財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Mito Securities Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  小 林 克 徳
本店の所在の場所、表紙東京都文京区小石川一丁目1番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6739)0310 大代表
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間のわが国経済は、総じて堅調に推移しました。2023年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は4四半期ぶりにマイナス成長となったものの、景気動向指数のCI(一致指数)は同期間及びその後も堅調に推移しました。勤労者世帯の実質可処分所得は2023年10月まで13カ月連続で前年割れとなりましたが、全国消費者物価指数(生鮮食品・エネルギーを除く総合)は上昇率が徐々に鈍化してきており、消費環境も改善しつつある状況となりました。また、日銀短観の業況判断DIでも、大企業の製造業・非製造業とも12月調査の短観まで改善傾向となりました。米国経済においては、実質GDPが7~9月期まで5四半期連続で成長し、7~9月期の成長率は2021年10~12月期以来の高さとなりました。また、消費者物価指数の上昇ペースは鈍化しており、ソフトランディングへの期待が高まる状況となりました。欧州においては、7~9月期の実質GDPが僅かながら前四半期比でマイナス成長に転落し、マネーサプライのM3も7~9月において前年割れとなり、景気の先行きが懸念される状況となりました。中国においては、物価の下落基調が継続しており、消費者物価指数は10月、11月とマイナス成長となり、11月の前年比の下落率は2020年11月以来の大きさとなるなど、デフレ圧力が高まりました。当第3四半期累計期間の国内株式市場は6月中旬まで上昇基調となりましたが、その後はボックス圏で推移しました。中国景気の先行き懸念や日銀が7月下旬の金融政策決定会合で長短金利操作の運用柔軟化を決めたこと、植田日銀総裁の発言による金融政策の早期正常化観測が高まったこと、年末にかけての円高などが重荷となった一方、東京証券取引所による低PBR(株価純資産倍率)企業に対する改善要請や長期の割安株投資で知られる米著名投資家が日本株への追加投資を検討したこと、2024年の米利下げ転換期待による米国株高などが追い風となり、当第3四半期累計期間の日経平均株価は2023年3月末と比べ19.3%高い33,464円17銭で終了しました。このような環境下、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が101億81百万円(前第3四半期累計期間比 121.4%)と増加し、営業収益より金融費用39百万円(同 92.9%)を控除した純営業収益は、101億41百万円(同 121.5%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は88億28百万円(同 103.1%)となり、その結果、営業利益は13億13百万円(前第3四半期累計期間実績 営業損失2億21百万円)、経常利益は16億87百万円(前第3四半期累計期間比 806.5%)となりました。特別利益が2億40百万円(前第3四半期累計期間実績 7億38百万円)、特別損失が6百万円(同 1億99百万円)、税金費用が6億円(前第3四半期累計期間比 472.9%)となったことから、四半期純利益は13億20百万円(同 212.4%)となりました。 主な比較・分析は以下のとおりであります。 ① 流動資産当第3四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ88億1百万円増加し、572億25百万円となりました。これは、「有価証券」が20億10百万円、「トレーディング商品」が16億27百万円、「信用取引資産」が4億72百万円減少する一方、「現金・預金」が100億92百万円、「預託金」が29億13百万円増加したことなどによるものです。 ② 固定資産当第3四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ18億98百万円増加し、150億38百万円となりました。これは、「有形固定資産」が1億56百万円、「無形固定資産」が63百万円減少する一方、「投資有価証券」が21億17百万円増加したことなどによるものです。 ③ 流動負債当第3四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ88億49百万円増加し、275億60百万円となりました。これは、「有価証券担保借入金」が5億50百万円減少する一方、「預り金」が85億96百万円、「未払法人税等」が4億80百万円増加したことなどによるものです。 ④ 固定負債及び特別法上の準備金当第3四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ8億92百万円増加し、47億21百万円となりました。これは、「退職給付引当金」が1億15百万円減少する一方、「繰延税金負債」が8億26百万円、「従業員株式給付引当金」が1億64百万円増加したことなどによるものです。 ⑤ 純資産当第3四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ9億58百万円増加し、399億82百万円となりました。これは、「剰余金の配当」で19億53百万円減少する一方、「その他有価証券評価差額金」で15億90百万円、「四半期純利益」で13億20百万円増加したことなどによるものです。 ⑥ 受入手数料当第3四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、89億14百万円(前第3四半期累計期間比 123.5%)となりました。 (委託手数料)      「委託手数料」は、38億57百万円(同 135.5%)となりました。これは、主に株券委託売買金額が7,330億円(同 135.5%)と増加したことにより、株券の委託手数料が38億39百万円(同 136.5%)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は17百万円(同 52.0%)となりました。 (引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、11百万円(同 50.8%)となりました。 (募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料)主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、21億20百万円(同 122.0%)となりました。これは、インドの取引所に上場している中型株式等に投資する投資信託や、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託、わが国の予想配当利回りの高い株式を対象に投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行う投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により29億25百万円(同 112.2%)となりました。 ⑦ トレーディング損益当第3四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買代金の増加により9億43百万円(前第3四半期累計期間比 122.3%)、債券・為替等は95百万円(同 41.2%)となり、合計で10億39百万円(同 103.6%)となりました。 ⑧ 金融収支当第3四半期累計期間の「金融収益」は、受取利息の増加等により2億7百万円(前第3四半期累計期間比 141.6%)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により39百万円(同 92.9%)で差引収支は1億68百万円(同 161.4%)の利益となりました。 ⑨ 販売費・一般管理費 当第3四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産費」が減少する一方、営業収益の増加により賞与などの「人件費」が増加したことから、88億28百万円(前第3四半期累計期間比 103.1%)となりました。 ⑩ 特別損益当第3四半期累計期間の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が2億24百万円(前第3四半期累計期間実績 7億38百万円)、「金融商品取引責任準備金戻入」が16百万円(同 -百万円)となりました。「特別損失」は「減損損失」が6百万円(同 -百万円)となり、差引2億33百万円の利益(同 5億39百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。 (5) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当事項はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 従業員数当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。 (8) 主要な設備当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 (9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価額が上下しますが、基準価額が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは8種類のファンドとMRFを組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。 (10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第3四半期会計期間の現金・預金残高は320億50百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人1、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月2日水戸証券株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ     東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平  木   達  也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士畑 中 建 二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第79期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,243,000,000
有形固定資産3,788,000,000
無形固定資産193,000,000
投資有価証券10,360,000,000
投資その他の資産11,055,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,750,000,000
未払法人税等507,000,000
賞与引当金272,000,000
繰延税金負債1,920,000,000
資本剰余金6,264,000,000
利益剰余金17,398,000,000
株主資本34,493,000,000
その他有価証券評価差額金5,488,000,000
評価・換算差額等5,488,000,000
負債純資産72,264,000,000

