財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ASKA Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山口　隆
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5484－8845（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　2021年度からスタートした当社中期経営計画では、これまで築いてきた基盤を発展させ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけて、本中計期間の最終年度にあたる2025年度目標である売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成に取り組んでおります。 （１） 経営成績当第３四半期連結累計期間においては、国内の経済活動の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、依然として不安定な国際情勢をうけた資源・資材価格の高止まりや急激な為替変動など、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。また当社グループの中核となる医薬品事業におきましては毎年の薬価改定による影響等により厳しい状況が続いておりますが、当社グループの事業は前年度に引き続き堅調に推移しております。 当第３四半期連結累計期間における当社経営成績は以下のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高47,25948,8241,5643.3営業利益5,0415,5264849.6経常利益5,2465,6313847.3親会社株主に帰属する四半期純利益4,1836,4582,27554.4 セグメント業績は次のとおりであります。 ①医薬品事業　内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が7,873百万円（前年同期比12.6％増）と順調に伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が4,604百万円（同81.4％増）と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が6,104百万円（同1.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も4,572百万円（同8.1％増）と着実に伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が3,476百万円（同11.5％減）となりました。　以上の結果、セグメント売上高は43,603百万円（同4.0％増）、セグメント利益は6,346百万円（同17.1％増）となりました。 ② アニマルヘルス事業　動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、畜産用薬品や飼料添加物を中心に売上高は5,096百万円（前年同期比1.7％減）とほぼ前年並みとなりました。一方で、原材料等のコスト上昇による影響を受け、セグメント利益は186百万円（同55.3％減）となりました。 ③ その他事業　臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、売上高は124百万円（前年同期比19.9％減）、セグメント損失は103百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。 （２） 財政状態（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,719百万円増加し、94,857百万円となりました。これは主に、無形固定資産が減少しましたが、売掛金、現金及び預金および原材料及び貯蔵品が増加したためであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円増加し、34,465百万円となりました。これは主に、長期借入金および短期借入金が減少しましたが、買掛金および流動負債のその他が増加したためであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,858百万円増加し、60,391百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。　その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.1ポイント上昇し63.7％となっております。 　（３） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　（４） 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、3,429百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。販売契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社HarbinPharmaceuticalGroup Co.,Ltd中国アルタット（H2受容体拮抗剤）中国における販売権の許諾契約締結日から15年間

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日あすか製薬ホールディングス株式会社取締役会　御中 清陽監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士中市　　俊也 指定社員業務執行社員 公認会計士槇田　憲一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品11,641,000,000
仕掛品255,000,000
原材料及び貯蔵品7,817,000,000
その他、流動資産3,582,000,000
有形固定資産10,594,000,000
無形固定資産3,180,000,000
投資有価証券15,315,000,000
投資その他の資産19,122,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,180,000,000
未払法人税等1,616,000,000
退職給付に係る負債5,680,000,000
資本剰余金1,848,000,000
利益剰余金55,284,000,000
株主資本55,043,000,000
その他有価証券評価差額金4,458,000,000
為替換算調整勘定691,000,000
退職給付に係る調整累計額198,000,000
評価・換算差額等5,348,000,000
負債純資産94,857,000,000

PL

売上原価25,193,000,000
販売費及び一般管理費18,104,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益321,000,000
営業外収益378,000,000
支払利息、営業外費用31,000,000
営業外費用273,000,000
投資有価証券売却益、特別利益2,889,000,000
特別利益2,889,000,000
法人税、住民税及び事業税2,151,000,000
法人税等調整額-88,000,000
法人税等2,062,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-131,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-23,000,000
その他の包括利益130,000,000
包括利益6,588,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,588,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,458,000,000
売掛金18,307,000,000
外部顧客への売上高48,824,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）流動資産「その他」（電子記録債権）－百万円42百万円電子記録債務－35流動負債「その他」（設備支払手形）－50
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式22682023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式566202023年９月30日2023年11月30日利益剰余金　（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△903百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………566百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを実施いたしました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第２期第３四半期連結累計期間第３期第３四半期連結累計期間第２期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）47,25948,82460,461経常利益（百万円）5,2465,6315,232親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,1836,4584,238四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,5386,5885,983純資産額（百万円）54,08060,39154,533総資産額（百万円）90,79494,85787,138１株当たり四半期（当期）純利益（円）148.19228.13150.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）59.663.762.6 回次第２期第３四半期連結会計期間第３期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）64.9782.19　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。