財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙GLOBERIDE, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 鈴 木 一 成
本店の所在の場所、表紙東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙042－475－2115
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　(1)　財政状態及び経営成績の状況① 財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に棚卸資産の増加、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ41億３千万円増加し、1,131億６千４百万円（前連結会計年度末は1,090億３千４百万円）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連結会計年度末に比べ90億７千３百万円増加し、565億５千９百万円（前連結会計年度末は474億８千５百万円）となりました。 ② 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナの動きの中で個人消費やインバウンド需要などの後押しを受けて、緩やかな景気回復傾向が見られましたが、依然として続く物価高・エネルギー高、及び為替市場の円安の影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するインフレ傾向や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、欧米各国における金融引き締めの長期化、中国経済の先行き懸念など、コロナ後の経済回復に停滞感が見られる状況となりました。こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅行や買い物など、他のスポーツ・レジャーへ分散化、多様化し、また、物価高による家計への圧迫等の影響を受け、足取りの重い状況が続いております。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりましたが、釣り具などのアウトドア・スポーツ・レジャー用品の需要減速や市場在庫の増加等の影響を受け、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は964億８千８百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。利益面におきましては、減収による粗利益の減少や人件費等の費用の増加等により、営業利益は83億８千６百万円（前年同四半期比34.1％減）、経常利益は88億１千１百万円（前年同四半期比33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億２千３百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。日本日本地域におきましては、行動制限の緩和による旅行など他のレジャーへの消費の多様化や、エネルギー価格や物価の高騰が家計を圧迫している状況からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は力強さを欠く状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「AIRITY」やバスロッド「STEEZ RC」、ゴルフでは「ONOFF KURO」などお客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりましたが、売上高は618億４千１百万円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利益は、減収による粗利益の減少等により、49億８千５百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。米州米州地域におきましては、経済が正常化する一方で、依然高水準なインフレ圧力による景気への影響が懸念される状況が続きました。そのような中、米国市場向けにはバスフィッシング用品を中心に販売拡大の取り組みを行ってまいりましたが、売上高は101億３千４百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益は２億７千２百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。欧州欧州地域におきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う高水準なインフレが家計を圧迫し、個人消費にも影響を及ぼす状況となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等を行い、売上高は113億７千８百万円（前年同四半期比1.9％増）となりましたが、人件費等の費用が増加したことなどにより、セグメント利益は２億１百万円（前年同四半期比62.4％減）となりました。アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にばらつきが生じておりますが、金利の上昇、物価の上昇はアジアにおいても顕著となり、消費マインドの低下からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況にも減速感が出始めております。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んでまいりましたが、売上高は373億５千７百万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント利益は51億８千１百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。
(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　(3)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,609百万円であります。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日グローブライド株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東 　京 　事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　　　　一　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　　村　　充　　基 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産534,000,000
商品及び製品37,598,000,000
仕掛品3,815,000,000
原材料及び貯蔵品4,300,000,000
その他、流動資産3,880,000,000
土地5,507,000,000
有形固定資産26,502,000,000
無形固定資産1,582,000,000
投資有価証券6,044,000,000
退職給付に係る資産108,000,000
投資その他の資産11,107,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,903,000,000
短期借入金16,117,000,000
未払法人税等1,122,000,000
賞与引当金516,000,000
退職給付に係る負債5,677,000,000
資本剰余金27,000,000
利益剰余金42,920,000,000
株主資本46,252,000,000
その他有価証券評価差額金3,172,000,000
為替換算調整勘定4,963,000,000
退職給付に係る調整累計額-75,000,000
評価・換算差額等10,079,000,000
非支配株主持分227,000,000
負債純資産113,164,000,000

PL

売上原価60,041,000,000
販売費及び一般管理費28,060,000,000
受取利息、営業外収益44,000,000
受取配当金、営業外収益106,000,000
為替差益、営業外収益473,000,000
営業外収益962,000,000
支払利息、営業外費用363,000,000
営業外費用536,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
特別損失12,000,000
法人税、住民税及び事業税2,548,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益733,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,500,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益9,000,000
その他の包括利益4,301,000,000
包括利益10,553,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,510,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益43,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,223,000,000
外部顧客への売上高96,488,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）　１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式68930.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式80435.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額804百万円②　１株当たりの金額35円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）105,85896,488134,583経常利益（百万円）13,2248,81112,659親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9,6336,2239,188四半期包括利益又は包括利益（百万円）13,92610,55311,373純資産額（百万円）50,03956,55947,485総資産額（百万円）112,493113,164109,034１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）419.41270.90400.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）44.349.843.4 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）96.1748.95
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。