PL

販売費及び一般管理費8,828,000,000
受取配当金、営業外収益243,000,000
営業外収益380,000,000
営業外費用5,000,000
投資有価証券売却益、特別利益224,000,000
特別利益240,000,000
特別損失6,000,000
法人税、住民税及び事業税497,000,000
法人税等調整額103,000,000
法人税等600,000,000

FS_ALL

減価償却費、販売費及び一般管理費271,000,000

概要や注記

配当に関する注記  当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年6月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,30220.02023年3月31日2023年6月28日2023年10月30日取締役会普通株式利益剰余金65110.02023年9月30日2023年12月4日
(注) 1 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。2 2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
その他、財務諸表等 2 【その他】
第79期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額651百万円② 1株当たりの金額10円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月4日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第78期第3四半期累計期間第79期第3四半期累計期間第78期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日営業収益(うち受入手数料)(百万円)8,38610,18111,196(7,216)(8,914)(9,587)純営業収益(百万円)8,34310,14111,140経常利益(百万円)2091,687186四半期(当期)純利益(百万円)6211,320773持分法を適用した場合の投資利益(百万円)---資本金(百万円)12,27212,27212,272発行済株式総数(千株)70,68970,68970,689純資産額(百万円)38,79039,98239,024総資産額(百万円)67,04072,26461,5641株当たり四半期(当期)純利益(円)9.6620.4312.01潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---1株当たり配当額(円)2.010.022.0自己資本比率(%)57.955.363.4自己資本規制比率(%)722.0744.4695.7  回次第78期第3四半期会計期間第79期第3四半期会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)6.994.25
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。4 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。5 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。