財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | FINE SINTER CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 山 口 登 士 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0568－88－4355（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第３四半期連結累計期間における国際情勢は、国内で新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会、経済活動が正常化に向かう一方、原材料やエネルギー価格の高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は321億40百万円（前年同四半期比8.7％増）となり、営業利益は３億53百万円と前年同四半期に比べ14億92百万円の増益となりました。また、為替変動に伴う為替差益１億51百万円の計上、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減による投資有価証券の売却等により、経常利益は２億95百万円と前年同四半期に比べ14億12百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円と前年同四半期に比べ10億35百万円の増益となりました。当社グループは、中期経営計画に沿って資本コストを意識した経営に取り組んでおります。収益力の向上、競争力強化と拡販、電動関連製品・非自動車事業の拡大など事業構造変革によりROE向上を図り、ESG経営を通じて非財務価値を含めた企業価値向上を目指しております。収益力の向上については、設備の寄せ停めや整流化推進のための組織（BR再構築支援室）を設置し、取り組みを加速しております。競争力強化の柱である、モノづくり革新「未来Factory」は、当期中に順次量産ラインへ展開予定です。また、グローバル最適生産の一環であるタイ第２拠点については、当期中に一部製品の生産を開始する予定です。電動関連製品については、新型ハイブリッド車用のインバーター部品について、2023年年初の増産に加え、2024年１月以降に国内子会社において新規生産ラインの稼働開始を予定しており、今後も拡大を図ってまいります。さらに、事業構造変革を加速するため、技術と営業が一体となった組織（新規拡販室）を新設しました。ESG経営については、顧客や株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーの信頼をより確かなものにするため、企業基盤を強化すべくコーポレートガバナンス部を新設しました。コンプライアンス強化、人的資本への投資などを含め、重点分野にリソーセスを投入してまいります。これらの推進にあたっては、営業キャッシュフローに加え、政策保有株式の縮減など資産処分により資金を創出し、重点配分を行うことで資本効率の向上を図ってまいります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①自動車焼結事業当第３四半期連結累計期間においては、タイ第２工場の操業前費用やDX投資などによる固定費増加の一方、半導体不足に伴う減産影響の解消が本格的に進み、国内や米国自動車向け製品の販売量が回復したことに加え、前期分を含めた原材料やエネルギー価格高騰の影響を販売価格へ調整したことや、国内収益構造改善、米国のロス低減が進んだことにより、増収増益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は292億52百万円と前年同四半期と比べ24億82百万円（9.3%）の増収となり、セグメント利益につきましては、15億43百万円と前年同四半期と比べ17億44百万円の増益となりました。 ②鉄道焼結事業新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加に加え、また新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う減便の影響も解消したことから受注が増加傾向となっており、増収増益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15億97百万円と前年同四半期と比べ５億７百万円（46.5%）の増収となり、セグメント利益につきましては、３億57百万円と前年同四半期と比べ２億66百万円（295.3%）の増益となりました。 ③油圧機器製品事業主要取引先の一つである北米顧客が、新型コロナウイルス感染症による仕入リスク対応のため高めに確保していた安全在庫を、仕入リスク減少により在庫調整を実施したため、減収減益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12億82百万円と前年同四半期と比べ４億19百万円（△24.6%）の減収となり、セグメント利益につきましては、２億19百万円と前年同四半期と比べ２億56百万円（△53.9%）の減益となりました。 （財政状態の状況）（資産）資産は519億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ、27億68百万円増加いたしました。主にタイ子会社第２拠点立上げなどに伴う建設仮勘定の増加（前連結会計年度末比30億39百万円増）、保有株縮減を上回る株式の評価額上昇に伴う投資有価証券の増加（前連結会計年度末比６億64百万円増）によるものであります。 （負債）負債は326億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億59百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比３億85百万円増）、電子記録債務の増加（前連結会計年度末比３億14百万円増）、中期経営計画に沿ったモノづくり革新用設備投資等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比10億93百万円増）によるものであります。 （純資産）純資産は192億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億８百万円増加いたしました。これは、主に円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比３億90百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比４億56百万円増）、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比83百万円増）によるものであります。 （２）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億51百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社 ファインシンター取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉本晃司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小笠原修文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,715,676,000 |
| 商品及び製品 | 1,310,766,000 |
| 仕掛品 | 1,992,544,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,605,638,000 |
| その他、流動資産 | 364,048,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,950,920,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,519,699,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 800,826,000 |
| 土地 | 3,685,847,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 670,920,000 |
| 建設仮勘定 | 5,641,296,000 |
| 有形固定資産 | 25,269,509,000 |
| 無形固定資産 | 822,442,000 |
| 投資有価証券 | 3,137,502,000 |
| 繰延税金資産 | 1,790,756,000 |
| 投資その他の資産 | 5,057,346,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,191,995,000 |
| 短期借入金 | 10,439,795,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,124,987,000 |
| 未払法人税等 | 147,089,000 |
| 未払費用 | 694,584,000 |
| リース債務、流動負債 | 112,087,000 |
| 賞与引当金 | 418,189,000 |
| 繰延税金負債 | 37,634,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,980,597,000 |
| 資本剰余金 | 1,721,609,000 |
| 利益剰余金 | 9,070,271,000 |
| 株主資本 | 12,963,716,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,571,409,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,930,853,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,134,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,536,398,000 |
| 非支配株主持分 | 2,775,073,000 |
| 負債純資産 | 51,964,063,000 |
PL
| 売上原価 | 28,104,272,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,682,795,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,258,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 97,669,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 151,752,000 |
| 営業外収益 | 376,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 279,975,000 |
| 営業外費用 | 434,139,000 |
| 法人税等 | 212,723,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 456,662,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 477,478,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 49,238,000 |
| その他の包括利益 | 983,380,000 |
| 包括利益 | 1,065,795,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 979,427,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 86,368,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 83,022,000 |
| 外部顧客への売上高 | 32,140,346,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－3,471千円電子記録債権－80,724千円支払手形－2,153千円電子記録債務－539,058千円設備関係支払手形－1,592千円営業外電子記録債務－473,345千円 |
| 配当に関する注記 | １. 配当金支払額 該当事項はありません。 ２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。２ セグメント利益の調整額△1,770,500千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)29,570,24032,140,34639,674,954経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,117,080295,138△976,227親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△952,79383,022△2,658,773四半期包括利益又は包括利益(千円)△830,3091,065,795△2,313,407純資産額(千円)19,749,40519,275,18818,266,367総資産額(千円)50,122,47551,964,06349,195,717１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(円)△216.5018.87△604.15潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)34.031.831.5 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△138.78△27.75 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |