財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Br. Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤田　公康
本店の所在の場所、表紙広島市東区光町二丁目６番31号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８２（２６１）２８６０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み社会経済活動は回復傾向となりました。しかしながら物価の高騰、世界的な金融引き締め等による世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況となりました。当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。このような情勢の下、当社グループは、持続的な社会の実現に向け、事業を通じた継続的な社会への価値提供と自社の企業価値向上を目指し、外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分の実現に取り組んでまいります。当社グループは、経営指標としてROE10％以上を継続的に維持することを目標としておりますが、2025年度目標として新たに配当性向、DOEを財務KPIに加え、また「収益性」「資本効率性」「財務レバレッジ」の３つの視点でKPI及び実行施策を整理し、ROE10％以上、配当性向40%以上、DOE４％以上の達成に向けた取組みを進めております。 当第３四半期連結累計期間の売上高は30,314百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は1,560百万円（前年同期比94.3％増）、経常利益は1,529百万円（前年同期比87.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は970百万円（前年同期比97.9％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。（建設事業）　建設事業におきましては、北海道新幹線の軌道スラブ製作運搬及び新設橋梁工事等の大型受注がありましたが、前年同期と比較して大型の床版取替工事の受注が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の受注高は20,638百万円（前年同期比19.1％減）となり、手持工事高は43,299百万円（前年同期比13.4％減）となりました。　一方、大型工事が順調に進捗したことや、設計変更による増額契約の獲得により売上高は26,349百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は2,759百万円（前年同期比60.5％増）となりました。（製品販売事業）　製品販売事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の受注高は大型の床版及びＰＣ桁製作受注が減少したこと等により3,752百万円（前年同期比24.0％減）となりました。　一方、第３四半期会計期間において製品製造の稼働が上がり、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,774百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、採算性の良い物件の減少によりセグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント利益94百万円）となりました。（情報システム事業）　情報システム事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の受注高は413百万円（前年同期比12.1％増）となりました。　受注済案件が順調に進んだことから当第３四半期連結累計期間の売上高は392百万円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期比227.7％増）となりました。（不動産賃貸事業）　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。　当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の127百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は79百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は41,235百万円となり、前連結会計年度末比879百万円の増加となりました。その主な要因は、未収入金が371百万円、受取手形・完成工事未収入金等が238百万円、それぞれ減少したものの、現金預金が693百万円、商品及び製品が425百万円、それぞれ増加したことによるものであります。負債合計は未成工事受入金が736百万円、借入金が399百万円、それぞれ減少したものの、電子記録債務が663百万円、未払法人税等が252百万円、賞与引当金が171百万円、未払消費税等が170百万円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比465百万円増加の26,978百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より399百万円減少の15,566百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益970百万円の計上、株主配当金546百万円の支払い、自己株式の買付け等による自己株式の増加29百万円等により、前連結会計年度末比414百万円増加の14,257百万円となりました。（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（6）経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は158.5%（前連結会計年度181.4％）となりました。　なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より399百万円減少の15,566百万円となりました。（8）主要な設備　前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了極東興和㈱江津工場島根県江津市建設事業、製品販売事業30tクレーン92－自己資金2024年９月2024年９月（注）当第３四半期連結累計期間において、投資予定額、着手及び完了予定年月を変更しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ビーアールホールディングス　　取　締　役　会　　　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ　　　広　島　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　秀敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮本　芳樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,798,000,000
仕掛品182,000,000
未収入金1,586,000,000
その他、流動資産98,000,000
建物及び構築物（純額）2,251,000,000
土地2,201,000,000
有形固定資産5,086,000,000
無形固定資産120,000,000
投資有価証券496,000,000
繰延税金資産143,000,000
投資その他の資産796,000,000

BS負債、資本

短期借入金9,700,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,199,000,000
未払法人税等402,000,000
賞与引当金171,000,000
資本剰余金2,761,000,000
利益剰余金8,336,000,000
株主資本14,030,000,000
その他有価証券評価差額金139,000,000
評価・換算差額等139,000,000
負債純資産41,235,000,000

PL

売上原価26,562,000,000
販売費及び一般管理費2,190,000,000
営業外収益54,000,000
支払利息、営業外費用54,000,000
営業外費用84,000,000
法人税、住民税及び事業税632,000,000
法人税等調整額-73,000,000
法人税等558,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益46,000,000
その他の包括利益46,000,000
包括利益1,017,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,017,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等970,000,000
外部顧客への売上高30,314,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円11百万円電子記録債権－26
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式27262023年３月31日2023年６月19日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式27462023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,287百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,287百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額…………………………………… 274百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　 （注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第３四半期連結累計期間第22期第３四半期連結累計期間第21期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）26,14430,31436,022経常利益（百万円）8161,5291,624親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4909701,025四半期包括利益又は包括利益（百万円）4831,0171,016純資産額（百万円）13,30914,25713,842総資産額（百万円）40,91341,23540,355１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.8221.3122.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.7321.1422.43自己資本比率（％）32.334.434.0 回次第21期第３四半期連結会計期間第22期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）6.1313.87　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお　　　　りません。