財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Imasen Electric Industrial Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県犬山市字柿畑１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0568－67－1211（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより緩やかな持ち直しの動きが継続しているものの、ウクライナ情勢や中東紛争によるエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇、長期化するインフレと各国での金融引き締め等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体供給不足の緩和により生産活動が徐々に回復しつつあるなか、中国におけるNEV市場拡大に伴う競争激化、原材料価格の高騰が続いており厳しい経営環境にあります。 当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は73,313百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は210百万円（前年同期は572百万円の損失）、経常利益は328百万円（前年同期比47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は972百万円（前年同期は278百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (a) 日本 売上高は30,310百万円（前年同期比0.4％増）となりましたが、材料価格高騰の影響により営業損失は399百万円（前年同期は428百万円の利益）となりました。 (b) 北米 為替影響により売上高は21,225百万円（前年同期比6.1％増）、前年同期に発生した港湾問題による輸送コストが解消したことにより損失幅は縮小したものの、賃金上昇や人員不足等の影響により営業損失は1,148百万円（前年同期は2,062百万円の損失）となりました。 (c) アジア 中国における自動車生産台数が減少したことにより、売上高は21,777百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は1,058百万円（前年同期比14.1％減）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、411百万円（前年同期は3,346百万円の減少）、投資活動の結果減少した資金は、863百万円（前年同期は1,246百万円の減少）、財務活動の結果減少した資金は、3,349百万円（前年同期は1,139百万円の増加）となりました。 この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は12,805百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の増加となりました。これは主として、売上債権の増加額が1,061百万円、法人税等の支払額が699百万円であったものの、減価償却費が2,225百万円、棚卸資産の減少額が1,623百万円であったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、863百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,445百万円であったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,349百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の純減額による支出が1,306百万円、長期借入金の返済による支出が1,171百万円であったことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1,439百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は155百万円であります。 また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -389,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社今仙電機製作所 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士高﨑 博 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大橋 敦司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電機製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,706,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,178,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,719,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,244,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,758,000,000 |
| 無形固定資産 | 829,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,952,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,176,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,051,000,000 |
| 短期借入金 | 5,081,000,000 |
| 未払法人税等 | 146,000,000 |
| 賞与引当金 | 314,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,510,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,041,000,000 |
| 利益剰余金 | 26,746,000,000 |
| 株主資本 | 39,942,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,536,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,187,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 116,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,840,000,000 |
| 非支配株主持分 | 404,000,000 |
| 負債純資産 | 82,609,000,000 |
PL
| 売上原価 | 67,958,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,565,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 102,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 222,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 499,000,000 |
| 営業外収益 | 973,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 300,000,000 |
| 営業外費用 | 434,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 148,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 268,000,000 |
| 特別利益 | 416,000,000 |
| 特別損失 | 1,018,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 599,000,000 |
| 法人税等調整額 | 52,000,000 |
| 法人税等 | 651,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 534,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,432,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -19,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,947,000,000 |
| 包括利益 | 1,022,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 945,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 76,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -972,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,805,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 63,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 104,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 721,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,079,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 73,313,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,225,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -491,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -324,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -265,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,623,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -343,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,036,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 324,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -296,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -699,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,306,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,171,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -333,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -299,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,445,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 236,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -330,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | （1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式1687.52023年３月31日2023年５月31日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式1316.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定17,053百万円13,980百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,172△1,175現金及び現金同等物15,88012,805 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント間取引消去によるものです。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１ 中間配当金の総額 131百万円２ １株当たり中間配当額 6.0円３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |