財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 社長執行役員  出 戸 利 明
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目1番3号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5288-8400
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍による経済活動への制約が解消されたことにより緩やかに持ち直しつつありますが、長引くインフレと主要国での金融引き締めにより回復のペースは鈍化しました。米国では個人消費が堅調でしたが、資金調達環境の引き締まりと自動車関連のストライキの影響等により企業の生産活動は振るいませんでした。欧州では高インフレが続いたことから個人消費が低迷し、外需の落込みにより輸出も減少したため景気は停滞しました。中国では世界的な財需要の低迷を受け輸出が減少し、雇用情勢の悪化から個人消費が停滞したことにより景気は減速しました。インド及びアセアン地域では内需が堅調に拡大し、高い成長率が続きました。日本経済は、部材不足の緩和により企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資や個人消費も持ち直しました。当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要が上向いたものの、半導体産業の需要が低調に推移し、全体として横ばいとなりました。このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は80,289百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は8,926百万円(前年同四半期比17.0%減)、経常利益は9,277百万円(前年同四半期比16.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,850百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 電子デバイス事業当事業では、自動車産業の需要回復により、自動車関連入力デバイスなど車載製品は堅調でしたが、電子機器関連製品が低調に推移し、全体として売上げは前年並みとなりました。入力デバイスは、ノートPC用タッチパッドは大幅に落ち込みましたが、車載タッチスイッチが大幅に伸び、車載キースイッチも堅調で、売上げは前年並みとなりました。ディスプレイ関連デバイスは、視野範囲/光路制御フィルム(VCF)は好調でしたが、液晶接続用コネクターが落ち込み、売上げは低調に推移しました。コンポーネント関連製品は、ワイパーは低調でしたが、車載用シリコーン成形品が大幅に伸び、電子部品検査用コネクターも堅調で、売上げは前年並みとなりました。この結果、当事業の売上高は18,914百万円(前年同四半期比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,495百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。 ② 精密成形品事業当事業では、半導体関連容器が低調に推移し、全体として売上げは伸び悩みました。半導体関連容器は、小口径ウエハー容器の低調が続き、300mmウエハー用容器も軟調に推移し、売上げは伸び悩みました。OA機器用部品は、半導電ローラは低調に推移しましたが、複合機用定着系ローラが大幅に伸びたことで、売上げは前年並みとなりました。キャリアテープ関連製品は、半導体用の需要低迷が続き、売上げは減少しました。シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品は底堅かったものの、一般成形品が低調に推移し、売上げは伸び悩みました。この結果、当事業の売上高は36,629百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益(営業利益)は5,906百万円(前年同四半期比27.9%減)となりました。 ③ 住環境・生活資材事業当事業では、人流の回復によりラッピングフィルムの需要が戻りつつありますが、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しく、全体として売上げは低調に推移しました。ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、外食産業での需要が回復し、小巻ラップの好調が続き、売上げは堅調でした。機能性コンパウンドは、車載用途は好調でしたが、産業機械向けケーブル用途やその他用途向けが振るわず、売上げが低調に推移しました。塩ビパイプ関連製品は、事業譲渡により売上げは大幅に減少しました。外装材関連製品は、波板などの需要減少が続き、全体として売上げは低調に推移しました。機能性材料は、自動車用電子部品用途は横ばいでしたが、ディスプレイ用途が伸び、売上げは堅調でした。この結果、当事業の売上高は19,171百万円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1,180百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。 ④ その他工事関連では、商業施設や公共施設の内装工事の受注が好調で、全体として売上げは堅調でした。この結果、その他の売上高は5,574百万円(前年同四半期比10.6%増)、セグメント利益(営業利益)は344百万円(前年同四半期比64.1%増)となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が3,109百万円減少し、建設仮勘定が7,341百万円、建物及び構築物(純額)が3,169百万円、商品及び製品が935百万円、電子記録債権が792百万円、ソフトウエアが692百万円、流動資産のその他が605百万円それぞれ増加したことなどにより、144,403百万円(前連結会計年度末比9,038百万円増)となりました。当第3四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が1,412百万円、支払手形及び買掛金が1,105百万円、流動負債のその他が687百万円それぞれ減少し、未払金が5,292百万円増加したことなどにより、31,812百万円(前連結会計年度末比1,576百万円増)となりました。当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が4,570百万円増加したほか、利益剰余金が3,449百万円増加したことなどにより、112,590百万円(前連結会計年度末比7,461百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.4%から77.7%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,708百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東  京  事  務  所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邊 力夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川脇 哲也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産24,693,000,000
電子記録債権、流動資産4,302,000,000
商品及び製品12,227,000,000
仕掛品1,642,000,000
原材料及び貯蔵品6,076,000,000
未収入金2,573,000,000
その他、流動資産1,527,000,000
建物及び構築物(純額)16,054,000,000
機械装置及び運搬具(純額)7,100,000,000
土地6,810,000,000
建設仮勘定11,799,000,000
有形固定資産44,190,000,000
ソフトウエア818,000,000
無形固定資産1,050,000,000
投資有価証券945,000,000
繰延税金資産341,000,000
投資その他の資産2,503,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金13,960,000,000
未払金6,027,000,000
未払法人税等306,000,000
未払費用2,252,000,000
賞与引当金1,256,000,000
退職給付に係る負債1,301,000,000
資本剰余金10,767,000,000
利益剰余金83,069,000,000
株主資本103,206,000,000
その他有価証券評価差額金359,000,000
為替換算調整勘定8,601,000,000
退職給付に係る調整累計額5,000,000
評価・換算差額等8,966,000,000
負債純資産144,403,000,000

PL

売上原価56,467,000,000
販売費及び一般管理費14,895,000,000
受取利息、営業外収益103,000,000
為替差益、営業外収益91,000,000
営業外収益435,000,000
支払利息、営業外費用25,000,000
営業外費用85,000,000
特別利益424,000,000
特別損失187,000,000
法人税、住民税及び事業税2,164,000,000
法人税等調整額497,000,000
法人税等2,662,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益20,000,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益4,570,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益0
その他の包括利益4,592,000,000
包括利益11,443,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,443,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,850,000,000
外部顧客への売上高80,289,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-百万円177百万円電子記録債権-百万円433百万円支払手形-百万円65百万円
配当に関する注記 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式1,618百万円20.00円2023年3月31日2023年6月26日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式1,782百万円22.00円2023年9月30日2023年11月28日利益剰余金 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
第64期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,782百万円② 1株当たりの金額 22円00銭
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第3四半期連結累計期間第64期第3四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)82,17580,289108,278経常利益(百万円)11,1209,27712,986親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,6336,8508,529四半期包括利益又は包括利益(百万円)15,15511,44312,944純資産額(百万円)107,166112,590105,128総資産額(百万円)143,001144,403135,3641株当たり四半期(当期)純利益(円)94.6284.69105.68潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)94.1484.20105.11自己資本比率(%)74.677.777.4 回次第63期第3四半期連結会計期間第64期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)32.2027.68
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。