財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	TERUMO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長CEO　佐藤　慎次郎
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(3374)8111(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)においては、グローバルに製品需要が拡大、為替も寄与し、当社グループの販売は好調に推移しました。当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間伸長率(％)為替影響除く伸長率(％) 売上収益617,993682,95110.56.1売上総利益318,347354,84011.57.4調整後営業利益109,607119,7339.25.6営業利益93,514105,51912.89.4税引前四半期利益92,100105,74314.8－四半期利益70,18079,89713.8－親会社の所有者に帰属する四半期利益70,18079,89713.8－当第３四半期連結累計期間の地域別売上収益は以下のとおりです。 (単位：百万円)地域前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間伸長率(％)為替影響除く伸長率(％) 米州212,363238,20212.27.0欧州118,615139,02217.26.5中国56,62860,0626.15.5アジア他73,34186,98018.614.0海外計460,948524,26713.77.8日本157,044158,6841.01.0合計617,993682,95110.56.1 ＜売上収益＞売上収益は、前年同期比10.5％増の6,830億円となりました。海外は、TIS（カテーテル）事業や血液センター向けビジネスの需要が拡大、為替も寄与し、前年同期比13.7％の増収となりました。日本は、昨年度に譲渡したホスピタルケアソリューション事業の栄養食品の売上収益減少を、輸液関連製品とTIS事業の好調により相殺し、前年同期比1.0％の増収となりました。＜利益＞売上総利益は、売上収益の増加により、前年同期比11.5％増の3,548億円となりました。調整後営業利益は、売上総利益の増加を、販売費及び一般管理費の増加が一部相殺し、前年同期比9.2％増の1,197億円となりました。営業利益、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上総利益の増加により、いずれも増益となりました。なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。 (単位：百万円)報告セグメントの名称前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間伸長率(％)為替影響除く伸長率(％)心臓血管カンパニー売上収益358,907407,70013.68.2(海外)320,528367,54214.78.6(日本)38,37940,1584.64.6メディカルケアソリューションズカンパニー売上収益145,511147,2791.2△0.4(海外)35,36137,8627.10.4(日本)110,149109,417△0.7△0.7血液・細胞テクノロジーカンパニー売上収益113,388127,79912.77.8(海外)105,058118,86313.17.9(日本)8,3298,9367.37.3 ＜心臓血管カンパニー＞海外は、TIS（カテーテル）事業やニューロバスキュラー事業が牽引し、前年同期比14.7％の増収となりました。日本は、血管内治療の症例数が回復し、前年同期比4.6％の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比13.6％増の4,077億円となりました。＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞日本は、昨年度に譲渡したホスピタルケアソリューション事業の栄養食品の売上収益減少を、輸液関連製品やファーマシューティカルソリューション事業の売上収益増加により一部相殺し、前年同期比0.7％の減収となりました。海外は、為替影響により、前年同期比7.1％の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比1.2％増の1,473億円となりました。＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞海外は、米州、アジア他において血液センター向けのビジネスが好調に推移し、前年同期比13.1％の増収となりました。日本は、成分採血関連製品の売上収益が増加し、前年同期比7.3％の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比12.7％増の1,278億円となりました。 (2) 財政状態の分析資産合計は、894億円増加して１兆6,917億円となりました。これは主に、為替相場が円安に推移した影響（以下、「為替影響」という。）及び売上収益増加等により営業債権及びその他の債権が275億円増加、為替影響等により棚卸資産が229億円増加、為替影響及び生産設備や新ITシステムへの投資等により有形固定資産が187億円増加、のれん及び無形資産が206億円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び現金同等物が237億円減少したことによるものです。負債合計は、155億円減少して4,757億円となりました。これは主に、為替影響等によりその他の流動負債が74億円増加した一方で、設備関係の支払い等により営業債務及びその他の債務が104億円減少、社債の償還等により社債及び借入金が57億円減少、法人所得税の納付等により未払法人所得税等が36億円減少したことによるものです。資本合計は、1,049億円増加して１兆2,160億円となりました。これは主に、四半期利益の計上により799億円増加、為替影響等に伴うその他の包括利益の計上により648億円増加した一方で、剰余金の配当により320億円減少、自己株式の取得により79億円減少したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、912億円(前年同期は749億円の取得)となりました。税引前四半期利益1,057億円、減価償却費及び償却費561億円、法人所得税の支払額382億円が主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、531億円(前年同期は419億円の使用)となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出404億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出134億円が主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、687億円(前年同期は845億円の使用)となりました。社債の償還による支出100億円、自己株式の取得及び自己株式取得のための預託金の増加による支出200億円、配当金の支払額320億円が主な要因です。また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により69億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は1,636億円となりました。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、491億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日テルモ株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小　山　　秀　明指定有限責任社員業務執行社員公認会計士渡　辺　　雄　一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松　尾　　洋　孝監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。強調事項要約四半期連結財務諸表の注記12.後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月７日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 (1) 中間配当2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・16,383百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・22円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月４日 (注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第108期第３四半期連結累計期間第109期第３四半期連結累計期間第108期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)617,993682,951820,209(第３四半期連結会計期間)(214,676)(239,077)税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)92,100105,743116,137親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)70,18079,89789,325(第３四半期連結会計期間)(29,859)(29,805)四半期(当期)包括利益(百万円)139,144144,662176,415親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,073,7111,216,0111,111,063資産合計(百万円)1,543,4701,691,6671,602,225基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)93.25107.33119.00(第３四半期連結会計期間)(39.97)(40.06)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)93.21107.29118.95親会社所有者帰属持分比率(％)69.671.969.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)74,86691,200117,536投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△41,905△53,065△59,121財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△84,450△68,712△86,559現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)162,388163,633187,322 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。