財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙OKAMOTO INDUSTRIES, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 岡本 邦彦
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷三丁目27番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3817)4111 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 (生活用製品)2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった世界長ユニオン株式會社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行に伴い、行動制限が解除されて経済活動の正常化が進み、物価上昇の影響は少なくないものの、総合的には景気は緩やかに回復しています。一方で海外に目を向けると、長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東地区をめぐる情勢の緊迫化、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか当社グループは、引き続き事業環境の変化に柔軟に対応しながら、市場や顧客のニーズの変化を的確に把握し、国内外での積極的な営業活動及びコスト増に対応した価格改定を実施するとともに、当社の強みである技術力を生かした研究開発、原料調達コストの見直しや、生産の合理化・効率化に努め、競争力の強化に取り組んで参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は79,400百万円（前年同期比8.4％増）となりました。営業利益は8,018百万円（前年同期比49.7％増）、経常利益は9,487百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,005百万円（前年同期比77.9％増）となりました。 ａ. 経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 産業用製品一般用フイルムは、価格改定を実施も市況が低迷し売上微減となりました。工業用フイルムは、海外向けステッカー用の復調により売上増となりました。建材用フイルムは、床材、鋼板用を中心に堅調に推移しましたが一部市場在庫が滞留し売上微減となりました。多層フイルムは、工業材料用の需要減少継続と、医療用の発注調整が影響し、売上減となりました。壁紙は、量産品の販売が好調で売上増となりました。農業用フイルムは、作物価格低迷などからの生産者購入欲低下により販売は苦戦しましたが、価格改定により売上増となりました。自動車内装材は、各自動車メーカーの生産台数が堅調に推移しているなか、新規車種向けの受注も加わり売上大幅増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少しましたが、期初に大口受注があり売上増となりました。粘着テープは、産業用テープの販売が持ち直し、売上前年並みとなりました。工業テープは、電材向けテープの需要減少が続いており売上減となりました。食品衛生用品は、食品用ラップは新規採用及び外食、イベント関連の需要が得て増加し売上増となりました。手袋はじめ衛生用品は売上微減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、猛暑などの影響を受け漁獲高が不安定になり、食品加工向けが売上減となりました。研磨布紙等は、木工用の研磨布紙が得意先の在庫調整により減少しましたが、半導体向けの研磨材が伸長したことで売上増となりました。以上により、当セグメントの売上高は53,202百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は1,633百万円（前年同期比665.8％増）となりました。 ② 生活用品コンドームは、外出者増加、訪日客増加、及び新製品の発売により売上増となりました。海外向けは、引き続き好調で売上増となりました。浣腸は、輸出は出荷スケジュール変更により減額しましたが、主要ドラッグチェーンからの受注が増え売上増となりました。除湿剤は、前年と比べて梅雨期間の降水量が多く店頭販売が好調に推移し売上増となりました。カイロは、前年と比べて気温が高く店頭販売が鈍化し売上減となりました。手袋は、炊事用（家庭用）は前年の大手得意先新規導入の反動で売上減となりました。産業用は価格改定により数量減となり、売上前年並みとなりました。医療用は政府による災害備蓄品放出の影響で売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、歯科ルートにて売上減となりました。ブーツ及び雨衣は、雨衣の取り扱いの縮小に加え、価格改定による店頭価格上昇で販売が鈍化し売上減となりました。シューズは、夏季に購買マインドの変化により高価格帯の需要が増加しましたが、ボリュームゾーンの中価格帯製品の需要が減少し売上減となりました。以上により、当セグメントの売上高は26,002百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は7,717百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 ③ その他その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は2,582百万円 （前年同期比2.9％減）、セグメント利益は290百万円（前年同期比11.6％増）となりました。 ｂ. 財政状態① 資産当第３四半期連結会計期間末における総資産は140,089百万円で、前連結会計年度末と比べ12,913百万円増加しております。流動資産は84,083百万円で、前連結会計年度末と比べ5,719百万円の増加となりました。これは主として、売掛金3,609百万円、現金及び預金1,470百万円が増加したことによるものです。固定資産は56,006百万円で、前連結会計年度末と比べ7,194百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券4,474百万円、有形固定資産1,925百万円、無形固定資産738百万円が増加したことによるものです。 ② 負債当第３四半期連結会計期間末における総負債は51,304百万円で、前連結会計年度末と比べ3,228百万円増加しております。流動負債は37,766百万円で、前連結会計年度末と比べ1,435百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金1,784百万円が増加したことによるものです。固定負債は13,538百万円で、前連結会計年度末と比べ1,793百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債1,713百万円が増加したことによるものです。 ③ 純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は88,784百万円で、前連結会計年度末と比べ9,685百万円増加しております。これは主として、利益剰余金3,115百万円、その他有価証券評価差額金2,999百万円、為替換算調整勘定1,823百万円が増加し、自己株式が1,715百万円減少したことによるものです。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,008百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (8) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (9) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日オカモト株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 達 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 賀 恒 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカモト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカモト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産8,306,000,000
商品及び製品8,986,000,000
仕掛品2,514,000,000
原材料及び貯蔵品3,853,000,000
その他、流動資産1,886,000,000
有形固定資産22,923,000,000
無形固定資産1,804,000,000
投資有価証券28,405,000,000
繰延税金資産154,000,000
投資その他の資産31,278,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金25,363,000,000
短期借入金3,391,000,000
未払法人税等915,000,000
賞与引当金573,000,000
繰延税金負債5,380,000,000
退職給付に係る負債7,275,000,000
資本剰余金564,000,000
利益剰余金55,230,000,000
株主資本66,479,000,000
その他有価証券評価差額金14,774,000,000
為替換算調整勘定4,350,000,000
退職給付に係る調整累計額56,000,000
評価・換算差額等19,182,000,000
非支配株主持分3,122,000,000
負債純資産140,089,000,000

PL

売上原価60,822,000,000
販売費及び一般管理費10,560,000,000
受取利息、営業外収益43,000,000
受取配当金、営業外収益918,000,000
為替差益、営業外収益94,000,000
営業外収益1,632,000,000
支払利息、営業外費用21,000,000
営業外費用163,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益15,000,000
特別利益18,000,000
固定資産除却損、特別損失4,000,000
特別損失235,000,000
法人税、住民税及び事業税1,798,000,000
法人税等調整額385,000,000
法人税等2,184,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,009,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,831,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益4,856,000,000
包括利益11,943,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,832,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益110,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,005,000,000
受取手形1,834,000,000
売掛金21,053,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費99,000,000
外部顧客への売上高79,400,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形8百万円296百万円電子記録債権―百万円25百万円支払手形―百万円276百万円電子記録債務7百万円23百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式96855.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式96555.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△1,623百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,656百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第128期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 965百万円 ② １株当たりの金額 55.00円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第127期第３四半期連結累計期間第128期第３四半期連結累計期間第127期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)73,24779,40099,076経常利益(百万円)6,2799,4877,922親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,9387,0054,893四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,88211,9438,882純資産額(百万円)79,38788,78479,099総資産額(百万円)128,148140,089127,176１株当たり四半期(当期)純利益(円)217.19398.47271.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)59.561.159.8 回次第127期第３四半期連結会計期間第128期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)78.82138.29
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。