財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOAMI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北川　芳仁
本店の所在の場所、表紙大阪府四條畷市中野新町10番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（072）876－1121（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。（土木建築用資材事業）　当社グループは、2023年４月３日付でＦＤテクノ九州株式会社（10月1日付でＦＤテクノ株式会社に社名変更）の株式を取得したことにより子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化するなか、10月にイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃により中東地区でも激しい戦闘状態が勃発するなど深刻な状況が継続する一方、欧米では経済回復が進みインフレへの対応策として金融引き締め政策からの転換も期待される状況で推移いたしました。わが国経済においては、依然として物価上昇の圧力は高く、インバウンド需要の復活や雇用・所得環境が改善するなど明るい兆しとともに、特に株式市場への資金流入が続きバブル経済以来の株価水準を達成するなど景気は回復基調にあります。当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが出ているものの、建設資材の価格高騰や労務需要の逼迫などによる建設コストの上昇は依然継続しており、併せて労働環境改善を進めるなか、全般的に建築案件の施工期間が長期化する傾向にあるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。このような環境において、当社グループは、2021年4月からスタートした３か年を対象期間とする中期経営計画も最終年に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携またはＭ＆Ａなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、当社グループ内外での事業連携強化に取り組んでおります。このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ①経営成績当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高の増加が寄与し、134億59百万円（前年同四半期比 17.0％増）となりました。 　損益面におきましては、材料価格・燃料価格が高止まりするなか販売価格水準を維持し、スプレッドの確保に努めたことや当社グループ内外での事業連携によるシナジー効果等により、営業利益は２億54百万円（前年同四半期は営業損失82百万円）、経常利益は２億65百万円（前年同四半期は経常損失73百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億79百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （土木建築用資材事業）　土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低減し、中小案件の受注環境の悪化等により全体として数量減となりましたが、獣害用金網やフープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は増加し118億56百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。また、原材料価格の高止まりや、輸送費の上昇等の影響は続いておりますが、スプレッドを重視し販売価格水準の維持に努めた結果、セグメント利益は５億９百万円（前年同四半期比90.8％増）となりました。 （土木・建築工事事業）土木・建築工事事業における売上高は、公共土木が減少しましたが、民間企業の設備投資に関する引き合いは好調に推移し、災害復旧などの需要も堅調であり、手持ち工事を順調に消化しました。またグループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮したことにより、売上高は17億５百万円（前年同四半期比93.2％増）となりました。また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生しましたが、物件単位のコスト管理を徹底し、セグメント利益は75百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。 ②財政状態　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が189億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が５億５百万円、電子記録債権が４億77百万円、建物及び構築物が２億６百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が５億26百万円、原材料及び貯蔵品が１億48百万円それぞれ減少したことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、80億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が５億69百万円、短期借入金が４億円、繰延税金負債が71百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金（１年内返済予定を含む）が６億33百万円減少したことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間末の純資産は109億円となり、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加しました。これにより、自己資本比率は57.5％となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ネクサス監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社トーアミ取締役会　御中 ネクサス監査法人大阪府　大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士 森田　知之 代表社員業務執行社員 公認会計士 岡本　匡央 代表社員業務執行社員 公認会計士 小関　亮 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,917,494,000
商品及び製品894,771,000
仕掛品447,938,000
原材料及び貯蔵品2,426,673,000
その他、流動資産72,462,000
建物及び構築物（純額）2,043,701,000
機械装置及び運搬具（純額）982,976,000
土地4,035,924,000
建設仮勘定17,936,000
有形固定資産7,098,629,000
無形固定資産183,860,000
投資有価証券614,101,000
退職給付に係る資産263,397,000
投資その他の資産1,044,425,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,480,572,000
短期借入金1,500,000,000
１年内返済予定の長期借入金719,964,000
未払法人税等38,702,000
リース債務、流動負債8,846,000
賞与引当金34,264,000
繰延税金負債389,122,000
退職給付に係る負債82,569,000
資本剰余金1,269,783,000
利益剰余金8,324,968,000
株主資本10,689,964,000
その他有価証券評価差額金223,279,000
為替換算調整勘定-46,322,000
退職給付に係る調整累計額22,447,000
評価・換算差額等199,052,000
非支配株主持分11,950,000
負債純資産18,945,985,000

PL

売上原価11,414,076,000
販売費及び一般管理費1,790,787,000
受取利息、営業外収益8,944,000
受取配当金、営業外収益18,681,000
為替差益、営業外収益28,952,000
営業外収益94,599,000
支払利息、営業外費用9,013,000
営業外費用83,441,000
固定資産売却益、特別利益6,000
特別利益2,412,000
固定資産除却損、特別損失4,562,000
特別損失4,562,000
法人税、住民税及び事業税53,953,000
法人税等調整額29,293,000
法人税等83,246,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益68,355,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,387,000
その他の包括利益60,902,000
包括利益241,143,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益240,427,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益716,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等179,524,000
外部顧客への売上高13,459,343,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形及び売掛金－千円85,318千円支払手形及び買掛金－4,671
配当に関する注記 　１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資　2023年６月29日　定時株主総会普通株式45,1817.50　2023年３月31日　2023年６月30日利益剰余金　2023年11月８日　取締役会普通株式45,1817.50　2023年９月30日　2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,825千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　45,181千円　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　７円50銭　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月４日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第84期第３四半期連結累計期間第85期第３四半期連結累計期間第84期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）11,501,36113,459,34315,414,519経常利益又は経常損失（△）（千円）△73,549265,638△95,901親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△31,884179,524△72,200四半期包括利益又は包括利益（千円）△57,520241,143△51,960純資産額（千円）10,776,74310,900,96610,782,302総資産額（千円）19,709,01118,945,98518,359,870１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△5.2229.85△11.86潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.457.558.6 回次第84期第３四半期連結会計期間第85期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）1.9319.53　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第84期第３四半期連結累計期間及び第84期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第85期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。