財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙EIZO Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　実盛　祥隆
本店の所在の場所、表紙石川県白山市下柏野町153番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙076（275）4121
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。第1四半期連結会計期間において、2023年3月にインドに設立したEIZO Private Limitedの資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国において景気の持ち直しが見られるものの、欧州では金融引き締めにより景気が下押しされ金利高止まりやエネルギー価格高騰などの影響を受けマイナス成長に転ずるなど景気は悪化しており、回復には時間を要するものと思われます。 当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。2023年度は、第7次中期経営計画の最終年度となります。強固な財務基盤を活かし研究開発・設備・人的資本への投資を引き続き積極的に実行し、事業成長を実現してまいります。また、「撮影、記録、配信、表示」から成るImaging Chainをシステム事業として展開するEVS（EIZO Visual Systems）をより強くすることで、事業領域を更に拡大し新たな価値を提供してまいります。 当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は58,161百万円（前年同期比1.8％増）と前年同期並みとなりました。ヘルスケアの販売増加や円安効果がありましたが、欧州経済の減速によりB&P（Business & Plus）は減少しました。 利益面は、売上総利益は18,717百万円（前年同期比5.5％増）、売上総利益率は32.2％（同1.1ポイント上昇)となりました。また、販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費の増加、研究開発活動の強化、展示会出展等により16,158百万円（前年同期比7.5％増）となりました。その結果、営業利益は2,559百万円（同5.3％減）、経常利益は為替差益の計上等により4,544百万円（同27.0％増）となりました。投資有価証券売却益1,127百万円（前年同期は1,943百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,740百万円（同4.0％減）となりました。 資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は現金及び預金や投資有価証券が増加したことにより8,276百万円増加し164,212百万円、負債の部は短期借入金の増加により2,355百万円増加し37,711百万円となりました。純資産の部はその他有価証券評価差額金等の増加により5,921百万円増加し126,501百万円となりました。 市場別の売上高は次のとおりです。 ［B&P（Business & Plus）］売上高は、10,846百万円（前年同期比20.7％減）となりました。欧州では引き続きIT投資の先送り、PC販売の減少の影響及び市場における在庫調整等により前年同期を下回り、本格的な需要の回復は来期以降となる見通しです。 ［ヘルスケア］売上高は、26,198百万円（前年同期比9.3％増）となりました。診断用途向けでは、海外は欧州を中心に販売が減少し、国内は案件の後ろ倒し等が見られました。内視鏡用途向けでは、欧米、中国及び日本での販売が好調に推移し、全体で前年同期を上回る結果となりました。 ［クリエイティブワーク］売上高は、4,438百万円（前年同期比9.8％減）となりました。欧州における景気の減速や11月まで続いていた米ハリウッドのストライキの影響により販売が減少し、前年同期を下回りました。 ［V&S（Vertical & Specific）］売上高は、7,058百万円（前年同期比5.4％増）となりました。航空管制向けは案件の後ろ倒しにより売上高が減少しました。その他産業用途向けは顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が伸張しました。船舶向けは新規造船向けの需要増を受けて好調に推移しました。EVSは監視向けソリューションの納入により売上高が増加しました。この結果、全体で前年同期を上回りました。 ［アミューズメント］売上高は、5,659百万円（前年同期比33.0％増）となりました。売上高は前年同期を上回りましたが、当業界を取り巻く市場環境は規則改正後の遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。 ［その他］売上高は、3,958百万円（前年同期比9.3％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。 なお、市場区分の詳細は次のとおりです。 区分使用用途・場所B&P (Business & Plus)金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィスヘルスケア診断・検査、治療・手術、医療ITクリエイティブワーク映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、出版・印刷V&S (Vertical & Specific)社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途航空管制、船舶、監視、MIL規格対応、その他産業用途（タッチモニター含む）アミューズメントパチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニターその他保守サービス及びソフトウェアの受託開発 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （3）研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,725百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日EIZO株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝　和之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　
(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産17,128,000,000
電子記録債権、流動資産2,094,000,000
商品及び製品19,542,000,000
仕掛品2,281,000,000
原材料及び貯蔵品25,998,000,000
その他、流動資産1,308,000,000
有形固定資産22,329,000,000
無形固定資産751,000,000
投資有価証券58,198,000,000
投資その他の資産58,932,000,000

BS負債、資本

短期借入金8,075,000,000
未払法人税等434,000,000
賞与引当金1,073,000,000
退職給付に係る負債2,609,000,000
資本剰余金4,320,000,000
利益剰余金84,243,000,000
株主資本89,001,000,000
その他有価証券評価差額金32,981,000,000
為替換算調整勘定4,145,000,000
退職給付に係る調整累計額374,000,000
評価・換算差額等37,500,000,000
負債純資産164,212,000,000

PL

売上原価39,443,000,000
販売費及び一般管理費16,158,000,000
受取利息、営業外収益15,000,000
受取配当金、営業外収益1,090,000,000
為替差益、営業外収益683,000,000
営業外収益2,117,000,000
支払利息、営業外費用68,000,000
営業外費用132,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,127,000,000
特別利益1,127,000,000
固定資産除却損、特別損失187,000,000
特別損失187,000,000
法人税、住民税及び事業税1,884,000,000
法人税等調整額-141,000,000
法人税等1,743,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,130,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,545,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-117,000,000
その他の包括利益5,558,000,000
包括利益9,298,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,298,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,740,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 （1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年5月18日取締役会普通株式1,337百万円65円2023年3月31日2023年6月2日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式2,057百万円100円2023年9月30日2023年11月30日利益剰余金 （2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
（剰余金の配当）2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,057百万円（2）1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 100円（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年11月30日（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第3四半期連結累計期間第57期第3四半期連結累計期間第56期会計期間自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日自　2022年4月 1日至　2023年3月31日売上高(百万円)57,13758,16180,849経常利益(百万円)3,5774,5446,126親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)3,8983,7405,862四半期包括利益又は包括利益(百万円)1179,2987,336純資産額(百万円)113,361126,501120,580総資産額(百万円)145,848164,212155,9351株当たり四半期（当期）純利益（円）185.98181.81280.97潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.777.077.3 回次第56期第3四半期連結会計期間第57期第3四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月 1日至　2022年12月31日自　2023年10月 1日至　2023年12月31日1株当たり四半期純利益（円）37.3076.91
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。