財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | G-NEXT Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 横治 祐介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区平河町二丁目８番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5962-5170（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、当社は、不採算事業・案件のテコ入れやマーケット開拓に向けた各種施策、コストマネジメント施策が遅滞したことなどから、当第３四半期累計期間の営業損失は107,513千円、経常損失は108,765千円、四半期純損失は108,633千円となり、前事業年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。当社は、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針であり、ストック型の収益（ライセンス料等）を重視したことによる影響も一因であると認識しております。このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売上高の増加、成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退、人材の拡充・再配置・社内教育・研修の実施、オペレーション効率化の実施・強化、利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化を推進しております。また、新規事業については、パートナーとの共創による「SRM Design Lab」の推進をはじめとして、前期以前から取り組んでいる事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。さらに、事業効率化により、人件費・業務委託費・外注費といった固定費が削減されており、コストマネジメント施策が功を奏しております。今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと考えております。また、金融機関との特殊当座借越契約、及び当第３四半期会計期間末において354,130千円の現金及び預金を保有していることから、事業計画に基づく資金計画を評価した結果、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかな回復の動きが見られました。一方、景気の先行きについては、エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は拡大しております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。また、前事業年度より、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※１)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※２)の力強い成長が貢献したものの、前事業年度に計上されていたその他売上（オフショア開発等）の影響もあり、当第３四半期累計期間の売上高は467,217千円（前年同期比0.3%増）となりました。損益面では、開発における外注費の削減等により、営業損失は107,513千円（前年同期は営業損失229,530千円）、経常損失は108,765千円（前年同期は経常損失231,126千円）、四半期純損失は108,633千円（前年同期は四半期純損失231,839千円）となりました。また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (※１) SRM Degign Lab当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み 「SRM Design Lab」を開設」より抜粋(※２) MRRMonthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。 (2) 財政状態の分析(資産) 当第３四半期会計期間末における総資産は525,895千円となり、前事業年度末に比べ32,302千円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が26,094千円増加した一方で、現金及び預金が61,210千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当第３四半期会計期間末における負債は479,909千円となり、前事業年度末に比べ75,211千円増加しました。これは主に、長期借入金が26,104千円減少した一方で、前受収益が71,034千円、買掛金が54,474千円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当第３四半期会計期間末における純資産は45,986千円となり、前事業年度末に比べ107,513千円減少しました。これは主に、四半期純損失を108,633千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、49,599千円となっております。なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ２ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | オリエント監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ジーネクスト取締役会 御中 オリエント監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士神 戸 宏 明 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 岳 仙 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーネクストの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーネクストの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,157,000 |
| 未収入金 | 25,000 |
| その他、流動資産 | 887,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 534,000 |
| 有形固定資産 | 1,888,000 |
| 投資有価証券 | 1,122,000 |
| 投資その他の資産 | 9,236,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 35,254,000 |
| 未払金 | 7,962,000 |
| 未払法人税等 | 2,135,000 |
| 未払費用 | 21,580,000 |
| 資本剰余金 | 582,414,000 |
| 利益剰余金 | -1,189,962,000 |
| 株主資本 | 44,866,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,119,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,119,000 |
| 負債純資産 | 525,895,000 |
PL
| 売上原価 | 304,581,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 270,149,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 1,139,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,391,000 |
| 営業外費用 | 2,391,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 845,000 |
| 特別利益 | 845,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 713,000 |
| 法人税等 | 713,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第22期第３四半期累計期間第23期第３四半期累計期間第22期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)466,031467,217647,183経常損失(△)(千円)△231,126△108,765△242,434四半期(当期)純損失(△)(千円)△231,839△108,633△296,351持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)650,214652,414652,414発行済株式総数(株)4,191,3504,212,6164,212,883純資産額(千円)213,61145,986153,500総資産額(千円)614,212525,895558,198１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△55.38△25.79△70.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)34.88.727.5 回次第22期第３四半期会計期間第23期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△19.50△3.43 (注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 |