財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Solasto Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 藤河 芳一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3450-2610（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。 ＜医療関連受託事業＞ 主要な関係会社の異動はありません。 ＜介護事業＞ 第１四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を、第２四半期連結会計期間において、ポシブル医科学株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。 ＜こども事業＞ 主要な関係会社の異動はありません。 ＜その他＞ 主要な関係会社の異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （１）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間（2023年４月～12月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収営業減益となりました。売上高は、介護事業において2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａの貢献により、前年同期比2.6％増の101,038百万円となりました。営業利益は、例年以上の賃上げによる人件費の増加、医療関連受託事業における新規受託による立ち上げ費用の発生等により、前年同期比17.6％減の4,060百万円となりました。経常利益は前年同期比22.0％減の4,081百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、オフィスの統合による固定資産の減損損失や、スマートホスピタル事業及び教育事業の事業構造改革に加えて社内組織再編に伴って発生する構造改革費用等を計上したものの、介護事業において2023年６月に株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社、以下「ソラストケア」）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社、以下「ソラストケアネットワーク」）を子会社化したことに伴い、第１四半期において負ののれん発生益2,828百万円を計上したこと等により、前年同期比64.7％増の4,406百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。（単位：百万円） 2022年度第３四半期連結累計期間(2022年４月～12月)2023年度第３四半期連結累計期間(2023年４月～12月)増減増減率（参考）前年度(2022年４月～2023年３月)売上高98,440101,038+2,597+2.6％131,088営業利益（同率）4,930（5.0％）4,060（4.0％）△870 △17.6％ 6,325（4.8％）経常利益（同率）5,230（5.3％）4,081（4.0％）△1,148 △22.0％ 6,747（5.1％）親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（同率） 2,675（2.7％） 4,406（4.4％） +1,730 +64.7％ 3,172（2.4％） ＜事業セグメント別の状況＞ [医療関連受託事業] 医療関連受託事業は、請負・派遣業務において契約の新規受託が好調な一方、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に分類変更されたこと等によるコロナ関連業務の減少により、売上高は前年同期比2.3％減の52,836百万円となりました。営業利益は、請負・派遣業務の増収による増益等の一方、コロナ関連業務の減収に伴う減益、例年以上の賃上げによる人件費の増加、新規受託による立ち上げ費用や次世代医療事業オペレーションへの移行に伴う営業支援等のシステムの導入によるコスト等により、前年同期比7.7％減の6,129百万円となりました。 [介護事業] 介護事業は、2023年６月にソラストケア及びソラストケアネットワークを、2023年７月に株式会社メディカルライフケア及びポシブル医科学株式会社を子会社化するなど、2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａや新規開設事業所が業績に貢献しました。また、コロナ禍の長期化により低迷したデイサービスの利用者数が改善しつつあり、売上高は前年同期比10.5％増の40,357百万円となりました。営業利益は、賃上げによる人件費の増加、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の発生、また当第３四半期において新型コロナウイルス感染症に加え、季節性インフルエンザの同時流行が発生した影響があったものの、昨年発生した介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金の減益影響の反動等により、前年同期比3.6％増の2,252百万円となりました。 [こども事業] こども事業は、2023年４月に認可保育所２ヶ所を新規開設したものの、2022年２月に子会社化した株式会社こころケアプランの決算期変更に伴い、前年度第１四半期において2022年２月から６月までの５か月間の業績を計上（以下「決算期変更に伴う会計処理」）したことの反動等により、売上高は前年同期比0.5％減の7,373百万円となりました。営業利益は、決算期変更に伴う会計処理の影響のほか、新規開設した認可保育所２ヶ所に係る人件費の増加等により、前年同期比24.8％減の240百万円となりました。 [その他] 教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的な増加の影響が一巡したこと等により、売上高が前年同期比16.7％減少しました。 スマートホスピタル事業は、リモート医事サービスの顧客数の増加に伴い、売上高が前年同期比122％増加しました。損益面においては、売上高が固定費を上回ることができておらず、引き続き損失を計上しました。 以上の結果、その他の売上高は前年同期比9.6％増の470百万円、営業損失は432百万円となりました。 [全社費用] 全社費用は、採用活動を積極的に進めたことに伴う求人費、ＩＴ関連投資及びシステムに係る減価償却費等が増加し、4,128百万円となりました。 [売上高]（単位：百万円） 2022年度第３四半期連結累計期間(2022年４月～12月)2023年度第３四半期連結累計期間(2023年４月～12月)増減増減率（参考）前年度(2022年４月～2023年３月)医療関連受託事業54,06952,836△1,232△2.3％72,029介護事業36,52840,357+3,828+10.5％48,536こども事業7,4137,373△40△0.5％9,930その他429470+41+9.6％591合計98,440101,038+2,597+2.6％131,088 [営業利益]（単位：百万円、（ ）内は営業利益率） 2022年度第３四半期連結累計期間(2022年４月～12月)2023年度第３四半期連結累計期間(2023年４月～12月)増減増減率（参考）前年度(2022年４月～2023年３月)医療関連受託事業 6,640（12.3％）6,129（11.6％）△511 △7.7％ 8,960（12.4％）介護事業2,174（6.0％）2,252（5.6％）+77 +3.6％ 2,521（5.2％）こども事業319（4.3％）240（3.3％）△79 △24.8％ 504（5.1％）その他△472（－）△432（－）+40 － △607（－）全社費用△3,731（－）△4,128（－）△397 － △5,053（－）合計 4,930（5.0％）4,060（4.0％）△870 △17.6％ 6,325（4.8％）（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。 [介護事業所数及び保育施設数] 2022年12月末2023年３月末2023年12月末介護事業所数648663727保育施設数666668（注）上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を2023年12月末時点で24ヶ所運営しています。 （２）キャッシュ・フローの状況 “営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益6,124百万円にのれん償却額及び負ののれん発生益等の非資金項目の計上、社会保険料の支払いが金融機関休業日の影響で繰り越されたことによる未払金及び預り金の増加、法人税等の支払額等を加減した結果、4,555百万円の収入となりました。なお、前年同期は7,788百万円の収入でした。 “投資活動によるキャッシュ・フロー”は、Ｍ＆Ａや固定資産の取得に伴う支出等により、2,346百万円の支出となりました。なお、前年同期は1,552百万円の支出でした。 “財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金の返済による収支差が3,336百万円の収入となった一方、配当金の支払額1,885百万円、自己株式の取得による支出1,327百万円等により、173百万円の支出となりました。