財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Saibo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　飯　塚　榮　一
本店の所在の場所、表紙埼玉県川口市前川１丁目１番70号
電話番号、本店の所在の場所、表紙048-267-5151(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （繊維事業）第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことから日宇産業㈱を連結子会社にしております。 （その他）トヨタ東埼玉グループ㈱(旧㈱ＮＴワークス)は、当社の持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱との株式交換により、第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社としております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクを追加しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（顧客の信用リスク）当社グループは、「与信管理規程」に従い取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。しかしながら、経営基盤が脆弱な顧客においては、経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化することが考えられます。このような事態が発生した場合、貸倒引当金の計上が必要となります。また、貸倒引当金は見積りにより計上していることから、実際の貸倒損失と乖離する可能性があります。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。コロナの感染症法上の分類が５類に移行され、経済活動が正常化に向かっております。また、当社の事業環境においても当該リスクに関する重要性が低下したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(7) 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響」は除外しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ前を上回るインバウンド需要や内需の緩やかな回復などから、経済活動が正常化に進みましたが、原材料価格等の高騰や円安を背景とした物価上昇、米中等主要国の見通しづらい経済状況もあり、国内景気動向は依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安、原材料高の影響を受け、また、国内ではキャンプ関連商品の需要が減少傾向を見せるなど懸念材料はありますが、一方でプリント加工の新規事業が順調に推移するなど、取扱品により差が出た事業活動となりました。不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,293百万円（前年同期比6.5％増）となりました。営業利益は836百万円（前年同期比1.9％減）となり、経常利益は1,065百万円（前年同期比24.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は714百万円（前年同期比46.6％増）となりました。事業別セグメントの概況は次のとおりであります。①　繊維事業マテリアル部は、原糸や生地販売において価格転嫁や仕入先の見直しを進めたことに加え、三国間貿易による落ち綿販売が増加したことから増収増益となりました。アパレル部は、販売先への価格転嫁が進み、ワーキングウエア等の受注が増加したことから増収増益となりました。アウトドア部は、コロナ禍において急伸していたキャンプ関連需要が減少し、減収減益となりました。刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先への服地レースの売上が伸びたことによる増収に加え、販管費が減少したことから損失が縮小しました。プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、前第３四半期連結会計期間より事業を開始しておりますが、様々な分野より受注を得たことにより順調に推移し、業績に貢献しております。また、前連結会計年度まで非連結子会社であった糸糊付加工を営む日宇産業㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、繊維事業の売上高は4,772百万円（前年同期比16.4％増）となり、営業利益は58百万円（前年同期比150.8％増）となりました。②　不動産活用事業不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるという、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、多様化するニーズに応え、多様なコンテンツを備えて近隣住民の新たな生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せて地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、前期においては商業施設のリニューアル工事に係る費用を計上したものの、一方で不動産取得税の費用の戻入れがあったため、当期の営業利益は前期と同水準で推移しました。この結果、不動産活用事業の売上高は2,785百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は723百万円（前年同期比0.4％増）となりました。③　ゴルフ練習場事業埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、イベントの開催や新しい設備の導入、女性レッスンプロの活用等を図ってまいりましたが、コロナの分類引き下げにより、三密を避けられるスポーツとしての優位性が低下し、また悪天候による一時営業停止日が増えたことによる来場者の減少やボールの入替費用を計上したことから、減収減益となりました。この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は702百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は28百万円（前年同期比59.8％減）となりました。④　その他の事業神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大口物件が減少したことに加え、資材及び外注費の高騰により費用が膨らみ減収減益となりました。この結果、その他の事業の売上高は602百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は43百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加して42,251百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却が進んだこと等による減少があったものの、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少して23,325百万円となりました。これは主に未払法人税等や資産除去債務が増加したものの、長期借入金が減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ747百万円増加して18,925百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ388百万円増加して3,059百万円となりました。営業活動の結果、得られた資金は前第３四半期連結累計期間に比べ507百万円減少して1,650百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権、棚卸資産が減少したものの、未払又は未収消費税等の増減額が前第３四半期連結累計期間は還付でしたが、当第３四半期連結累計期間は納付になったこと等によるものであります。投資活動の結果、支出した資金は前第３四半期連結累計期間に比べ９百万円減少して220百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が増加し、投資有価証券の売却による収入が減少した一方、有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。財務活動の結果、支出した資金は前第３四半期連結累計期間に比べ496百万円減少して1,058百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 サ イ ボ ー 株 式 会 社取 締 役 会　 御 中 有限責任監査法人　ト ー マ ツさいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃　木　秀　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 康 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,413,134,000
商品及び製品1,839,722,000
仕掛品11,753,000
原材料及び貯蔵品95,334,000
その他、流動資産150,347,000
建物及び構築物（純額）21,206,333,000
土地8,019,125,000
有形固定資産29,657,340,000
無形固定資産4,496,000
投資有価証券5,473,171,000
投資その他の資産5,854,085,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金751,380,000
短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,180,348,000
未払法人税等214,283,000
賞与引当金25,592,000
退職給付に係る負債185,182,000
資本剰余金825,348,000
利益剰余金13,424,701,000
株主資本15,313,355,000
その他有価証券評価差額金1,161,450,000
退職給付に係る調整累計額5,520,000
評価・換算差額等1,250,867,000
非支配株主持分2,356,936,000
負債純資産42,251,240,000

PL

売上原価6,296,960,000
販売費及び一般管理費1,159,972,000
受取利息、営業外収益780,000
受取配当金、営業外収益97,703,000
営業外収益395,636,000
支払利息、営業外費用73,263,000
営業外費用166,610,000
特別利益888,000
特別損失20,000,000
法人税、住民税及び事業税281,588,000
法人税等調整額-8,138,000
法人税等273,450,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益235,976,000
その他の包括利益321,924,000
包括利益1,095,167,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,042,743,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益52,424,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等714,521,000
現金及び現金同等物の残高3,059,409,000
現金及び現金同等物に係る換算差額10,374,000
現金及び現金同等物の増減額381,289,000
外部顧客への売上高8,293,711,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,058,202,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,938,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-29,024,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-98,484,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー73,263,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-175,212,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー76,661,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー98,097,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,773,050,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー98,711,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-73,263,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-148,399,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-803,938,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,732,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-209,258,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-42,875,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-324,415,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー45,667,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円12,850千円支払手形―千円85,432千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式104,629８2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式104,629８2023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定2,952,890千円3,197,664千円有価証券勘定50,817千円107,715千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△154,512千円△138,255千円償還期間が３ヶ月を超える債券等△50,817千円△107,715千円現金及び現金同等物2,798,378千円3,059,409千円
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。２　調整額は、セグメント間取引消去であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第101期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額106,896千円②　１株当たりの金額８円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)7,790,2878,293,71110,182,253経常利益(千円)859,5991,065,8041,186,875親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)487,558714,521733,209四半期包括利益又は包括利益(千円)610,5031,095,167877,800純資産額(千円)17,910,39018,925,39318,177,850総資産額(千円)41,878,63242,251,24041,847,966１株当たり四半期(当期)純利益(円)36.9054.0855.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―54.04―自己資本比率(％)37.539.238.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,157,3181,650,0992,295,581投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△230,722△220,781△147,638財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,554,895△1,058,402△1,901,522現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,798,3783,059,4092,671,046 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)15.0614.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について第100期第３四半期連結累計期間及び第100期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。