財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙FLYING GARDEN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野沢　卓史
本店の所在の場所、表紙栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0285（30）4129（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、人流の回復や経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　外食業界におきましては、需要回復の兆しが見えるものの、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇、それらに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、厳しい経営環境が続いております。　このような環境下で、当社はお値打ち感のある商品開発に努め、４月のメニュー改定において、「爆弾カポナータ」や「爆弾チーズソース２倍」等の新たな爆弾ハンバーグの販売を開始しました。また、コラボメニューの「爆弾ガパオセット」や「岩下の新生姜コラボメニュー」、季節のデザートとして、「ふんわーり優しい食感かき氷」や「マロンデザート」等を販売し、好評をいただきました。さらに11月には創業祭企画として期間限定「超大型爆弾ハンバーグ」を販売し、多くのお客様にお召し上がりいただきました。　店舗数につきましては、当第３四半期累計期間中に出退店を行いませんでしたので、前期末と変わらず58店舗でした。　当第３四半期累計期間の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は5,806,986千円(前年同期比8.6％増)となりました。　利益面では、売上高が増加したこと、また、原材料費等の上昇があったものの、政府施策により光熱費の負担が軽減されたことで、当第３四半期累計期間の営業利益は474,340千円(前年同期比32.5％増)、経常利益は491,382千円(前年同期比4.0％増)、四半期純利益は350,740千円(前年同期比15.6％増)と、前年同期に比べ助成金収入が97,776千円減少したにも関わらず増収増益となりました。 (2）財政状態の状況（資産の状況）　資産は、前事業年度末と比べ355,156千円増加し、4,336,662千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加191,270千円及び有形固定資産の増加118,941千円によるものであります。（負債の状況）　負債は、前事業年度末と比べ40,699千円増加し、1,432,018千円となりました。主な要因は未払金の増加93,014千円及び未払法人税等の減少55,104千円によるものであります。（純資産の状況）　純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて314,456千円増加し、2,904,643千円となりました。これは主として四半期純利益の計上によるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において重要な変更はありません。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社フライングガーデン取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士町　田　眞　友 指定社員業務執行社員 公認会計士松　本　浩　幸 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライングガーデンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品13,019,000
原材料及び貯蔵品60,455,000
その他、流動資産81,152,000
有形固定資産1,471,030,000
無形固定資産164,387,000
投資その他の資産809,027,000

BS負債、資本

未払金396,047,000
未払法人税等47,752,000
賞与引当金23,499,000
資本剰余金1,026,082,000
利益剰余金1,834,987,000
株主資本2,904,643,000
負債純資産4,336,662,000

PL

売上原価1,780,703,000
販売費及び一般管理費3,551,942,000
受取利息、営業外収益255,000
営業外収益42,498,000
支払利息、営業外費用3,000
営業外費用25,456,000
法人税、住民税及び事業税166,486,000
法人税等調整額-25,844,000
法人税等140,642,000

FS_ALL

売掛金199,884,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式36,13125.02023年３月31日2023年６月23日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第42期第３四半期累計期間第43期第３四半期累計期間第42期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）5,344,7425,806,9867,236,082経常利益（千円）472,352491,382571,686四半期（当期）純利益（千円）303,450350,740291,722持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）579,90050,000579,900発行済株式総数（株）1,449,1681,449,1681,449,168純資産額（千円）2,601,9152,904,6432,590,186総資産額（千円）3,926,7184,336,6623,981,506１株当たり四半期（当期）純利益（円）209.96242.69201.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－25.00自己資本比率（％）66.367.065.1 回次第42期第３四半期会計期間第43期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）57.3358.28　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。