋 逸夫 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社エーワン精密取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 禎 指定社員業務執行社員 公認会計士町 田 眞 友 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の2023年７月１日から2024年６月30日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する（注１）。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 269,477,000 |
| その他、流動資産 | 11,188,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 407,891,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 396,584,000 |
| 土地 | 333,534,000 |
| 有形固定資産 | 1,181,159,000 |
| 無形固定資産 | 4,384,000 |
| 投資有価証券 | 745,931,000 |
| 長期前払費用 | 2,809,000 |
| 繰延税金資産 | 221,850,000 |
| 投資その他の資産 | 970,678,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 97,037,000 |
| 未払法人税等 | 64,887,000 |
| 資本剰余金 | 356,627,000 |
| 利益剰余金 | 7,492,846,000 |
| 株主資本 | 7,947,406,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 109,804,000 |
| 評価・換算差額等 | 109,804,000 |
| 負債純資産 | 8,847,441,000 |
PL
| 売上原価 | 552,123,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 149,297,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 937,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,613,000 |
| 営業外収益 | 6,545,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 902,000 |
| 特別損失 | 902,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,563,000 |
| 法人税等調整額 | -22,443,000 |
| 法人税等 | 35,120,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 706,753,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,484,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -268,935,000 |
| 外部顧客への売上高 | 809,002,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,175,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,550,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 902,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,497,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -300,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,669,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,916,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,653,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -452,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -499,295,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,715,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -959,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年６月30日）当第２四半期会計期間(2023年12月31日）受取手形－千円5,519千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）役員退職慰労引当金繰入 4,670千円2,230千円役員賞与引当金繰入 4,120千円2,800千円退職給付費用3,158千円2,484千円 注）2023年9月23日開催の第33期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金繰入は、2023年9月をもって終了しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月23日定時株主総会普通株式利益剰余金500,5541002023年６月30日2023年９月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)現金及び預金6,667,620千円5,945,019千円預入期間が３ヶ月超の定期預金 △5,838,347千円△5,238,265千円現金及び現金同等物 829,273千円706,753千円 |
| セグメント表の脚注 | (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第33期第２四半期累計期間第34期第２四半期累計期間第33期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)895,550809,0021,755,258経常利益(千円)175,313114,127281,694四半期(当期)純利益(千円)119,82678,104191,935持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)292,500292,500292,500発行済株式総数(株)6,000,0005,300,0006,000,000純資産額(千円)8,336,3488,057,2118,431,111総資産額(千円)9,100,9208,847,4419,206,592１株当たり四半期(当期)純利益(円)23.9315.5938.34潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――100.00自己資本比率(％)91.691.191.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)217,615183,296422,915投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△14,74747,539△73,092財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△501,142△499,771△501,682現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)829,273706,753975,689 回次第33期第２四半期会計期間第34期第２四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)12.407.22 (注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４．2023年９月25日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式700,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は5,300,000株となっております。 |