なお、前年同期は3,165百万円の支出でした。 以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より2,035百万円増加し、13,892百万円となりました。 （３）財政状態の状況 当第３四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、Ｍ＆Ａに伴い土地等の有形固定資産が増加したこと、現金及び預金や売掛金が増加したこと等により、資産合計は8,118百万円増加しました。 “負債の部”においては、長期及び短期借入金が増加したこと、当第３四半期末が金融機関の休業日であったため社会保険料の支払いが第４四半期に繰り越されたことで未払金及び預り金が増加したこと等により、負債合計は6,889百万円増加しました。 “純資産の部”においては、配当金の支払い1,887百万円や自己株式の取得1,318百万円があったものの、Ｍ＆Ａに伴い負ののれん発生益を2,828百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益4,406百万円を計上し、純資産は1,229百万円増加しました。 （４）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動 該当事項はありません。 （８）主要な設備 当第３四半期連結累計期間において、株式会社ソラストケアを子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,327,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ソラスト取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 辺 雄 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西垣内 琢 也 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,353,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,302,000,000 |
| 土地 | 5,775,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,863,000,000 |
| 無形固定資産 | 18,553,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,107,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,782,000,000 |
| 未払金 | 11,076,000,000 |
| 未払法人税等 | 694,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,113,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,111,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,579,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,779,000,000 |
| 株主資本 | 22,720,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 28,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 44,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 73,000,000 |
| 負債純資産 | 77,971,000,000 |
PL
| 売上原価 | 84,538,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,438,000,000 |
| 営業外収益 | 350,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 211,000,000 |
| 営業外費用 | 329,000,000 |
| 特別利益 | 2,828,000,000 |
| 特別損失 | 785,000,000 |
| 法人税等 | 1,717,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -15,000,000 |
| その他の包括利益 | -15,000,000 |
| 包括利益 | 4,391,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,391,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,406,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,892,000,000 |
| 売掛金 | 15,144,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,035,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 101,038,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,121,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -989,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -605,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,202,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -216,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,489,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 480,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,643,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,885,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -966,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式94610.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式94010.002023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定13,399百万円13,892百万円預入期間が３か月を超える定期預金△100－現金及び現金同等物13,29913,892 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（イ）配当金の総額 940百万円（ロ）１株当たりの金額 10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）98,440101,038131,088経常利益（百万円）5,2304,0816,747親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,6754,4063,172四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,7294,3913,260純資産額（百万円）21,04222,80221,572総資産額（百万円）71,86077,97169,852１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.2846.8233.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.2846.8233.53自己資本比率（％）29.329.230.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,7884,5559,012投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,552△2,346△2,171財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,165△173△5,211現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）13,29913,89211,857 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）8.705.54 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 |