財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙COVER Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　谷郷　元昭
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田三丁目５番19号住友不動産東京三田ガーデンタワー15階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03‐6280‐4036（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況　当社はミッションとして「つくろう。世界が愛するカルチャーを。」を掲げ、日本発のエンターテインメント・カルチャーを作り出し世界中のユーザーに広めていくことにより、日本のユニークな強みであるアニメ、ゲームといった文化に関わるクリエイターの活動の場を増やしていくことを目指しております。 　当第３四半期につきましては、当社所属VTuberの音楽活動が、地上波テレビ番組、カラオケ、及び各種配信サイト等の多面的なメディアを通じた露出拡大と新規顧客獲得に寄与いたしました。また、当第２四半期累計期間にデビューした英語圏VTuberグループの活躍等により、北米を中心とした海外地域での当社コンテンツの認知も着実に広がりつつあります。結果として、2023年12月末時点で当社所属VTuberのYouTubeチャンネル登録総数（注）は8,625万人まで伸長しました。 　マーチャンダイジング分野に関しましては受注販売商品について発送時期の期ずれによる短期的な影響が出ているものの、主に商品の受注残高により構成される前受金は2023年12月末時点で5,708,560千円（前年同期比25.0％増）となっており、商品取引高は引き続き堅調に推移しております。また、ライセンス/タイアップ分野に関しましても引き続きIPの影響力拡大を背景とした取引拡大が進んでおります。 　以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高19,225,271千円（前年同期比50.2％増）、営業利益3,491,375千円（前年同期比101.3％増）、経常利益3,476,901千円（前年同期比101.3％増）、四半期純利益2,625,296千円（前年同期比104.9％増）となりました。 （注）YouTubeチャンネル登録総数は、2023年12月31日時点の所属VTuber及び公式のYouTubeチャンネル登録数の総和
(2)財政状態の状況　(資産)　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より2,901,903千円増加し、18,788,913千円となりました。これは主に、マーチャンダイジング分野が好調に推移したことに伴う商品仕入高の増加による商品の増加397,191千円、新スタジオ建設及び本社移転を中心とした有形固定資産の増加2,007,734千円、及びメタバースサービス「ホロアース」開発に伴うソフトウエア仮勘定を中心とした無形固定資産の増加1,040,090千円があった一方で、売掛金が1,381,454千円減少したことによるものであります。 　(負債)　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より276,607千円増加し、9,157,308千円となりました。これは主に、前受金が1,610,678千円増加した一方で、買掛金が1,012,791千円減少したことによるものであります。 　(純資産)　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より2,625,296千円増加し、9,631,604千円となりました。これは利益剰余金が2,625,296千円増加したことによるものであります。 (3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は10,330千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年２月７日カバー株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　橋　康　之㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠　田　友　彦㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカバー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カバー株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,255,299,000
建設仮勘定27,280,000
有形固定資産3,907,728,000
無形固定資産2,105,098,000
繰延税金資産155,669,000
投資その他の資産1,207,734,000

BS負債、資本

未払法人税等389,531,000
賞与引当金105,965,000
資本剰余金970,121,000
利益剰余金7,684,542,000
株主資本9,627,784,000
負債純資産18,788,913,000

PL

売上原価10,101,361,000
販売費及び一般管理費5,632,533,000
受取利息、営業外収益49,000
為替差益、営業外収益4,429,000
営業外収益10,733,000
営業外費用25,207,000
特別利益160,229,000
特別損失60,927,000
法人税、住民税及び事業税834,756,000
法人税等調整額116,150,000
法人税等950,907,000

FS_ALL

売掛金1,835,103,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第７期第３四半期累計期間第８期第３四半期累計期間第７期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)12,802,09919,225,27120,451,013経常利益(千円)1,727,5393,476,9013,385,233四半期（当期）純利益(千円)1,281,0332,625,2962,508,234持分法を適用した場合の投資利益(千円)---資本金(千円)452,808973,121973,121発行済株式総数(株)59,624,20061,124,20061,124,200純資産額(千円)4,738,4829,631,6047,006,308総資産額(千円)11,789,29418,788,91315,887,009１株当たり四半期（当期）純利益(円)21.4942.9542.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)-39.2138.35１株当たり配当額(円)---自己資本比率(％)40.151.244.1 回次第７期第３四半期 会計期間第８期第３四半期会計期間会計期間 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)10.5715.84
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。３．当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４．第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。５．当社は、2023年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。