財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | LINTEC Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 服部 真 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区本町23番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(5248)7711(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、2023年４月１日付で連結子会社であるリンテックサインシステム株式会社を存続会社、非連結子会社であったプリンテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、価格改定や円安効果に加え、第３四半期以降、全般的に受注は回復傾向にあったものの、電子・光学関連製品を中心に上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。以上の結果、売上高は203,529百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は6,516百万円（同50.8％減）、経常利益は7,398百万円（同51.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,994百万円（同63.9％減）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 （印刷材・産業工材関連） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高129,779125,389△4,389△3.4 印刷・情報材事業部門105,16598,908△6,257△6.0 産業工材事業部門24,61426,4811,8677.6営業利益又は営業損失（△）2,713△979△3,693－ 当セグメントの売上高は価格改定や円安効果に加え、米国でのウインドーフィルムおよびインドでの自動車用粘着製品が好調に推移しましたが、米国でのシール・ラベル用粘着製品が大幅に減少したことなどにより125,389百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面については国内において主原材料価格の高止まりや物流コストの上昇に加え、米国での販売数量減少の影響などもあり979百万円（同－％）の営業損失となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。＜印刷・情報材事業部門＞シール・ラベル用粘着製品は、国内では物流・通販向けが堅調であったことに加え、食品関連が回復基調で推移したものの、アイキャッチラベルや飲料キャンペーン用などの需要が減少したことなどにより販売数量が減少しました。また、海外では米国、中国において販売数量が大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は98,908百万円（前年同期比6.0％減）となりました。＜産業工材事業部門＞国内では自動車用粘着製品が堅調に推移しました。海外では米国やインド、アセアン地域で建物・自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は26,481百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 （電子・光学関連） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高61,78253,326△8,455△13.7 アドバンストマテリアルズ事業部門47,89742,587△5,309△11.1 オプティカル材事業部門13,88510,738△3,146△22.7営業利益11,4947,634△3,860△33.6 当セグメントの売上高は大型テレビやスマートフォン、パソコン用などの需要減少により53,326百万円（前年同期比13.7％減）となりました。利益面については受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失もあり営業利益は7,634百万円（同33.6％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープは、第３四半期以降、受注が回復しましたが、上期の不振をカバーするまでには至りませんでした。この結果、当事業部門の売上高は42,587百万円（前年同期比11.1％減）となりました。＜オプティカル材事業部門＞光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用やスマートフォン用などの需要減少に加え、競争が激化したこともあり、引き続き低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は10,738百万円（前年同期比22.7％減）となりました。 （洋紙・加工材関連） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高24,98924,813△176△0.7 洋紙事業部門11,96111,559△402△3.4 加工材事業部門13,02813,2532251.7営業損失△1,009△189820－ 当セグメントの売上高は販売数量は低調であったものの、価格改定効果もあり、ほぼ前年同期並みの24,813百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面についてはパルプを中心とした原燃料価格や物流費上昇などの影響を受け189百万円（同－％）の営業損失となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。＜洋紙事業部門＞耐油耐水紙は堅調であったものの、主力のカラー封筒用紙や工業用特殊紙が低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は11,559百万円（前年同期比3.4％減）となりました。＜加工材事業部門＞電子材料用剥離紙は堅調に推移したものの、一般粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルムが需要減少の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は13,253百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 (２) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は326,146百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,265百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「現金及び預金」の増加7,779百万円・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加8,101百万円・「棚卸資産」の減少△5,357百万円・「有形固定資産」の増加9,968百万円・「のれん」の増加1,566百万円 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債は90,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,296百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「支払手形及び買掛金」の増加6,049百万円・「賞与引当金」の減少△1,282百万円・「流動負債その他」の増加2,172百万円・「長期借入金」の増加5,593百万円 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は236,120百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,969百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「利益剰余金」の減少△1,778百万円・「為替換算調整勘定」の増加10,526百万円 (３) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,989百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,132百万円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して18,289百万円増加の24,992百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「税金等調整前四半期純利益」の減少△7,797百万円・「売上債権の増減額」の減少△5,797百万円・「棚卸資産の増減額」の増加20,818百万円・「仕入債務の増減額」の増加5,082百万円・「法人税等の支払額又は還付額」の増加4,182百万円 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して9,595百万円減少の△16,538百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「有形固定資産の取得による支出」の減少△3,789百万円・「事業譲受による支出」の減少△6,742百万円 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して10,522百万円増加の△2,060百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「長期借入れによる収入」の増加6,795百万円・「自己株式の取得による支出」の増加3,554百万円 (４）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,686百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、当社の子会社である LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（本社：シンガポール、当社 100%子会社）およびその子会社である PT. LINTEC JAKARTA（本社：インドネシア・ジャカルタ州、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED の100%子会社）を通じて、PT Multiyasa Swadaya（本社：インドネシア・ジャカルタ州）の全株式を取得することを決議し、2023年11月３日（現地時間）に譲渡契約を締結いたしました。①株式取得の理由当社グループはお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に事業のグローバル化を推進しており、インドネシアにおいてはラベル用粘着紙・粘着フィルムの製造拠点としてPT. LINTEC INDONESIA、販売拠点としてPT. LINTEC JAKARTAの2社を有し、事業の拡大を図っております。このたび株式を取得するPT Multiyasa Swadayaは、主にPT. LINTEC INDONESIAが製造するラベル用粘着紙・粘着フィルムの裁断加工と販売をインドネシア国内向けに展開しております。PT Multiyasa Swadayaの買収により、同社の持つマーケティング力と裁断加工能力および販売網などをグループ全体で共有・活用できることに加え、エンドユーザーである現地の印刷会社との直接取引を通じて、市場ニーズを的確にとらえた新規開発製品の迅速な提供が可能となることから、インドネシア国内市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断しました。②相手会社の名称および事業の内容名称PT Multiyasa Swadaya事業内容ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの裁断加工・販売 ③株式取得の時期2024年１月15日（現地時間） |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日リンテック株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 本 義 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 村 剛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 66,905,000,000 |
