財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SEIKO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　鈴木　惠子
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(054)366 ― 1030
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。(１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、279億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千９百万円増加いたしました。この内、流動資産は173億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千６百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加６億５千４百万円、現金及び預金の減少４億７千万円、商品及び製品の増加３億３千５百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の105億３千万円となりました。負債合計は132億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加３億９千６百万円、借入金の減少２億８千５百万円によるものであります。純資産合計は146億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加３億２千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億１千９百万円によるものであります。 ②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな持ち直しの動きが見られております。一方、金利上昇や中東地域をめぐる情勢の影響や中国景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されます。当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、電機機器事業のＦＡ関連機器と空調周辺部材の販売が堅調に推移しました。また、車両関係事業の新型車販売も堅調に推移したことにより、前年同期の実績を上回りました。産業機械事業は前年同期並みとなりました。一方、冷間鍛造事業は主要納入先の在庫調整の影響を受け、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は、前年同期比3.5％増の260億５千万円となりました。利益面では、電機機器事業の増収及び産業機械事業の利益率の改善により、経常利益は前年同期比77.7％増の５億７千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比318.7％増の４億２千５百万円となりました。 〔産業機械事業〕改造工事や保守メンテナンス及び部品の売上は前年同期の実績を上回りました。一方、機械製造は、大型の液体充填ラインなどが前年同期並みに推移したものの、液体充填巻締機や検査装置等の小型・中型機が前年同期の実績を下回った結果、売上高は前年同期比2.7％減の56億９千４百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は利益率が改善され、前年同期比116.2％増の６億４千４百万円となりました。 〔冷間鍛造事業〕電動工具部品は、前年同期の実績を上回りました。自動車部品、産業機械部品においては、主要納入先の在庫調整が続き、受注が低調に推移したため、前年同期の実績を大きく下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比29.2％減の９億７千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比94.0％減の８百万円となりました。 〔電機機器事業〕主力のＦＡ関連では、静岡県内製造業の需要が堅調に推移したことに加え、自動車関連の製造業向け大型設備機械も堅調に推移したことにより、前年同期の実績を大きく上回りました。また、空調周辺部材は商圏の拡大や取扱品目の増加により、西日本を中心に販売が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。一方、設備機器、冷熱機器は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比18.2％増の49億９千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比66.5％増の３億８千２百万円となりました。 〔車両関係事業〕スバル新車販売は、新型車クロストレックが牽引し、前年同期の実績を上回りました。また、BYD車両の販売を開始し、輸入車販売も堅調に推移しており、前年同期の実績を上回りました。中古車販売及びサービスの売上は前年同期並みとなりました。これらの結果、売上高は前年同期比5.0％増の142億７千３百万円になりました。また、セグメント利益（営業利益）はBYD車両販売の立ち上げ及び静岡県西部地区ボルボ中古車両販売の立ち上げに伴う経費の増加などもあり、前年同期比73.2％減の４千８百万円となりました。 〔不動産等賃貸事業〕売上高は、前年同期比3.0％減の１億８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比30.5％減の４千５百万円となりました。 (２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は36,767千円（産業機械事業33,301千円、冷間鍛造事業3,466千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (５）生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、産業機械事業は、大型の液体充填ラインなどが前年同期並みに推移したものの、液体充填巻締機や検査装置などの小型・中型機案件の減少により、各実績が減少しております。冷間鍛造事業では、主要納入先の在庫調整が続き、受注が低調に推移したため、生産実績、受注実績、販売実績が減少しております。電機機器事業では、主力のFA関連において自動車関連の製造業向け大型設備機械等が堅調に推移したことに加え、空調周辺部材での商圏の拡大などにより、仕入実績、販売実績ともに増加しております。 ①生産実績当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)産業機械事業3,325,166△8.2冷間鍛造事業984,547△28.3合計4,309,713△13.7（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。②商品仕入実績当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)産業機械事業1,687,314△11.9電機機器事業3,697,68718.1車両関係事業11,777,6016.9合計17,162,6036.9（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、仕入価格によっております。③受注実績当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％))産業機械事業5,081,618△7.23,932,399△8.5冷間鍛造事業975,005△26.9458,637△2.7合計6,056,623△11.14,391,036△8.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。④販売実績当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)産業機械事業5,694,761△2.7冷間鍛造事業976,659△29.2電機機器事業4,996,98118.2車両関係事業14,273,3125.0不動産等賃貸事業108,830△3.0合計26,050,5443.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （６）設備の状況当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(千円)資金調達 方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了靜甲㈱ポルシェセンター　浜松静岡県浜松市中央区不動産等賃貸事業㈱ＰＵＲＥＳＴ　ショールーム及び事務所、整備工場454,205－自己資金 借入金2024年　2月2024年12月－㈱ＰＵＲＥＳＴポルシェセンター　浜松同上車両関係事業上記施設内整備用機械設備等159,038－自己資金 借入金－2024年12月－
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結芙蓉監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日靜甲株式会社取締役会　御中 芙蓉監査法人　静岡県静岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士杉原　賢一 指定社員業務執行社員 公認会計士金田　洋一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１.　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２.　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,730,274,000
電子記録債権、流動資産925,048,000
商品及び製品2,865,595,000
仕掛品526,574,000
原材料及び貯蔵品43,993,000
その他、流動資産573,398,000
建物及び構築物（純額）3,269,663,000
土地3,043,980,000
有形固定資産7,815,465,000
無形固定資産214,119,000
投資有価証券2,194,592,000
投資その他の資産2,500,882,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,978,599,000
短期借入金3,446,681,000
未払法人税等111,491,000
賞与引当金287,662,000
退職給付に係る負債204,804,000
資本剰余金3,159,142,000
利益剰余金10,490,705,000
株主資本13,741,496,000
その他有価証券評価差額金900,413,000
評価・換算差額等900,413,000
負債純資産27,918,564,000

PL

売上原価20,531,137,000
販売費及び一般管理費5,058,665,000
受取利息、営業外収益530,000
受取配当金、営業外収益84,955,000
営業外収益127,150,000
支払利息、営業外費用13,657,000
営業外費用17,682,000
固定資産売却益、特別利益939,000
投資有価証券売却益、特別利益86,318,000
特別利益132,258,000
固定資産除却損、特別損失2,866,000
特別損失3,156,000
法人税等274,031,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益119,496,000
その他の包括利益119,496,000
包括利益544,776,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益544,776,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等425,279,000
外部顧客への売上高26,050,544,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－61,494千円電子記録債権－68,062千円
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日第121回定時株主総会普通株式51,787８2023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月25日取締役会普通株式51,769８2023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………51,769千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第121期第３四半期連結累計期間第122期第３四半期連結累計期間第121期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）25,160,97026,050,54434,535,011経常利益（千円）320,884570,209675,761親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）101,573425,279331,342四半期包括利益又は包括利益（千円）161,059544,776371,245純資産額（千円）13,882,24714,641,91014,203,521総資産額（千円）25,630,99027,918,56427,199,281１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.1365.7152.62潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.252.452.2 回次第121期第３四半期連結会計期間第122期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）32.1235.46（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し　　　　　ておりません。　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。