財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　久保　淳一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小網町17番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5962-0711(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)　財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需に弱さが残るものの、雇用や所得環境に改善の動きがみられたことで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の低迷に加え、不安定な海外情勢が経済の下押し要因として懸念される状況にあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。　当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、建築資材価格や人件費上昇による住宅価格の高騰に加え、物価の上昇、将来的な金融政策の変更に伴う住宅ローン金利の上昇懸念などから、当社業績に影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は前期に比べ１０％に近い落ち込みで推移するなど、厳しい経営環境にあります。　このような状況の中、当社グループは、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という企業理念のもと、持続的な成長と発展を図るため、中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた３つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進してまいりました。　当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、戸建て住宅の着工戸数が減少する中、価格改定や主力製品の売上確保、重点販売品目の拡販を行ったことで売上面では前期を上回る結果となりましたが、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった各種の原材料価格高騰の影響が大きく、利益面では前期を下回る結果となりました。　この結果、売上高は178億96百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益13億38百万円（同7.6％減）、経常利益15億68百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億42百万円（同2.8％減）となりました。 　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①管工機材　管工機材セグメントにつきましては、主力製品の売上確保やビル設備分野製品「ビニコア」の拡販を重点的に行った他、原材料価格の高騰による影響を緩和するために実施した価格改定などによって、売上高は前期を上回りました。一方利益面では、価格改定を行ったものの、主要原材料である塩ビ樹脂価格が高止まりしていることに加え、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった原材料価格高騰の影響を補うには至らず、前期を下回る結果となりました。　以上により、売上高は163億81百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益14億４百万円（同10.3％減）となりました。 ②水・環境エンジニアリング　水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、官需案件において、給排水衛生設備や農業用排水のポンププラント工事といった各種工事案件の受注が安定的に獲得できていることに加えて、工事の進捗も順調に推移していることから、売上は底堅く推移いたしました。一方、民需案件においては、水処理システムの工事案件での価格競争が激しく、受注・売上ともに低調に推移した結果、セグメント業績は前期を下回りました。　以上により、売上高は７億11百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失76百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失）となりました。 ③各種プラスチック成形　各種プラスチック成形セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぐ中、受注は緩やかな回復基調にありますが、国内製造業の戻りはまだまだ鈍く引き続き厳しい経営環境にあります。このような状況の中、新規案件の受注獲得活動と並行して、自社ブランド製品の販路拡大に向けた営業活動を新潟県内の企業を中心に展開してまいりました。製品の受注・売上が全体的に減少している中、新規取引先の金型受注により売上が確保できたことに加え、人員の適正化による原価低減に努めたことで、業績は前期を上回る結果となりました。　以上により、売上高は９億34百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益25百万円（同39.6％増）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14億６百万円増加し、479億12百万円となりました。これは主として、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものであります。　負債は、前連結会計年度末と比べ１億58百万円増加し、83億７百万円となりました。これは主として、投資有価証券の含み益増加に伴い繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。　純資産は、前連結会計年度末と比べ12億47百万円増加し、396億５百万円となりました。これは主として、投資有価証券の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)　経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。 (5)　研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億22百万円であり、2023年12月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、242件であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社取 締 役 会 　御 中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　水　善　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士槻　　　英　明 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　 ２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,806,000,000
電子記録債権、流動資産4,784,000,000
商品及び製品2,347,000,000
仕掛品805,000,000
原材料及び貯蔵品907,000,000
その他、流動資産633,000,000
建物及び構築物（純額）4,963,000,000
機械装置及び運搬具（純額）827,000,000
工具、器具及び備品（純額）211,000,000
土地4,353,000,000
建設仮勘定144,000,000
有形固定資産10,597,000,000
ソフトウエア271,000,000
無形固定資産490,000,000
投資有価証券7,478,000,000
繰延税金資産41,000,000
投資その他の資産8,038,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,869,000,000
短期借入金330,000,000
未払法人税等164,000,000
賞与引当金288,000,000
繰延税金負債726,000,000
退職給付に係る負債37,000,000
資本剰余金6,368,000,000
利益剰余金28,221,000,000
株主資本36,963,000,000
その他有価証券評価差額金2,464,000,000
退職給付に係る調整累計額88,000,000
評価・換算差額等2,553,000,000
非支配株主持分88,000,000
負債純資産47,912,000,000

PL

売上原価11,676,000,000
販売費及び一般管理費4,881,000,000
受取利息、営業外収益8,000,000
受取配当金、営業外収益123,000,000
営業外収益242,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用13,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益10,000,000
特別利益11,000,000
固定資産除却損、特別損失3,000,000
特別損失6,000,000
法人税、住民税及び事業税475,000,000
法人税等調整額55,000,000
法人税等531,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益921,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,000,000
その他の包括利益928,000,000
包括利益1,970,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,970,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,042,000,000
外部顧客への売上高17,896,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円229百万円電子記録債権－194
配当に関する注記 配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式373百万円25円00銭2023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式373百万円25円00銭2023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。２．2023年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………373百万円（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをいたしました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）17,49117,89623,495経常利益（百万円）1,6771,5682,226親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,0721,0421,462四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,0801,9701,498純資産額（百万円）37,93939,60538,357総資産額（百万円）45,86047,91246,506１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）72.3670.3198.64潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）82.582.582.3 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）25.0827.21　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　　　　３．当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。