| 商品及び製品 | 19,069,000,000 |
| 仕掛品 | 25,902,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,921,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,958,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 48,141,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,055,000,000 |
| 土地 | 13,335,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,367,000,000 |
| 有形固定資産 | 111,561,000,000 |
| 無形固定資産 | 19,920,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,285,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 43,030,000,000 |
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,708,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,103,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,240,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 13,561,000,000 |
| 資本剰余金 | 26,710,000,000 |
| 利益剰余金 | 169,547,000,000 |
| 株主資本 | 202,046,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 514,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 29,908,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,822,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 33,245,000,000 |
| 非支配株主持分 | 772,000,000 |
| 負債純資産 | 326,146,000,000 |
PL
| 売上原価 | 159,495,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 37,517,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 312,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 177,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 680,000,000 |
| 営業外収益 | 1,518,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 287,000,000 |
| 営業外費用 | 637,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 29,000,000 |
| 特別利益 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,013,000,000 |
| 法人税等調整額 | 404,000,000 |
| 法人税等 | 3,418,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 51,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,570,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 42,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,663,000,000 |
| 包括利益 | 14,672,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,615,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 57,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,994,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 42,989,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,557,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 8,951,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 203,529,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,590,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 599,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -489,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,206,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,487,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -307,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,712,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 506,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -284,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -508,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,721,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,009,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,004,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 107,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 65,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当第３四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金等についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。従って、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第３四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形、売掛金及び契約資産－百万円2,607百万円流動資産その他（未収入金）－百万円50百万円支払手形及び買掛金－百万円5,246百万円流動負債その他（未払金）－百万円306百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月８日取締役会普通株式3,007442023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式3,009442023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金44,767百万円45,811百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△3,684百万円△2,822百万円現金及び現金同等物41,082百万円42,989百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第130期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額3,009百万円② １株当たりの金額44円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月27日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第129期第３四半期連結累計期間第130期第３四半期連結累計期間第129期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)216,552203,529284,603経常利益(百万円)15,2377,39815,602親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)11,0753,99411,512四半期包括利益又は包括利益(百万円)28,67214,67227,307純資産額(百万円)228,516236,120227,150総資産額(百万円)323,336326,146304,881１株当たり四半期(当期)純利益(円)161.2958.40167.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)161.1958.38167.74自己資本比率(％)70.472.174.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,70224,9925,936投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,942△16,538△12,138財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,582△2,060△12,775現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)41,08242,98933,857 回次第129期第３四半期連結会計期間第130期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)33.4129.64 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |