財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　野村　充
本店の所在の場所、表紙富山市西町５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（076）424局1211番（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。　なお、2023年４月３日付で株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを設立し、当行の連結子会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　以下の記載における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は資金運用収益及び株式等売却益の増加等により、前年同期比26億44百万円増加し291億４百万円となりました。また、経常費用は営業経費及び貸倒引当金繰入額等の増加等により、前年同期比１億67百万円増加し199億76百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比24億76百万円増加し91億27百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12億59百万円増加し57億16百万円となりました。〔預金等〕　譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ292億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆3,575億円となりました。〔貸出金〕　貸出金につきましては、事業性貸出金や住宅ローンの増加により、前連結会計年度末に比べ214億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は9,594億円となりました。〔有価証券〕　有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ245億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は4,716億円となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　〔銀行業〕　経常収益は248億69百万円（前年同四半期連結累計期間比25億88百万円増加）、セグメント利益は89億33百万円（同25億52百万円増加）となりました。　〔リース業〕　経常収益は40億97百万円（前年同四半期連結累計期間比48百万円増加）、セグメント利益は21百万円（同１億３百万円減少）となりました。　〔その他〕　経常収益は５億78百万円（前年同四半期連結累計期間比72百万円増加）、セグメント利益は１億81百万円（同29百万円増加）となりました。 ①　国内業務部門・国際業務部門別収支　資金運用収支は162億78百万円、役務取引等収支は10億81百万円、その他業務収支は△17億85百万円となり、その収支合計は155億73百万円であります。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前第３四半期連結累計期間12,2822,007△114,291当第３四半期連結累計期間13,4162,865416,278うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間(13)12,5132,04112414,416当第３四半期連結累計期間(16)13,7132,90118816,410うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間231(13)33126125当第３四半期連結累計期間296(16)35183132役務取引等収支前第３四半期連結累計期間1,104101,105当第３四半期連結累計期間1,083031,081うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間1,8484251,827当第３四半期連結累計期間1,8613201,844うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間743224722当第３四半期連結累計期間777217762その他業務収支前第３四半期連結累計期間△3,3093,52918336当第３四半期連結累計期間△2,372761174△1,785うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間4,9313,8723188,484当第３四半期連結累計期間4,8591,4933236,028うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間8,2403421358,448当第３四半期連結累計期間7,2317311497,814　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況　役務取引等収益は18億44百万円となり、役務取引等費用は７億62百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間1,8474241,827当第３四半期連結累計期間1,8583171,844うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間699－6693当第３四半期連結累計期間757－3753うち為替業務前第３四半期連結累計期間3604－364当第３四半期連結累計期間3553－358うち投資信託業務前第３四半期連結累計期間337－－337当第３四半期連結累計期間344－－344うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間10－－10当第３四半期連結累計期間8－－8うち代理業務前第３四半期連結累計期間390－－390当第３四半期連結累計期間345－－345うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間14－－14当第３四半期連結累計期間13－－13うち保証業務前第３四半期連結累計期間34－1815当第３四半期連結累計期間33－1319役務取引等費用前第３四半期連結累計期間743224722当第３四半期連結累計期間777217762うち為替業務前第３四半期連結累計期間312－34当第３四半期連結累計期間312－33　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間1,308,8761,8814501,310,308当第３四半期連結会計期間1,313,6161,8418991,314,558うち流動性預金前第３四半期連結会計期間688,952－450688,502当第３四半期連結会計期間719,427－899718,527うち定期性預金前第３四半期連結会計期間617,636－－617,636当第３四半期連結会計期間590,770－－590,770うちその他前第３四半期連結会計期間2,2871,881－4,169当第３四半期連結会計期間3,4181,841－5,259譲渡性預金前第３四半期連結会計期間15,000－－15,000当第３四半期連結会計期間43,000－－43,000総合計前第３四半期連結会計期間1,323,8761,8814501,325,308当第３四半期連結会計期間1,356,6161,8418991,357,558　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。④　国内・海外別貸出金残高の状況○　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）916,184100.00959,492100.00製造業158,11317.26175,81918.32農業、林業1,7060.181,4660.15漁業740.01680.01鉱業、採石業、砂利採取業1,0300.111,2480.13建設業50,9805.5657,4385.99電気・ガス・熱供給・水道業34,0523.7237,2633.88情報通信業13,4661.4712,7201.33運輸業、郵便業34,5123.7735,8823.74卸売業、小売業90,5969.8992,8869.68金融業、保険業63,1526.8954,3545.67不動産業、物品賃貸業84,4559.2288,2829.20各種サービス業60,9256.6560,0966.26国・地方公共団体108,83411.88107,03811.16その他214,28023.39234,92724.48特別国際金融取引勘定分－－－－合計916,184－959,492－　（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社富山第一銀行 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川　琢也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安田　康宏 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産8,150,000,000
無形固定資産807,000,000
退職給付に係る資産208,000,000
繰延税金資産46,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債10,782,000,000
退職給付に係る負債125,000,000
資本剰余金6,266,000,000
利益剰余金86,329,000,000
株主資本102,191,000,000
その他有価証券評価差額金29,077,000,000
退職給付に係る調整累計額-113,000,000
評価・換算差額等30,034,000,000
非支配株主持分7,376,000,000
負債純資産1,541,495,000,000

PL

特別利益16,000,000
特別損失1,000,000
法人税、住民税及び事業税2,734,000,000
法人税等調整額596,000,000
法人税等3,331,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益13,412,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益111,000,000
その他の包括利益13,524,000,000
包括利益19,335,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益19,122,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益212,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,716,000,000
外部顧客への売上高29,104,000,000

概要や注記

配当に関する注記 1．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式76812.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式76412.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務及び投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を含んでおります。３．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当　2023年10月27日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額764百万円１株当たりの中間配当金12円00銭
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 （自2022年　４月１日　至2022年　12月31日）（自2023年　４月１日　至2023年　12月31日）（自2022年　４月１日　至2023年　３月31日）経常収益百万円26,46029,10435,252経常利益百万円6,6519,1276,326親会社株主に帰属する四半期純利益百万円4,4575,716－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－4,203四半期包括利益百万円△1,82019,335－包括利益百万円－－2,878純資産百万円117,520139,603122,292総資産百万円1,511,6741,541,4951,485,657１株当たり四半期純利益円69.2089.70－１株当たり当期純利益円－－65.40潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－自己資本比率％7.288.577.74 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間（自2022年　10月１日　至2022年　12月31日）（自2023年　10月１日　至2023年　12月31日）１株当たり四半期純利益円28.3145.78　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないので記載しておりません。２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。