財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙PRESS KOGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　美野　哲司
本店の所在の場所、表紙川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙044(266)2581（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社の連結子会社である蘇州普美駕駛室有限公司は2021年９月28日付で解散し、現在清算手続き中であります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、半導体等の部品不足は改善が進んだものの、円安の進行、世界経済の景気後退懸念等、先行き不透明な状況が継続いたしました。このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動への対応力強化と合理化活動を継続し、収益の確保に努めてまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,514億46百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は108億23百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は114億13百万円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億48百万円（前年同期比62.3％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （自動車関連事業）当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。＜国内＞普通トラックの国内需要は前年同期比11.5千台増の50.2千台、小型トラックの国内需要は前年同期比8.5千台増の56.8千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラックが前年同期に比べ減少いたしましたが、売上高は増加いたしました。＜タイ＞１トンピックアップトラックの国内需要が減少したものの、TSPKグループではSUV向け等の生産が前年同期に比べ増加し、売上高は増加いたしました。＜米国＞国内需要は増加したものの、PK U.S.A.,INC.では一部得意先向け車種の生産が終了したこと等により生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。＜インドネシア＞商用車の国内需要及び輸出向けが減少したことにより、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。＜スウェーデン＞欧州での商用車需要は増加いたしましたが、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。 以上の結果、当セグメントの売上高は1,252億43百万円（前年同期比11.8％増）となり、セグメント利益は130億52百万円（前年同期比17.7％増）となりました。 （建設機械関連事業）当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。＜国内＞建設機械の国内需要が堅調に推移したことや尾道工場での新規受注車型立上げ等により、尾道工場及び株式会社協和製作所のキャビン生産は前年同期に比べ増加し、売上高も増加いたしました。＜中国＞普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は国内需要の低迷により、前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。なお、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。 以上の結果、当セグメントの売上高は259億87百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益は４億60百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 （2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億20百万円増加し、1,908億22百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億95百万円増加し、719億10百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億25百万円増加し、1,189億12百万円となりました。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、２億47百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日プレス工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　開内　啓行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　栗原　幸夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,030,000,000
仕掛品9,889,000,000
原材料及び貯蔵品2,269,000,000
その他、流動資産5,427,000,000
建物及び構築物（純額）12,245,000,000
機械装置及び運搬具（純額）22,734,000,000
土地32,600,000,000
有形固定資産83,287,000,000
無形固定資産503,000,000
退職給付に係る資産3,638,000,000
繰延税金資産1,311,000,000
投資その他の資産14,299,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金35,247,000,000
短期借入金5,920,000,000
未払法人税等934,000,000
賞与引当金2,109,000,000
繰延税金負債2,938,000,000
退職給付に係る負債2,448,000,000
資本剰余金2,074,000,000
利益剰余金71,627,000,000
株主資本79,588,000,000
その他有価証券評価差額金3,148,000,000
為替換算調整勘定6,083,000,000
退職給付に係る調整累計額660,000,000
評価・換算差額等27,149,000,000
非支配株主持分12,173,000,000
負債純資産190,822,000,000

PL

売上原価129,014,000,000
販売費及び一般管理費11,608,000,000
受取利息、営業外収益89,000,000
受取配当金、営業外収益371,000,000
固定資産賃貸料、営業外収益38,000,000
為替差益、営業外収益344,000,000
営業外収益959,000,000
支払利息、営業外費用325,000,000
営業外費用368,000,000
固定資産売却益、特別利益15,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益553,000,000
固定資産除却損、特別損失32,000,000
特別損失32,000,000
法人税、住民税及び事業税2,575,000,000
法人税等調整額589,000,000
法人税等3,164,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益929,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,084,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-84,000,000
その他の包括利益3,929,000,000
包括利益12,699,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,819,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,880,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,748,000,000
外部顧客への売上高151,446,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※２ 圧縮記帳額有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）建物及び構築物3百万円3百万円機械装置及び運搬具644644その他（工具、器具及び備品）00
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円4百万円電子記録債権－1
配当に関する注記 １．配当金支払額2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額1,082百万円②　１株当たり配当額10.50円③　基準日2023年３月31日④　効力発生日2023年６月30日⑤　配当の原資利益剰余金 2023年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額1,318百万円②　１株当たり配当額13.00円③　基準日2023年９月30日④　効力発生日2023年12月４日⑤　配当の原資利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△2,791百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………1,318百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………13.00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第121期第３四半期連結累計期間第122期第３四半期連結累計期間第121期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）137,288151,446184,844経常利益（百万円）9,64211,41313,714親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,1566,7486,793四半期包括利益又は包括利益（百万円）10,39112,69912,220純資産額（百万円）109,258118,912111,087総資産額（百万円）181,477190,822178,402１株当たり四半期（当期）純利益（円）40.0566.2765.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.655.956.2 回次第121期第３四半期連結会計期間第122期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）2.2022.95（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。